争議解決をステップに組織拡大しよう
第3次賃金減額裁判に勝利しよう！

　９月29日、中央区のブーケ21において、日本ＩＢＭ支部の第65回全国大会が開催され、この一年の活動総括と今後の活動方針を討議しました。今年度は、組合設立60周年にあたります。決意を新たに新体制で取り組むことを確認しました。ここに各人の今年度の活動に向けた抱負をご紹介します。

委員長　大岡　義久
　労働者は使用者に対しとても弱い存在です。団結の力を示してたたかい続けることで権利救済を図ります。特に賃金減額裁判については、完全勝利を目指します。

副委員長　河本　公彦
　地方の発展に貢献していきたいと思っています。

副委員長　藤井　克己
　会社の違法行為の追及を続けていきます。

書記長　杉野　憲作
　社員の分断を許さず団結をすすめ、雇用と暮らし、権利を守るため全力でがんばります。

中央執行委員　安田　和
　理不尽なことの多い職場ですが、自分にできることを続けて、少しでも改善できればと思います。

中央執行委員　板倉　浩
　会社が言ってきたら「そういうものだ」という意識を持たず、少しは考えることができるよう様々な情報発信をしていきたいです。

中央執行委員　神谷　昌平
　現在いる職場を中心に個人を尊重した働きやすい話しやすい環境を形成し、ひいては会社労働環境及び賃金の向上に努めていきたいです。

中央執行委員　吉岡　真紀子
　障がい者の地位向上と女性の活躍推進をがんばりたいです。

中央執行委員　高橋　英知
　会社の理不尽な攻撃を受けた人たちを助ける活動をやっていきたいです。

中央執行委員　三浦　裕之
　パワハラに対して徹底的にたたかう姿勢を貫き、非正規の問題にも目を向けていきたいです。

中央執行委員　森谷　俊之
　ハラスメントの温床になっているＰＩＰの理不尽さを社会に訴え、そして第３次賃金減額裁判をがんばりたいです。

中央執行委員　佐久間　康晴
　ＴＳＳ部門は闇が深く、様々なハラスメントが蔓延しています。８月の大量出向についても「出向」とは言わずに「組織変更」と言っている状況です。今後、非組合員が大量転籍させられないよう監視していきたいと思います。

－Compensation Essentialsから－

　コンペンセーション・エッセンシャルズという研修を受けましたか？これは全世界のＩＢＭの賃金の考え方を解説したものです。英語ですが、基本的な考え方は日本ＩＢＭにもすでに適用され、運用されています。非常に重要なメッセージが含まれていますので解説します。

おとなしいと損

　一般的に、賃金決定には３つの原則がなければなりません。客観性・透明性・公平性です。これらが無いと必ず従業員に不満が出るからです。ところが日本ＩＢＭの状況はどうでしょうか。ほとんど闇の中で決められ、まったく分かりません。
　しかしこの研修では賃金の透明性についてのＩＢＭの考え方を左上表（組合にて翻訳）のように説明しています。所属長はあなたの仕事の給与レンジを説明し、あなたの給与はそのどこに位置しているのか説明しなければなりません。あなたにはその説明を受け、徹底的に話し合う権利があります。
　おとなしいと損です。今からでも遅くありません。９月の給与調整結果について所属長に面談を申し込み、徹底的に話し合いましょう。

日本は無視

　この研修では賃金交渉にあたって法的に労働組合との合意が必要な国についても明らかにしています。右下図の20ヶ国でＩＢＭは労働組合と合意しています。しかし、日本は無視されています。

　日本の労働基準法では労使間の賃金交渉は労働組合の存在が前提となっているにもかかわらず、日本が入っていません。

会社との協議内容

組合　この研修はどういう位置づけのものなのか。
会社　今回、ＩＢＭワールドワイドで改めて報酬体系を理解してもらえるような教材を展開している。中身についてはこれまで説明してきたことと矛盾無いと思っている。
組　透明性についても触れられている。この職種のこのバンドならこの線の給与水準であることを各国で明らかにするとあった。
会　日本ではまだツールの用意ができていないが、自分の給与の位置はマネジャーに聞けばわかる。これまでも説明してきたが、マネジャーは部下に給与の位置を説明することになっている。
組　そのツールは自分で見れるものになるのか。
会　マネジャー向けだ。
組　従業員のモチベーションを高めるためには、個々の従業員が自分で見れたほうがいいのではないか。
会　ご意見としてはぜひ参考にさせていただきたい。
組　この研修をきっかけに給与方針が変わる心配はないのか。
会　現状が変わるということは無い。
組　日本独特の「ボーナス」は大丈夫か。
会　日本独自のボーナスや手当などに変化はない。
組　労働組合との合意が必要な国が列挙されているが、日本が入っていない。
会　日本では合意が必要とは考えていない。

賃金決定の主導権を取ろう

　労働法上、労働組合の組織率が従業員の過半数を上回っていれば、会社は組合との合意が必要になります。
　残念ながら現状では私たち労働組合の組織率は過半数に足りていません。
　そのため、従業員代表選挙が行われ、会社が推薦した人が代表となって労働条件が改悪されてきました。
　会社が一方的に賃金を押し付ける今の状況を脱し、賃金決定の主導権を従業員が取り返すために、過半数組合を作る必要があります。さあ、あなたも労働組合に入りましょう。

賃金減額を撤回し労使関係正常化を

　ＪＭＩＴＵの統一要求日である２０１８年９月19日、組合は秋闘１次要求を提出しました。第１次要求では、特に重要な当支部の重点要求に加え、ＪＭＩＴＵの３つの統一要求書を提出しました。以下に特徴的な要求内容をお伝えします。
　第２次要求は職場の様々な要求を網羅した上で、10月24日に提出予定です。

このタイミングで労使関係の正常化を

　１面でお伝えした通り、９月25日に東京都労働委員会で和解が成立しました。これまでのロックアウト解雇裁判と賃金減額裁判も同様に組合の主張が認められ、第三者機関では決着がついています。
　そこで、このタイミングで日本の様々な法律に従って快適な職場環境の形成の促進に努める労務政策へと転換するように、まずは労使関係の正常化の要求をしました。

組合員の労働条件変更は団体交渉で行う

　今回の都労委での和解により、組合員の処遇は今まで以上に、団交で協議することになります。組合員の労働条件等の処遇や、組合員に影響を及ぼす就業規則その他の関連規程もしくは人事制度の変更に関してです。具体的には
・就業規則や規程、福利厚生その他の変更をするとき、組合員の異動、配置転換、出向・転籍、職種変更、勤務区分変更、勤務地変更、降格、減給などの労働条件を変更するとき、リストラをするとき、あるいは解雇など雇用契約を打ち切るときは必ず組合と事前協議を行い、労使合意しない限り強行しないことを要求しました。

賃金減額を撤回せよ大企業として恥ずかしくない給与を支払え

　賃金減額の問題は、一次・二次の訴訟を経て組合の主張がすべて受け入れられました。それにもかかわらず、賃金減額を繰り返す会社の姿勢は許されません。賃金減額発表を直ちに取り消すよう要求しました。
　また、会社が言う給与方針がどのようなものであれ、最低限のものとして、会社は大企業として恥ずかしくない給与を支払うように要求しました。
　さらに、客観的な給与基準を示すため職種・バンド毎の給与レンジ及びＰＭＲを示すことも要求。会社は「CompensationEssentials」研修において、ラインの責任においてこれらを社員に開示することができ、社員はこれらを知る権利があると説明しています。

「働き方改革一括法」過重労働をなくせ

　働き方改革一括法が来年４月１日に施行されます。それを受け、労働者を過重労働から守るため次のような要求を提出しました。
・e-Attendanceによる自己申告制を止め、タイムカードなどの客観的な方法による労働時間把握の方法を速やかに導入すること。
・勤務間インターバル規制を導入すること。
・高度プロフェッショナル制度を導入しないこと。
・社員自らが希望する時期に有給休暇の取得を計画的に進めることができるようにすること。

ＣＥの緊急呼出当番に手当を支払え

　平成２９年１月２９日厚労省策定の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では明らかに「緊急呼び出し当番」中の時間は労働時間にあたります。
　よって、所定労働時間外にかかる緊急呼び出し当番勤務に対して適正な賃金を支払うことを要求しました。

定年延長および再雇用制度に関する要求

　改正高年齢者雇用安定法の趣旨に基づき公務員の定年が２０２１年から段階的に65歳まで引き上げられることが決まりました。大企業でも積極的に定年延長を開始しています。
　会社は法の主旨に従って65歳定年制をめざし、年金支給開始年齢までただちに定年を延長するように要求しました。
　また、日本ＩＢＭのシニア契約社員の処遇はＪＭＩＴＵで最低であり、ワーキングプア水準と言われています。月額給与17万円を直ちに改め、31万円以上に引き上げるべきです。
　あわせて、昇給をすること、賞与を支払うことを要求しました。

－３６協定の改悪は許さない－

　今年６月、参議院本会議において、「働き方改革一括法」が多くの労働組合や過労死家族の会が強く反対する中で可決成立しました。この法案は労働時間法制を破壊する高度プロフェッショナル労働制（３面記事参照）や過労死ラインまでに時間外労働を認めるなど労働法制の大改悪です。
　組合は２０１８年の秋闘において、日本ＩＢＭに働く従業員を守るためこれらを職場に持ち込ませないたたかいをすすめます。

３６協定の改悪を許さない

　今回の「改正」では、３６協定での時間外労働・限度時間の上限が月45時間・年間３６０時間と定められました。さらに通常予見できない等の臨時の事態に対応するために原則的な限度時間を超える場合（特例的延長）は、休日労働を含めて月１００時間未満、２～６ヶ月の平均で80時間未満、休日労働を除き年間７２０時間までの時間外労働を定めることができるようになりました。

特別条項の記載をさせない

　これまでの３６協定の様式には「特別条項」の記入欄はありませんでした。ところが厚労省は新しい様式の３６協定書を作るとしており、特例的延長の限度時間を記入する欄が設けられてしまう危険があります。あくまでも特例的延長ですから「あたりまえ」に記入するやり方には断固として反対します。

労働時間の適正管理と過重労働の改善を

　労働者の健康にとって、労働時間の適正管理と過重労働の改善が不可欠です。今回の改正にもとない、使用者の現認やタイムカードなどの客観的な方法による労働時間把握を原則とする旨を省令で定めることになりました。問題の多いｅアテンダンスによる自己申告制を改善させるチャンスとなります。
　また、勤務間インターバル制度（終業時刻から次の始業時刻までの一定時間の確保）の普及促進が定められました。深夜に及ぶ長時間残業労働は、労働者の命と健康を守る立場から、国際基準である11～12時間などを念頭に勤務間インターバル制度を要求します。

継続雇用者の賃金・処遇の改善

　公務労働者の定年延長が本格化しています。大企業でも積極的に定年延長を開始しています。しかし日本ＩＢＭでは、定年時でいったん雇用契約を解除し、その後１年ごとの有期雇用を結び直すという定年後継続雇用を悪用し、ほぼ最低賃金で働かせる制度になっています。
　本来の改正高年齢者雇用安定法の趣旨に沿って65歳定年制をめざし、年金支給開始年齢（現在63歳）まで、ただちに定年を延長することを要求します。
　定年延長を実現するまでの間も、雇用継続者の賃金について、60歳到達時の賃金を確保すること。それに至らない場合でも、継続雇用者が生活できる十分な月例賃金・労働日数を確保し、最低でも月３１万円以上とすること、賞与の支給を要求します。

いのちと健康をまもる

　パワハラやセクハラなどを発見した場合はただちに団交を申し入れ改善を要求します。メンタル不全を未然に防ぐ実効性のある対策を要求し、あわせて職場復帰・再発防止を要求します。
　メンタルヘルス不全を理由にした低評価や退職強要をしないよう要求します。

職場アンケートへ声を

　賃金抑制、繰り返される賃金減額、ＰＩＰ、さらに退職勧奨やパワハラと、日本ＩＢＭの職場には問題があふれています。
　労働基準法第１条では労働関係の当事者（会社）に対し「その（労働条件の）向上を図るように努めなければならない」とし、さらに第２条では「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」と定めています。会社は労働者の要求に耳を傾け、労働条件の向上に務める義務があります。
　秋闘は職場の要求を総ざらいするものです。今年も皆さんにアンケートを取りますので、ぜひ声をお寄せください。

ＪＭＩＴＵ第６回定期大会

　要求実現の力を持つ労働組合へ組織拡大・強化し産業別統一闘争を強化しようと７月14～15日、静岡県の伊東市でＪＭＩＴＵ第６回定期大会が開催されました。要求と組織拡大・強化へ、この秋からの方針を意思統一しました。

２０１９運動方針

　２０１９年の運動方針の基調は「要求実現を目指して組織拡大の強化を徹底し産業別統一闘争の強化をすすめよう」です。
　三木ＪＭＩＴＵ委員長は、あいさつの中であらためて「要求を実現する力をもつ労働組合」を目指し日常活動と統一闘争を強化すること。その担い手としての「働き手」を思い切って作っていく取り組みの重要性を強調しました。
　また「働き方改悪」が強行されたもと、職場に悪法を持ち込ませないことなどを呼びかけました。

豊かな経験と教訓

　この大会では、あきらめず粘り強くたたかい、要求を実現することに取り組み、「労働組合に加入し雇用と権利を守ろう」と職場での宣伝と対話を広げ、組合加入をすすめた取り組みなど、各地の豊富な経験と教訓が語られました。
　同時に今後の課題も明らかになりました。職場での日常活動と産業別統一闘争が、次第に弱まっていることが指摘され、これらの問題を解決することの重要性が強調されました。

要求を実現する力をつけよう

　組織拡大に全力をあげ、今年度こそ長年の悲願である１万人のＪＭＩＴＵを復活する展望を切り開かなくてはなりません。そしてここで確立された運動方針にもとづき、産別としての援助を強め、ひとつひとつの支部分会の日常活動を強化し、「要求を実現する力」をつけることを目指します。

産業別統一闘争を前進させよう

　あらためて、「統一要求・統一交渉・統一行動」という産業別統一闘争の意義と重要性を全支部・全組合員のものとし、18秋闘、19春闘で産業別統一闘争を飛躍的に前進させます。全支部分会、全組合員が一丸となって、これらの目標を目指すことで、大幅賃上げをはじめとする切実な要求を実現させましょう。

労働法制改悪に反対安心して働ける職場に

　この通常国会では、過労死激増・残業代ゼロの「働き方改革一括法案」をはじめとする悪法が、労働者・国民の強い反対を押し切って強行成立させられました。国会審議の前提となる捏造、公文書の隠匿・偽造・廃棄など、まさに議会制民主主義の土台が切り崩され、政治の私物化と憲法・民主主義をないがしろにする政権への国民の怒りは極致に達しています。
　政権は、「解雇自由化」など更なる労働法制改悪、生活を破壊する消費税の増税と社会保障の大改悪企んでいます。この企みを断固阻止するとともに、安心して働き続けられる職場と、平和・民主主義を取り戻し、明るい未来を切り開くためにＪＭＩＴＵの総力をあげて奮闘する決意を表明し、宣言しました。

GTS事業本部のTSS（テクノロジー・サポート・サービス）事業部門において、大規模なお客様以外の一般のお客様を担当しているCE（カスタマー・エンジニア）約300人が100%子会社のTSOL（日本アイ･ビー･エムテクニカル・ソリューション株式会社）に8月1日付で大量出向しました。過半数に及ぶCEが一挙に子会社に移ったことになります。

団体交渉での協議内容
組合は今回の出向に際し、以下の要求を会社に出して7月26日に団体交渉を行いました。その内容をお伝えします。

組合要求：
１．出向が必要な理由について示すこと。
２．出向に際して労働条件の変更があるか示すこと。
３．出向期間を示すこと。
４．業績評価方法について変更があるか示すこと。

会社回答：
１．について
IBM-J TSS Hardware Serviceは、大規模顧客のBusiness 及び Out Sourcing Businessを中心とした事業に注力し、MVSビジネスを含めた事業拡大を目的としていきます。一方でTSOLはMVSビジネス拡大を目指し、全国のカバレッジを担当、MVSファーストのデリバリー組織としていきます。
２．について
会社は日本IBM出向規程第8条に基づくとしましたが、団体交渉の場で口頭にて、賃金系の処遇は変わらないこと、及び勤務管理はTSOLが行うが基本的には日本IBMと同じこと、従って労働条件は維持されることを説明しました。
３．について
出向期間は２年を予定しています。
４．について
現時点で評価者、評価方法の変更の予定はありません。

会社とのやりとり内容
組合：２年後はどうなるのか。TSOLに移籍して別会社化するのか。
会社：現時点でそのような想定はしていない。
組合：もしそのような動きが出た場合、組合員の場合は出向を解除して本体に戻す協議をする。
会社：もちろんだ。
組合：お客様との契約内容は日本IBM本体からTSOLに移すのか。
会社：移さない。TSOLが前面に出ることはない。
組合：過去に子会社への転籍強要が問題になったことがある。
会社：転籍を強要することは無い。

将来TSS部門は消滅か
会社は回答の中で「Hardware Serviceは大規模顧客のSOを中心とした事業に注力、TSOLは全国のカバレッジを担当」としています。つまり、将来的には大規模なお客様のメンテナンス・サービスはアウトソーシング・サービスの一部となり、その他のお客様へのメンテナンス・サービスはTSOLに一本化されると言っています。すなわち、日本IBM本体のTSS部門は消滅し、TSOLへ出向した人は片道切符になる可能性が極めて高いと言えます。

転籍強要があればすぐに組合に相談を
組合が会社との協議の中で懸念を表明している通り、近い将来に転籍強要が起こらないとも限りません、そのような動きがあればすぐに組合に相談してください。