日本ＩＢＭのＧＴＳ・ＩＳ事業がキンドリルジャパンへ分割される手続きが進んでいますが、対象となる従業員の特定手続きや、キンドリルジャパンについての説明には数多くの問題があります。以下に解説させていただきます。

「主」か「従」か

　会社分割で移籍対象となる従業員は、本来であれば、どういう基準の人が移籍対象者となるのか明文化して公表された上で本人に通知されなければなりません。特に重要なのが「主従事労働者」か「従従事労働者」かの区別です。この「主」か「従」かは大きな違いです。「従」であれば断ることができるからです。
　しかし、移籍対象者の基準が明確にされないまま、６月に入るとどんどん所属長と従業員との個別面談が進められました。その中では「あなたは対象者です」としか伝えられず、自分が「主」なのか「従」なのかすら不明確なままで手続きがどんどん進められています。

組合に入ったら判明

　「自分はどう考えてもキンドリルジャパンへの移籍対象者になるのはおかしい」と考えた人が組合に入ると、所属長の態度が変わり、改めて「従」であることが伝えられるという事例が報告されています。
　組合ではこの間、商法等改正法附則第５条に従った協議を会社と続けています。従業員個人では会社との協議に限界があります。「おかしい」と感じたらすぐに組合にご相談ください。

従業員代表は

　会社分割に際し、労働契約承継法第７条における会社との協議を従業員代表がやっています。本来であれば従業員代表から全社員に報告があってしかるべきですが、従業員に対して何の報告もありません。
　そこで組合は会社に従業員代表との議事録を要求し、入手しました。ところがその協議議事録はわずか２ページ。Ｑ＆Ａのやりとりはわずか７項目だけです。そのうち、特に大事な「主」従事労働者の判断の基準に関するところは２項目しかありません。
　以下にその２項目のやりとりをご紹介します。

Ｑ 主として従事しているか否かの判断基準のお話がありましたが、専らと一部という言葉が使われていましたが、専らと一部というのは明確に何％なら専らといった比率はありますか？
Ａ 基本としては、主と従の判定においては、主と専らは同義です。ＭＩＳ事業でデリバリーをする方であれば、ほぼ百％に近いかたちでＭＩＳ事業に従事していると推定されるというレベルだと思います。専らは百％ではないけれども、ほとんどそうであるという定義です。したがいそこは主たる従事者となります。
Ｑ そうだとすると、項目６，７番のＭＩＳ部門以外で専らの人とはどういう人があたるのでしょうか？
Ａ ＭＩＳ関連部門はＩＳやＳＯで、以外に所属している人となります。例えば主にはバックオフィスや営業部門などです。

　大事な主従事労働者かそうでないかという判断基準がこのやりとりで終わりになっています。しかも、何らかの判断基準についての説明があったようですが、その資料すら公開されていません。

今後の組合の交渉

　キンドリルに分割されるＧＴＳ・ＩＳ事業の売り上げが激減していることが判明した以上、組合はキンドリルの今後の事業計画を具体的に説明することを会社に求めていきます。特に次の点について明確にすることを求めていきます。
・予定資本金と出資者
・予定損益計算書
・予定貸借対照表
・予定バックログ
・部門体制、組織構成
・雇用計画
・サテライトを含む予定設立事業所
・個別組合員についての主従判定と予定する業務についての協議。

会社、コロナ禍に伴う経費削減状況を期限内に回答せず

　前号では、組合が会社に在宅勤務手当支給について次の要求をしたことを報じました。
【要求】全従業員分の在宅勤務手当を、コロナ禍に伴う経費削減で生まれた原資で賄えるかどうかを検証するため、次の①～⑤の経費の削減状況を回答することと、その回答を元に団体交渉にて在宅勤務手当支給について誠実に協議すること。
①通勤費
②事業所の水道光熱費
③カフェテリア運営
④シャトルバスサービス
⑤複合機/FAXの維持費

会社の対応状況

　組合はこの要求を５月24日に会社に出し、①～⑤の経費削減状況の回答期限を６月28日の団体交渉までと設定しましたが、会社がこれを期限までに回答しなかったため、当該団体交渉で十分な協議ができませんでした。組合が回答を催促したところ、会社は他部門との調整を含め対応すると回答しました。要求日から回答期限まで１ヶ月以上も時間がありながら、他部門との調整すら終わっていないという対応はずさんであり、不誠実です。

組合による検証

　会社回答は別途待つとして、組合は全従業員分の在宅勤務手当を、コロナ禍に伴う経費削減で生まれた原資で賄えるかどうかを検証してみました。
　まず、組合が今年の春闘重点要求で支給を求めている在宅勤務手当は１ヶ月あたり８千円ですから、在宅勤務手当は年間９万６千円です。一方、組合がランダムサンプリングによって調査した、昨年来、支給停止された年間通勤費（半年分の通勤費の２倍）の平均額は10万円を超えています。以上は従業員一人当たりの金額ですから、全従業員分の在宅勤務手当を上記①の通勤費の支給停止で生まれた原資だけで賄えることが検証されました。

焼け太りは許されない

　さらに前号で報じた２０２０年の会社業績は、コロナ禍の下でも対前年比で増益でした。売上高は３４６億円減ですが、本業の利益を示す営業利益は２６９億円増、当期純利益も７０億円増となりました。営業利益の増加は売上原価、販管費の大幅減（合計で６１６億円減）によるものです。
　以上より、会社が依然、在宅勤務手当を支給していないことは、原資、業績の面からも不合理です。これはコロナ禍に便乗した焼け太りと言っても過言ではなく、許されてはなりません。

いつまで続くお客様や社員の軽視

　ＣＳＰの導入ワールドワイドで障害管理システムがＲＣＭＳからＣＳＰに切り替わり、日本でのサービス・インは２０２１年４月11日に行われました。
　ＣＳＰ(Cognitive Support Platform)とは、これまでＭＣＣ(MultiVendor Competency Center)や技術員が行っていたお客様とのアポイント調整や部品オーダー、及び技術的なエスカレーションをＲＴＳ(リモート・テクニカル・サポート)にシフトし、技術員はお客様対応に専念するコンセプトで作られたシステムです。(下図）
　しかし、実際にはＲＴＳは全製品での24時間運用がされておらず、ＣＳＰ導入に伴いＭＣＣが廃止されたため、現場技術員への負担が増加し過重労働になっています。更に、運用変更でＴＡＴが悪化し、お客様からのクレームも発生しています。

キンドリルへの転籍

　５月11日の団交で、会社はＴＳＳ／ＴＳＯＬともＩＳに関わる社員は対象になり得ると明言しました。ＴＳＯＬの発表レターでは転籍を「参加」と表現し、ＴＳＳはレターすら出ていません。在宅勤務中に個別面談で通知されたら独りで悩まず組合にご相談ください。

　日本ＩＢＭのＧＴＳ・ＩＳ事業が分割されてできるキンドリルジャパン。すでに関係する従業員に通知され、現在は協議や意見聴取、あるいは個別同意についてのプロセスが進められています。
　関係している人が検討するにしても、会社が提供している情報があまりにも少なく、判断に困る場合も多いのではないでしょうか。そこで、これまでに組合に寄せられている声をいくつかご紹介させていただきます。

やっていけるのか不安

　前号で紹介されていたた通り、売上が落ちているので、資金面が心配です。売上が落ちれば利益も落ちるので、運用専門会社としてのデータセンターをきちんと作れるのか心配です。
　また、運用専門になるということは開発部隊が無くなるということです。ということは新しい製品を発売しなくなることを意味します。会社が言うようにマルチベンダーになるということなら、幅広いノウハウの開発と販売要員のスキルアップが必要で、そのための技術開発部門が無くてはなりません。ところが、そうした情報が一切出てこない点も不安です。

精神論では不安

　会社の説明はどれも精神論ばかりで具体的なビジネスケースなどが出てこない点が不安です。社内で何かするときは必ず「ビジネスケースはどうなっている」ということをしつこいほど聞かれます。これほどの大きな分割に際してビジネスケースを作っていないはずはありません。従業員の生活がかかっているのですから、きちんと明らかにして説明すべきです。

対象者の定義が不明

　本来、インフラストラクチャー・サービスという名称だけで関係者は決められないはずです。法的には「主従事労働者」の厳密な定義があるべきですが、現場では「あなたは対象者になりました」と、なし崩し的に人選が進んでいます。自分がなぜ対象者なのか釈然としないという声が上がっています。

キャリア形成が不安

　日本ではＧＴＳ部門は会社の中での存在感が大きいですが、世界を見ると逆です。世界ではＧＴＳのビジネスは小さくなる一方で、ほとんど存在感がありません。
　エンジニアのキャリア形成についても同様で、世界では開発系であるＧＢＳの存在の方が大きくなっています。エンジニアの世界では技術力を養っていくプロフェッション・コミュニティがありますが、ここでもＧＢＳの影響力が大きく、キンドリルとして離れてしまったらエンジニアとしてのキャリア形成が不安です。
　さらに、他のキャリアにも挑戦したい若い人からは、キンドリルへ行ったらずっとこのまま運用業務だけ、というのは避けたい。キャリアの幅が狭まるのは嫌だ、という声も聞かれます。

売却されないか不安

　社名に「ＩＢＭ」という文字が無い点にも疑惑の声が上がっています。会社として発展させるなら名前のどこかに「ＩＢＭ」と入れるはず。結局、４Ｑに独立させるタイミングでどこかに売却するのではないか、という疑いの声も上がっています。
　もし４Ｑに売却されるようなことになれば、もはや会社分割ではないため労働契約承継法はもう使われません。従って労働条件が維持されるという保証も無くなるということを意味します。

行先部門が不明で不安

　キンドリルジャパンにどのような部門ができるかの説明が無いため、現行の業務が継続して存続するのか、対応する部門はどこなのか、どこの部門で業務を続けることができるのか、不安の声が上がっています。

福利厚生が不安

　福利厚生も労働条件の一部です。代替措置も含めベルスによる家電の割引販売や、レノボＰＣのファミリー販売がどうなるのかについても不安の声が上がっています。

ＪＭＩＴＵ主要各社は好調

　日本ＩＢＭでは夏ボーナスが支給されましたが、日本の多くの企業では今がまさに交渉の山場です。ＪＭＩＴＵ主要各社も下表の回答速報の通り、コロナ禍をものともせず好調な滑り出しです。まだ全ての会社の回答が揃っていないため、日本ＩＢＭの回答は上位15社中15位に位置していますが、やがて圏外に出てしまうでしょう。

個人業績率平均72％

　組合推定による今年の個人業績率平均は72％です。昨年は69％でした。会社の説明では部門平均が１００％になるように配分しているとのことですから、全社平均は１００％になるはずです。しかし、今年の組合推定値は昨年よりわずかに高いとは言え、限りなく１００％に近い数値になっていないので、はたして本当に言葉通りに運用されているのか、昨年同様、疑問が残ります。

会社業績達成度37

　業績査定額は個人業績率と会社業績達成度の積算で響いてきます。今年の会社業績達成度は37（ 37％という意味）です。昨年は51でした。この昨年より低い数値に、低い個人業績率平均がさらにかかることが、今年の低いボーナス平均支給額の原因になっています。

組合員は交渉継続

　ボーナスは支給されましたが、組合員の場合は交渉継続中です。支給日以降に、会社提示案とは別の内容で会社・組合間で合意形成がなされた場合は、会社が差額を支給することになっています。

コロナ禍に伴う経費削減状況の回答を要求

　今年の春闘重点要求である在宅勤務手当支給の組合要求に、会社は依然として応じていません。このことに従業員は強い不満を持っています。
　日本労働弁護団は、在宅勤務の費用は業務遂行に必要な費用であり、従前の労働契約で労働者に負担が予定・想定されていない費用であるため、使用者が負担すべき費用である、という見解を示しています。このように、会社が在宅勤務の費用を負担することの労使合意に、会社が応じない理由は本来ないはずです。
　しかし依然、会社は在宅勤務手当を支給していませんが、そもそも会社はコロナ禍に伴う経費削減による利益を得ています。下表の会社決算結果によれば、２０２０年は対前年比で売上高は３４６億円減ですが、本業の利益を示す営業利益は２６９億円増です。売上原価、販売費および一般管理費（販管費）の合計が６１６億円減となったためです。また経常利益、当期純利益も増でした。
　そこで組合は、全従業員分の在宅勤務手当を、コロナ禍に伴う経費削減で生まれた原資で賄えるかどうかを検証するため、会社に次の①～⑤の経費の削減状況を回答することと、その回答を元に団体交渉にて在宅勤務手当支給について誠実に協議することを要求しました。
①通勤費
②事業所の水道光熱費
③カフェテリア運営
④シャトルバスサービス
⑤複合機/FAXの維持費

　日本ＩＢＭのインフラストラクチャー・サービスが分割されてできる日本の法人名が「キンドリルジャパン」、その百％子会社２社の名称がそれぞれ「キンドリルジャパン・テクノロジーサービス」と「キンドリルジャパン・スタッフオペレーションズ」であることが発表されました。そこで、この間に組合が会社と団体交渉をして得た情報などをもとに、この会社分割の懸念点を以下に解説します。

将来は大丈夫なのか

　上図は米国ＩＢＭのアニュアル・レポートをもとにして組合が作成した各部門別の２０１６年から２０２０年までの売上推移です。
　インフラストラクチャー・サービスとして分割される部門は上図で「ＧＴＳ（ＩＳ）」と表示されている部門です。これを見ると、２０１６年には世界全体で３兆円近い売り上げがあったのが、年を追うとともに急降下して２０２０年には２兆円を下回っていることが分かります。
　その一方でＩＢＭ本体に残る予定のコグニティブ部門やＧＢＳ部門、システム部門などは売上増あるは売上微減に留まっています。
　これでは不採算部門を切り離して本体を救う分割なのではないか、という疑念が出てきます。日本ＩＢＭではこの部門の売上は世界と比較して堅調に推移していますが、それでもグローバルから見れば売上に占める割合は２割に満たない規模です。万が一キンドリルのグローバル本社が倒産するようなことになれば、キンドリルジャパンもひとたまりも無いでしょう。
　会社は営業体制を変えてマルチベンダー化することで売り上げを増加に転じさせるとしています。そうであれば、営業人員の増強やマーケティング体制の強化が必要になってきます。組合は３～５年の事業計画を提出し、営業部門、マーケティング部門、研究部門の増強計画を説明することを求めています。

子会社の扱いについて

　「キンドリルジャパン・テクノロジーサービス」と「キンドリルジャパン・スタッフオペレーションズ」に「会社分割」の形で労働条件を承継しながら移籍できるのはＩＪＤＳとＩＳＯＣからだけであることが分かりました。
　残るＣＳＯＬ、ＩＧＳＣＨ、ＴＳＯＬ、ＩＳＥからは、いわゆる転籍、すなわち一旦会社を辞めてから先方の会社に入り直す形になります。正しく同意が取られるのか、労働条件に不公平が無い形で転籍が行われるのか、注視する必要があります。

バンド７以下　組合推定平均７７万６千円
　　　　　　　昨年下回る１．７７ヶ月

　６月10日は夏ボーナス支給日です。組合に一次回答が出ましたので、全社推計をお知らせします。

昨年より２万４千円ダウン

　日本ＩＢＭ本体のバンド７以下一般職の全社推定平均支給額は７７万６千円、昨年より２万４千円のダウンです。月数では昨年の１．８ヶ月を下回る１．７７ヶ月でした。
　一方、第３次パワハラ賃下げ裁判の和解原告を含む組合の平均は、今回、昨年より３万円ほど高くなりました。これは、パワハラ賃下げの賃金への影響がいかに大きいか、賃金の戻り幅がいかに大きいかを示しています。

日本ＩＢＭ決算から

　会社は会社業績達成度の基準（ＵＳ－ＧＡＡＰに基づく決算資料）を労使協議で示さないため、やむを得ず日本ＩＢＭの決算結果を昨年との対比表で示します。対前年比で売上高の３４６億円減に対し、本業の利益を示す営業利益の２６９億円増は、コロナ禍に伴うものを含む大幅な経費削減の結果です。昨年の51がそもそも低すぎ、さらに今年は増益で37に下落とは理解に苦しみます。

パワハラ賃下げはあったのか
ＪＭＩＴＵ主要各社は高水準

　会社は、５月１日付で賃上げを実施しました。
　今回の賃上げを発表した４月19日付レター「給与調整について」には、前回の賃上げを発表した２０１９年８月14日付レター「２０１９年度の給与調整について」とは異なる２点のあいまいさがあります。

パワハラ賃下げはあったのか

　１点目は、賃下げの記載が無いことです。前回のレターには３段階の賃下げ率と、賞与・定期俸基準額から賃下げを行うことの記載がありましたが、同様の記載は今回のレターにはありません。

賃上げは２回あるのか

　２点目は、何年度の給与調整かの表記が一切無いことです。つまり、延期した昨年度分の賃上げと、今年度分の賃上げを区別しないことで、組合の春闘重点要求である、今年に両方の賃上を実施することをあいまいにしています。

賃上げ推定平均０．５％

　組合推定による全社の５月１日付平均賃上げ率はたったの０．５％です。前回の０．５％から横ばいの低水準です。
　一昨年10月の消費税率２％引き上げ後、初となる今回の賃上げがこの低水準では、生活水準を下げざるを得ず、これでは実質的な賃下げと言っても過言ではありません。

他社は高水準な賃上

　５月28日に経団連が発表した今年の賃上全業種平均は１．８２％、金額では６０４０円です。さらに、左表のＪＭＩＴＵ主要各社の水準はそれを上回っており、昨年に引き続き高水準な成果を維持しています。
　日本ＩＢＭもＪＭＩＴＵ主要企業並みの２％台後半の賃上げが必要です。

　日本ＩＢＭのインフラストラクチャー・サービスがキンドリル社の日本法人に分割される日が刻一刻と近づいています。これまで機関紙「かいな」で解説した様々な協議が左表に示す日程で開始されています。
　子会社も含め関係する従業員は５千人とも言われます。ここに５月11日に行われた団体交渉の内容をお知らせするとともに、ご自身を守るために一刻も早く労働組合への加入をお勧めします。

従業員代表への説明

　まずは、労働契約承継法第７条に基づく労働者の理解と協力を得るための説明の一環として、各事業所の従業員代表に対する説明が５月12日から始められます。ところが、箱崎本社の従業員代表はインフラストラクチャー・サービス部門の人ではありませんから、非常に不安です。そこで組合は会社に対して従業員代表への説明会の議事録を提出するよう求めました。

将来は大丈夫なのか

　商法等改正法附則第５条に基づく労働組合との協議も始まっています。
　最近の決算を見ると、グローバルＩＢＭのクラウドとＡＩに関する事業は伸びている一方で、インフラストラクチャー・サービス系の売上は下がる一方です。そこで組合はキンドリル社が世界的に将来にわたり存続できると確信するに足る経営資料の提出と経営戦略の説明を求めました。
　しかし、５月11日の段階では数字を伴う３ヶ年計画などの資料は提出されていません。また、キンドリル社の社名発表の際にあったＴｅｎｅｏ社が将来どのように関係してくるかも不明です。
　さらに、９月１日に設立されるキンドリルの日本法人について誰がどう出資し、どういう経営体制になるのか、という点もまだ不明ですし、４Ｑに独立する会社の経営体制も不明です。

子会社の扱いについて

　今回の分割に関係する日本ＩＢＭの百％子会社は６社ですが、キンドリル日本法人の子会社は２社です。会社は、子会社のうち関係する部署の人だけ合意の上で移籍することを明らかにしました。
　つまり、会社分割ではありませんから、労働契約承継法は適用されず、労働条件が保護される保証はなくなります。移籍の際の協議は個人で行うと不利ですから、すぐに組合に入ることをお勧めします。

対象者の判定について

　特に大事な主従事労働者の判定については、どういう考え方で判定するのか、その内容を早急に明らかにするよう組合は求めました。特に新入社員の場合、何をもって主従事労働者と判定するのか、納得のいく説明が求められます。
　さらに、子会社ＴＳＯＬに対象者がいることが明らかになりましたので、これまで対象外とされてきた日本ＩＢＭ本体のＴＳＳ部門社員の中にも対象になる人が出てくる可能性があります。
　また、キンドリル社に行かないような人の場合も心配です。例えば６：４で４の部分の仕事がキンドリルに行った後、その人の４の仕事はどう埋めるのか、その考え方を示すよう求めています。ここをあいまいにしたままだと「あなたの仕事は無くなる」と言ってリストラされる危険性が出てきます。