本社事業所長空白問題その2

労基署が「指導票」を交付せざるをえなかった 会社のまずい対応  2ヶ月間の空白を経て、7月1日にやっと新事業所長の発表がありましたが、会社の労基署への回答は事実とは異なる言い訳をしていたことが、労基署からの返事でわかりま…

グローバル企業の横暴を許すな

「2015年ロードマップ」達成のために 徹底した人員削減を継続6月7日に「2011年度の給与調整・昇進昇給の実施」が、ウエブを通じて、会社から従業員に一方的に発表されました。会社は2005年10月3日発表の「人事制度の改…

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有期雇用社員は、契約期間が終了すれば雇用関係が終了するわけではない  コンサルタント職で働くPC契約社員に対し、本人が契約更新を希望しているにもかかわらず、雇い止めを行う問題が発生しています。会社は、PC契約であれば、会…

ラインが 「中間PBCの評価が低い営業はPIPの対象」と言明

 6月に入ってから、多くの営業系部署でラインがセクションミーティングにおいて「1H終了後、中間PBCを行う。その評価が低い営業はPIP(業績改善プログラム)の対象になる」ことを宣言しています。そして事実、1stラインには…

改善目標管理フォーム」による指導や減給について都道府県労働局長がIBMを 44回 助言・指導

「改善目標管理フォーム」による指導や減給について、2010年以降、のべ44回にわたって都道府県労働局長は、会社を助言・指導しています。 ◆改善目標管理フォーム 降格・解雇のエビデンス  「改善目標管理フォーム」(業績改善…

会社公表2010年度労働時間と休暇取得状況

2010年は例年になく残業が多く 休暇取得が悪化 健康問題を労働時間との因果関係が明確でないことで放置  会社が毎年この時期に公表している年間の「労働時間と休暇取得状況」について、2002年より2010年までを表にまとめ…

本社事業所長空白問題

『退職前の長期休暇中だが、籍はある』苦しい言い訳  本社では、2ヶ月間事業所長が空白となっています。また、事業所長が兼任していた総括安全衛生管理者は、長期有給休暇のため不在の状況が続いています。東日本震災後、多くの企業で…

退職強要・人権侵害裁判 人事担当取締役証言

? 1300人以上の人員削減について 『営業実績同等の高いプライオリティ』での取り組みを指示? 5月20日、東京地方裁判所六十九号法定において、退職強要・人権侵害裁判の第3回証人尋問が行われました。午前に、最大の山場であ…

  団交の翌日に通告、
       会社の不誠実な対応に怒り

 一方的に協議を中止し、減給を強行  5月16日、減給問題に絞り、会社と団交を持ちました。(組合は、全従業員の昇給を要求しています)  会社は減給の対象者を①相対評価でPBC3を二年連続(4は一回)取得した者②マーケット…

本社事業所、1ヶ月以上も事業所長が空白

総括安全衛生管理者の交代、労基署へも未届けのまま  本社事業所では、4月28日に前事業所長が退職された後、事業所長が空白のまま早1ケ月が経過しています。(5月30日現在、本社事業所長が決まったという連絡はありません)  …

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