夏ボーナス回答出る バンド７以下一般職推定昨年上回る 日本ＩＢＭ 平均１００万５千円

６月10日は夏ボーナスの支給日です。日本ＩＢＭから組合に夏ボーナス回答が出ましたので、全社推計をお知らせします。（キンドリルジャパンからの夏ボーナス回答は近日の見込みです。）

昨年よりアップも不十分

日本ＩＢＭの２０２４年夏ボーナスの組合推定平均支給額（本体・バンド７以下一般職）は、１００万５千円（２．２２ヶ月）、昨夏より７万９千円アップでした。（下表参照）24年夏ボーナスの支給額がこのような高水準になったのは、日本ＩＢＭの24年のボーナス支払に使われた会社業績達成度が「１０６」と異例の高水準になったためですが、これはけして喜べません。なぜなら、賃上げは本来、年収ベース（本給＋ボーナス）で行われるべきですが、日本ＩＢＭの24年の本給の組合推定平均賃上げ率は１．１％と低水準で、ボーナス込みの年収ベースの賃上げが物価高騰に追い付いていないからです。組合は引き続き年収ベースの賃上げを実現するため、本給とボーナスの上積み回答を要求していきます。

会社は会社業績達成度の判断基準を開示せよ

24年のボーナス支払に使われた会社業績達成度は高水準でしたが、会社業績達成度は左表のように毎年変動しますので、会社業績達成度の判断基準は検証を要します。日本ＩＢＭでは２０１６年度には税引前利益が前年の２倍以上である１９９６億円もあったにもかかわらず、会社業績達成度「45」という発表に大きな疑念が生じました。この時、団体交渉で組合が会社業績達成度の判断基準をただしたのに対し、会社は、会社業績達成度の基準はＵＳ❘ＧＡＡＰに基づく決算資料であると説明しましたが、その資料を労使協議で未だに開示しません。一方で、会社は都労委では「必ずＵＳ❘ＧＡＡＰが判断の要素になるということではない」と違う主張を始め資料開示を逃れようとしました。会社は会社業績達成度の判断基準を開示すべきです。＊ ＊ ＊ ＊ ＊以下は参照情報です。

ボーナスの計算方法

日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンでは左図の通り、従業員の年収相当額をリファレンス・サラリー（以下、ＲＳ）と呼び、ＲＳの計算式は「本給×12カ月＋賞与基準額」です。そして、このＲＳを元に、固定部分と変動部分から成る賞与支給額が計算されます。固定部分の計算式は「賞与基準額❘ＲＳ×６％」、前年度の業績が反映される変動部分の計算式は「ＲＳ×６％×会社業績達成度×個人業績率」です。したがって、ＲＳと同額の年収を得るには、会社業績達成度、個人業績率ともに１００％でなければなりませんが、会社業績達成度が１００％になることはめったにないので、ＲＳはまず満額受け取ることのできない計算上の金額なのです。

ボーナス抑制の仕組み

以上の計算式は、会社業績達成度、個人業績率が低ければ、賞与支給額が低くなる仕組みです。例えば、日本ＩＢＭ従業員、ＲＳが１０００万円（ＲＳの６％は60万円）、個人業績率が１００％のケースでは、会社業績達成度「69」の２０２３年支払時には、１００％に足りない31％相当の18万６千円はもらえません。加えて個人業績率も下がれば、もらえない額はさらに増えるのです。

団体交渉での不誠実な会社回答に抗議   日本ＩＢＭは集団的労使交渉に誠実に応じよ

今24春闘の４次ストライキの翌日の４月25日、組合は日本ＩＢＭとの団体交渉で、24年の賃上げについて実施時期と、本給の平均賃上げ額および平均賃上げ率を会社にただしました。これに対し会社は、24年の給与調整については４月中に発表予定である、本給の平均賃上げ額および平均賃上げ率を回答する考えはない、という従来からの回答を繰り返すのみでした。しかし、その翌日の４月26日、会社は24年度の給与調整を同年５月１日付で実施することを発表しました。このように会社が、給与調整発表の前日の団体交渉においてさえ、賃上げの実施日すら組合に知らせなかったことは不誠実な回答であるとして、組合は５月７日、会社に書簡を提出し抗議しました。さらに同書簡では、会社が４月26日に組合に組合員の給与調整結果を通知する前の４月22日の段階で、日本ＩＢＭ社内に、非組合員の従業員への新給与の通知が始まっていた部門があったことも指摘、これは組合員差別と言わざるを得ない不適切な事象であるとして抗議し、これら２点の抗議に対する会社見解を５月14日までに回答することを要求しました。これに対し会社は５月14日の文書回答で、組合との集団的労使関係とは関係ない理由を述べて、１点目の抗議には「不誠実な回答とは考えておりません」、２点目の抗議には「不適切な事象とは考えておりません」と回答しました。組合は、５月23日の団体交渉で、５月14日の会社回答に抗議しましたが、会社は回答を変えませんでした。一方、キンドリルジャパンは24年の賃上げの実施時期について、すでに３月11日の団体交渉で７月１日と回答していますので、日本ＩＢＭとの対応の差が際立っています。日本ＩＢＭは集団的労使交渉に誠実に応じるべきです。＊ ＊ ＊ ＊ ＊上記の組合の抗議書簡と、会社の文書回答（それぞれ要旨を抜粋）を以下に掲載します。

【組合の抗議書簡】

１．２０２４年４月25日の団体交渉で、会社は、24年の給与調整については４月中に発表予定である、（24年の賃上げにおける） 本給の平均賃上げ額および平均賃上げ率を回答する考えはない、という従来からの回答を繰り返すのみでした。このように（同年４月26日の）給与調整発表の前日の団体交渉においてさえ、会社が賃上げの実施日すら回答しなかったことは、団体交渉において賃金に関する集団的労使交渉を行う意思が会社に無いことの表れであると言わざるを得ず、組合は同年４月25日の団体交渉における上記の不誠実な会社回答に抗議します。２．日本ＩＢＭ社内には、２０２４年４月22日の段階で、つまり、会社が（同年４月26日に）組合に組合員の給与調整結果を通知する前に、非組合員の従業員への新給与の通知が始まっていた部門がありました。これは組合員差別と言わざるを得ず、このような不適切な事象に抗議します。

【会社の回答書簡】

１について、２０２４年度の給与調整については、２０２４年４月２６日付人事担当執行役員カーラ・カン発信の「２０２４年度給与調整について」にて発表され、同日２０２４年４月２６日付書簡「給与調整について」にて貴組合にご連絡しており、不誠実な回答とは考えておりません。２について、２０２４年４月２６日付人事担当執行役員カーラ・カン名発信の「２０２４年度給与調整について」の発表をうけ、２０２４年４月２６日付書簡「貴組合員の２０２４年５月１日付給与調整について」にて、貴組合員個別の給与調整額の会社提示案をお伝えのうえ「会社は次回の貴組合との団体交渉にて給与調整に関する協議に応じます。」とご連絡しており、不適切な事象とは考えておりません

４月１日付で入社された社員の皆さん、入社おめでとうございます。しかし、入社の喜びの一方で、日本ＩＢＭとキンドリルジャパンはこの先大丈夫なのか、外資系の両社はブラック企業なのではないか、職場でひどい目に会わないか、と不安の方もいらっしゃることでしょう。でも安心して下さい。日本ＩＢＭグループとキンドリルジャパン・グループには、頼れる労働組合があります。それが私たちの労働組合「ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部」（以下、組合、または当組合）です。

日本の労働法の考え方

日本では日本国憲法第28条が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保証しており、最上位の憲法が労働者の団結権を認めていることから、労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）に代表される日本の労働法は、「会社対労働組合」の労使関係、すなわち集団的労使関係という考え方を基本としています。

両社の労使関係と労務政策の特徴

日本の労働法は、外資系企業を含め日本で事業を行う全ての企業に適用され、うち労働組合のある多くの企業では、集団的労使関係の中で、労働組合の賃上げ要求に対し、会社が今年は全社平均でいくらの賃上げをするという賃上げ回答を行い、賃上げ回答を元に個々の従業員の昇給額が決定されます。ところが、両社の労使関係の特徴は、会社が賃上げ回答をしないなど、会社が集団的労使関係を避けることがあるということです。さらに、両社の労務政策の特徴は、皆さんの上司であるラインマネージャーが、配下の個々の従業員の人事評価と昇給額をすべて決定する「ラインによる人事管理」です。

両社の労使関係の弊害

つまり、両社は集団的労使関係を避けて賃上げ回答をしませんから、昇給を社内のすみずみまで行き渡らせようという配慮はしません。さらに両社はラインによる人事管理によって労使関係を「会社対個人」の関係に押し込めています。そのため、従業員は、上司の判断次第で、低評価を受ける、昇給をゼロにされたり抑制されたりする、退職勧奨をされる、など「会社対個人」の労使関係の弊害を被ることがあります。皆さんも働きだしてみれば、所属長との関係をどう良好に保つかに異常なほど腐心しながら働く従業員がいることが分かってくるでしょう。所属長ににらまれ不利益のターゲットにされるのは避けたいという思い、それがまさに「会社対個人」の労使関係の弊害を示唆しているのです。事実、ＩＢＭからの会社分割によるキンドリルの発足（２０２１年９月）の前には、日本ＩＢＭで「パワハラ４点セット」と退職勧奨を使ったリストラ（人員削減）が全社的に行われたことがあります。パワハラ４点セットは次の①～④の４段階で、そのいずれかの段階で退職一時金と再就職支援プログラムを提示した退職勧奨面談が行われます。①リストラのターゲットになった従業員に対して恣意的な低評価をつける「パワハラ低評価」②低評価をつけた従業員の賃金を下げる口実をつくるために行う「業績改善プログラム」（PerformanceImprovementProgram）という名の「パワハラＰＩＰ」③会社から追い出す目的で賃金を下げる「パワハラ賃下げ」④賃下げされても会社を辞めないでがんばっていると待っている「パワハラ降格」また、会社分割で発足したキンドリルジャパンは日本ＩＢＭの人事・給与制度を受け継いでいますので、パワハラ４点セットは両社でいつまた走り出すかわからず、常に警戒を要します。

組合に加入しましょう

皆さん、そのような弊害からご自身を守るため、弊害を被る前にその抑止力として、ぜひ今すぐ組合に加入しましょう。当組合は、会社に忖度なくはっきりと物を言い、要求を勝ち取るためにたたかう労働組合ですので、組合員は守られるのです。また、組合に入るとお得な保険である「全労連共済」に加入することができます。若い時から入ればさらにお得です。その上、組合に入ると「ろうきん」から有利な金利で住宅ローン等の借り入れをすることができます。いかがでしょうか。この両社で組合に入らない理由は無いのではないでしょうか。組合加入は３面の「組合なんでも相談窓口」にご連絡の上、お申し込み下さい。

ＪＭＩＴＵの24春闘の情勢は、左表の４月５日時点の主要企業（上位15社）の賃上げ回答で見ると、昨年を上回る高水準の成果を上げており、賃上げ率回答の分布（左下表）は背景色で示したように、主たる分布域が昨年、今年と確実に上昇しています。

また３月14日時点の賃上げ回答（かいな前号２面）に、さらに団体交渉、ストライキによる上積みが見られます。

一方、日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは、ＪＭＩＴＵ24春闘要求の回答指定日の３月６日、回答を行いましたが、３月６日回答（１次回答）では両社とも、本給の10％引き上げを柱とする、物価高騰を上回る賃上げ要求に対し、有額回答をしませんでした。組合は、両社の１次回答を不服として、３月７日に１次ストライキ、３月14日に２次ストライキを決行、従業員の生活軽視に抗議しました。また、賃上げ要求に対する１次回答について、組合が３月11日にキンドリルジャパン、３月27日に日本ＩＢＭと行った団体交渉でも、両社は依然として賃上げの有額回答をしませんでした。一方、賃上げの実施時期については、キンドリルジャパンは７月１日となりましたが、日本ＩＢＭは未定でした。そこで組合は物価高騰を上回る賃上げをさらにプッシュすべく、回答指定日を４月９日として両社に賃上げ要求に対する２次回答を要求しました。２次回答要求では、24春闘要求書の内容に沿って、本給の10％引き上げ要求に有額回答すること、さらに、２０２４年度分の賃上げに加えて、賃上げが１回分少ない状況（20年から23年の４年間に３回）の中、少ない１回分の賃上げを24年に実施することも要求しています。２次回答が不当回答の場合は、組合は４月10日に３次ストライキ、および４月24日に４次ストライキを実施します。

日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンは、ＪＭＩＴＵ24春闘要求への３月６日回答において、本給の10％引き上げを柱とする、物価高騰を上回る賃上げ要求に対し、有額回答をしませんでした。組合は、両社の３月６日回答を不服として、３月７日の１次ストライキ（かいな前号参照）に続き、３月14日、午前９時から２次ストライキを決行、従業員の生活軽視に抗議しました。２次ストライキは、キンドリルジャパン本社前で、午前８時45分からの宣伝行動に続き、９時からストライキ行動（左上写真）を決行。前回同様、参加時間を９時から17時36分の間に設定した６つの時間から選択、出社または在宅にて参加する形で実施しました。

ＪＭＩＴＵの24春闘情勢

３月14日時点の速報で、ＪＭＩＴＵ主要企業1社5の賃上げ回答（左上表）は昨年を上回る高水準の成果を上げており、賃上げ率回答の分布（左下表）は背景色で示したように、主たる分布域が昨年、今年と確実に上昇しています。このように主要15社は物価高騰のなか賃上げで従業員の生活に配慮しており、有額回答がいまだに無い日本ＩＢＭ、キンドリルジャパンとの違いが際立っています。ＪＭＩＴＵの支部・分会では、さらに今後の団体交渉、ストライキによる回答額の上積みが期待されます。