「すべての法定休日を労働させる可能性」
騙された! 36協定届出
昨年の従業員代表選挙において提案されていた36協定案について、実際に届出された協定を組合が点検したところ、従業員代表選挙時点では提案されていなかった文言が法定休日労働に関する項目で追加され、全ての法定休日に働かされる可能性があることが判明しました。これについて以下にお知らせします。
３６協定とは
36協定とは、労働基準法36条に基づく労使協定です。「さぶろくきょうてい」と呼ばれています。会社が法定労働時間である１日８時間、週40時間を超えて時間外労働を命じる場合、この協定を労働基準監督署に届出しなければなりません。
一般的には労働組合との書面による協定を結び、それを労基署に届出するのですが、残念ながら日本ＩＢＭの労働組合は過半数に達していないため、例外的に従業員代表選挙を行い社員代表を決め、届出がされています。
昨年11月に従業員代表選挙が行われた際も、従来と同様の36協定案が提示されていました（下図参照）。
法定休日全て勤務可に
しかし、実際に届出された協定書には、法定休日労働に関する項目で追加文言「すべての法定休日を労働させる可能性がある」があります。
社員騙しは許さない
最近は働き方に関する社会的な注目が集まり、会社も「適正な勤務・健康管理の徹底について」を発表したばかりです。このような中、社員を騙すようなやり方で協定を結ぶことは許されません。
労働組合のチェックを
組合は今回の件を重くみて、団体交渉で協議を続けています。今後、社員が騙されないようにするためにも正常な状態である過半数組合にしていく必要があります。
生活苦で大幅賃上げ要求
不安のトップ３に変化
春闘アンケート詳報
春闘アンケートに勤務時間の管理徹底や会社の将来について多くの意見が寄せられたことを前号で紹介しました。特に若手社員から借上げ社宅の復活の声が多くあったのが特徴でした。今号では、各項目の集計結果を紹介します。
女性から多くの回答
回答全体では、女性からが３割を占め、特に20代では半数を超えました。また、20・30歳代の若手からの回答が年々増え、今年は３割を超えたのが特徴です。
生活実感50代で65％が苦しい
生活実感が「かなり苦しい」「やや苦しい」と回答したのは、年齢が上がるにつれ、それぞれ30代＝54％、40代＝62％、50代＝65％と上昇していきます。住宅や子供の教育費にお金がかかる年代の生活が苦しくなっていることがわかります。このことからも、生計費を原則とした賃上げが必要なことがわかります。また、ゆとりがあると答えた人も「共働きだからです」とコメントを添える方もいます。
大幅賃上げが必要
賃上げ要求額は30代が一番高く４万６千円。20代は３万７千円の賃上げを要求しています。全体平均では３万５千円となっています。
今後、消費税の増税や社会保険料の負担が上がればさらに苦しさが増すことになります。前号でお知らせした、12年間で賃金が激減したことを踏まえ、これを取り戻すベースアップと生計費原則に基づく大幅賃上げが必要です。
職場の不安・不満
職場の不安・不満に感じることは何かの質問に、「雇用・リストラ」「企業の将来」「賃金」が３トップ。「企業の将来」が２位に上がったことは、社員の危機感が浮き彫りになったと言えます。以下「査定・評価」「仕事内容」「過労・健康」と続きます。さらに「仕事内容」の不満が高まっています。
見過ごせないのは、「過労・健康」20・７％、「労働時間」16・０％、「ただ働き」７・５％と、過重労働とサービス残業が職場に蔓延していることです。重点要求として取り上げる方針です。
また、「パワハラ」「セクハラ」で７％強となっており、許しがたい状態です。
シニア契約社員の処遇改善を
組合が特に重視している社員の声として、50代から「60歳以上の賃金向上の見通しが不透明」「シニア契約社員の給与見直しが必要」など、定年後再雇用者の賃金改善が必要です。
２月21日春闘要求提出
４月１日付賃上げに戻すことや適正な勤務・健康管理の徹底に関する要求、定年延長および再雇用制度に関する要求など、２５０項目を春闘要求としてまとめ、2月21日に会社に提出します。
労働時間管理徹底の声
春闘アンケート紹介
春闘アンケートにご協力いただいた皆さん、どうもありがとうございました。特に多かったのが会社が発表した「適正な勤務・健康管理の徹底について」へのコメントです。以下にご紹介させていただきます。
●「労働時間管理徹底」の声、声、声
・どのように徹底されるかが明確でないと思います。運用面での具体的なコミットをしてほしかったです（30代女）
・しっかりやってないと思う。プロジェクトベースでそれが徹底的に管理されているとは思わない（30代女）
・実態も把握していないのに、掛け声だけではダメだ（40代女）
・勤怠を把握すべきだ。タクシー代を削減するために、終電で帰るよう指示され、多くの社員が自宅で朝まで仕事を強いられている（40代女）
・形式上できているが、運用はひどい。（ 40代男）
・結局、営業は関係ない（ 20代女）
・きちんと実行できているか検証プロセスが必要（ 40代男）
・良いと思うし、雰囲気が変わってきたと感じる（ 50代男）
・適正な勤務・健康管理という前に、現場では人不足が深刻である。今いる人に対して管理のための管理をやっているにすぎず虚しさと反発を覚えるだけである（ 50代男）
・現状、ほぼ変わらない。毎回、残業時間が暗黙のルールで10時間程度と決められている（ 20代男）
・マネジャーの意識改革が必要だ（40代女）
・見せかけだけやるようになったのはいいと思う（30代男）
・体質を変えないと無理ではないか？（ 40代女）
・健康管理を無視した業務内容（ 50代男）
・部内の人が年々削減され、仕事は減らず、残業が増えている（ 40代女）
・会社、人事が責任をもって実態を把握しトラブルプロジェクトには人を導入すべき（40代女）
●会社の将来について
会社の将来については、年代ごとに特徴的なコメントが寄せられました。若い年代には楽観的なものが多いのに対し、年代が上がるにつれて厳しくなります。
・あと50年は大丈夫（20代男）
・危なくなったら転職するから意見はない（30代男）
・目先の利益を考え、長期的なプランがないように思える（ 30代女）
・若い人が少なすぎます（20代女）
・裁判しないと給料が上がらないのはおかしい（40代女）
・各国独自の文化に見合う成長の仕方を考えてもらいたい（50代男）
・外資だが日本の人事施策のよさを取り入れていたが、今は少ない。これで優秀な人財があつまるのか不安( 50代男)
・自分の子供をＩＢＭに就職させたいという方が少なくなった（50代男）
・若手社員の育成、投資を怠ると将来が不安（50代男）
・社員を大切にしない企業が一時的に業績を上げても長期的に成長できるとは感じない（40代男）
・どんどん社員を大切にしない会社になっているようで、悲観（40代女）
・定年までは働きたいと思っているが、いつ「声」がかかるかその中で働いている。会社のために！というモチベーションはなくなった（50代男）
・これだけブラックなことをやっていると、良い人材は集まらないし、発展していくようには思えない（50代男）
●福利厚生について
20代、30代を中心に、借り上げ社宅等の復活を希望する多くのコメントが寄せられました。
・住宅手当（家賃補助）がほしい。復活させて
・借り上げ社宅の復活
・住宅補助があるとうれしい（ここまで20代男）
・家賃手当（20代女）
・家賃補助復活( 30代男)
・福利厚生が薄くこれでは若い世代の人にとっても魅力がない（40代女）
・福利厚生がなくなっていくのがさびしいです（40代男）
日本ＩＢＭの賃金
１２年間で激減 (続報)
２０１７年12月18日号でお伝えした賃金実態調査の結果には大きな反響がありました。さらに多くの方からご協力をいただいた結果、より精度の高い賃金実態が得られましたので、ここに発表させていただきます。ご協力いただいた皆さんに重ねて御礼申し上げます。
２００５年の賃金カーブは一直線
上図は20才代から50才代のリファレンスサラリーの平均値です。「バンド７」は「バンド７以下の一般職」という意味でお読みください。なお、２００５年のデータは当時の「年収基準額」のデータですが、リファレンスサラリーは住宅費補助を含んでいるため、同様の補正をしています。
グラフで特に強調したいのは、２００５年の賃金カーブが一直線に伸びていることです。
バンド８も追いつけず
今回バンド８の年代別賃金カーブも得ることができましたが、バンド８ですら２００５年のバンド７以下の賃金カーブに追いついていないことが明らかになりました。
40代50代の下落が顕著
まず目に飛び込むのが２０１７年のバンド７賃金カーブが、40代50代になると２００５年よりも約２００万円下がることです。
これだけでも大変なことですが、それだけではありません。このグラフは12年の差を表していますから、２００５年に30代だった人は２０１７年に40代になっているわけです。この観点で図の補助矢印を見てみると、２００５年に30代だった人は平均約７００万円の年収ですが、12年経って40代になったとき、給料が上がるどころか、逆に年収が約50万円も下がっていることがわかります。同様に２００５年に40代だった人は２０１７年に50代になり、平均年収が約50万円下がっています。
ベースアップが必須
日本ＩＢＭでは「給与調整」といって各個人の業績査定に基づく昇給のみですが、他の一般大企業では職務等級に応じた「賃金テーブル」が決まっており、毎年そのテーブルに基づき昇給されます。これを一般に「定期昇給」と呼んでいます。この点では交渉にならないため、この賃金テーブルに加えて全体を底上げするためのベースアップが春闘交渉の中心になるわけです。（右図参照）
日本ＩＢＭではそもそも賃金テーブルがありませんから、黙っていたら１円も給料が上がりません。その結果が今回の調査で改めて確認できたわけです。むしろこの12年間で賃金減額などの強引なやり方で賃金が下げられてきたわけです。
この歪んだ賃金カーブを是正するためには、まずベースアップを行って全体の底上げを図り、その上で通常の昇給をすべきです。
賃上げを要求しよう
特に４０代、５０代の人には今すぐにでも組合に入ることをお勧めします。賃金は労使の力関係によって決まります。組合に入り、団結して春闘をたたかい、一緒にベースアップと賃上げを要求していきましょう。
ロックアウト解雇裁判
11人中10人が解雇撤回
1次･2次5人の和解成立
あけましておめでとうございます。昨年12月26日、東京高等裁判所において、ロックアウト解雇１次・２次訴訟の和解が成立しました。今年も組合は安心して働ける職場を目指し頑張ります。
声明
１．日本ＩＢＭ（会社）がＪＭＩＴＵ日本アイビーエム支部組合所属の組合員５名を２０１２年７月から２０１３年６月にかけて解雇したロックアウト解雇１次・２次訴訟事件に関して、本日、東京高等裁判所第８民事部、第９民事部において、会社が原告ら５名全員に対する解雇を撤回するとともに、会社都合による退職を合意することを前提とした金銭的な支払いをすることを骨子として、本件紛争が円満に解決する和解が成立した。この和解は、全員の解雇を撤回したという点で画期的な勝利を獲得したものといえる。
２．別訴の解雇３次では、２０１７年４月に東京地裁において、会社が４人全員に対する解雇を撤回し、うち２名については職場復帰させ、残る２名についても会社都合による退職を前提に金銭解決した。解雇４次（１名）では、２０１７年３月に東京地裁において、勝訴判決が言い渡され、５月に職場復帰した。今回の解決により、解雇原告11名中10名が解雇撤回され勝利的に解決している。残る１名の解雇５次では、２０１７年９月に東京地裁において解雇無効の勝訴判決を言い渡され、現在、東京高裁に係属している。
３．私たちは、会社に対し、解雇１次から４次訴訟までの解決に準じ、解雇５次訴訟の早急な解決、さらに東京都労働委員会での不当労働行為事件・組合員資格否認事件も含めた争議の全面解決に踏み切ること、今後の労使関係の正常化を実現することを強く求める。
【続報】ＣＥの緊急呼出「当番」
手当支給の可能性示唆
２０１７年10月16日号および11月20日号でお伝えした「ＣＥの緊急呼び出し当番」については、皆様から多くの反響がありました。所定労働時間以外にかかる部分の扱いについて「自由時間」と会社が回答した部分について、続きを知りたいという声にお答えし、特に重要な10月18日の団交での詳細なやり取りをお知らせします。
何が問題なのか
24時間３６５日の保守契約を締結しているお客様に対するＣＥの「緊急コール」そのものには手当が設定されていますが、その待ち時間を当番制にして曖昧なまま運用されている点が問題です。
例えば、
●当番中は会社支給の携帯電話の電源を切らず、常に手の届く範囲に置く。
●当番中は遠出しない。
●当番中は家にいてもアルコールは飲まない。などの厳しい運用実態があるにもかかわらず、この当番の所定労働時間以外にかかる部分の勤務時間の扱いが曖昧なままです。
所定労働時間以外の電話当番のような扱いをどうするかといった問題は古くからある問題で、労働基準監督署は一定の基準を設け「手待ち時間」や「監視断続労働」とするよう指導しています。組合が会社に質問したところ、会社はそのどちらでもなく、「自由時間」だと回答したことが物議をかもしています。
団交でのやりとり
組合 組合からの質問事項について回答もらった。
会社 当番制の根拠については、９時から17：36以外の時間は監視継続労働ではない、労働時間にも該当しない、これがそもそも考え方のベースだ。
組 業務ではない、という認識なのか。
会 当番に当たっていたとしても、緊急対応できない私的な事情があれば、それによって社員の評価が下がったりするものでもない。当番（緊急対応）が発生する前の段階では労働時間ではないというのが基本的な考え方。
組 わたくし的理由とは何か。
会 どうしても自分のプライベートを優先せざるを得ないときは、別に対応できなくてもたとえば「なぜ対応できなかったのか、当番だったでしょ」というような評価に関連するものではない。労働時間、拘束ではない。
組 24時間３６５日のサポートを契約しているのだから、そのようなことは通用しない。
会 次の24時間で対応するかもしれないし、お客様の成功のために働いているわけだから、最善のサポートをすることはあるかもしれないが、業務命令的な拘束にあたるわけではないという回答になっている。
組 ＣＥの電話を受ける当番が誰も出れなくても、会社としてはかまわないということか。
会 その場合にはマネジメントがカバーする。
組 皆が、今日はできません、今日はできません、そうやっても問題は起こらない、本人の成績等に関係しないということだな。
会 もちろんだ。評価対象にしていないのだから。すべて、一分一秒を管理下に置いているわけではない。
組 そこはしっかり確認したい。
会 労働時間ではないという考え方だが、もし社員の負担、昔からやってきているので、環境も変わってきているので、会社としても適宜報いることは考えていかなくてはいけない、とは考えている。
手当の新設を示唆
ご紹介した上記の団交における会社返答には重要なメッセージが含まれています。
まず、たとえ当番中に対応できなくても評価には関係しない、ということです。会社として「自由時間」と言い切ったからには、評価に関連させることはできません。さらに、会社の最後の返答では「会社としても適宜報いることは考えていかなくてはいけない」と答えている点です。
団結して声をあげよう
そうは言っても、ただ待っているだけでは会社は動こうとしないでしょう。
当番のために熟睡できない日々を過ごし、体力的にも、もう限界だという声もいただきました。
大事なことは今、勇気を出して声をあげることではないでしょうか。それは特別なことでも何でもありません。労働組合はそんな人たちが団結する場なのです。支えあう仲間と一緒だったら普通の人でも団結して声をあげることができます。
ＴＳＳ部門の皆さんが一緒に労働組合へ加入し、団結して手当を要求することが一番の近道です。
ＩＢＭロックアウト解雇１次・２次訴訟和解成立にあたっての声明
２０１７年１２月２６日
以上
ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）
ＪＭＩＴＵ 日本アイビーエム支部
ＩＢＭロックアウト解雇事件弁護団
賃金実態調査 大幅賃上げを行え！
会社は社員の信頼を回復せよ
10月から賃金実態調査を直接回答とウェブを通じて行いました。調査にご協力いただいた皆さん、どうもありがとうございました。この調査により、日本ＩＢＭの賃金の実態が明らかになりましたので、ここに報告します。社員の年齢やバンドをもとにリファレンスサラリーの実態を明らかにしたのが左のグラフです。
賃金が大幅に減少
バンドとリファレンスサラリーの関係を示すグラフ（上図）をみていただくとわかりますが、バンド７の賃金の幅が４００万円台から１１００万円台まで非常に広いことがわかります。
また、下のグラフは、２００５年と２０１７年のリファレンスサラリーを比較したものです。なお２００５年の賃金はリファレンスサラリー相当に補正しています。驚くべきことに、２００６年の人事施策改悪以降、バンド７以下の賃金が極端に低く抑えられています。特に注目すべき点は、２０１７年の30代から40代にかけて賃金が全く上がっていないことです。11年にわたり賃金が上がらない実態と賃金減額の影響が出ていることがうかがえます。
賃金データを隠す会社
会社は以前、バンド７以下の平均年齢や平均基本給、平均昇給額、平均一時金額などを公開していました。しかし、経営上の秘密であるとして突然非公開としました。これは、労働条件を労使対等で決めるという基本原則に反するものです。
会社は、他業種でも同等規模の会社や同業他社と比較して賃金を決めているとしていますが、それらの会社がどこなのか、それらの会社と比較して賃金をどの程度補正しているかの回答をしないため、実態は不明です。
生計費原則に基づく大幅賃上げを行え！
調査から見えてきたことは、会社の賃金施策のひどさです。他の一流企業では、少なくとも30代、40代で賃金が停滞することはありません。成果主義は賃金抑制のために使われ、生活できる賃金になっていません。このような施策を継続すれば、社員からの信頼を失い、モチベーション低下につながっていることを会社は深く受け止めるべきです。生計費原則に基づく大幅賃上げが必要です。
来春闘では、政府が財界に３％以上の賃上げを要請していますが、私たちの賃上げはそれ以上でないと生活が守れないことは明らかです。みなさん、組合に団結し、賃上げを要求しましょう。
年末ボーナス支給状況
日本ＩＢＭは中位以下
12月８日に私たちの年末ボーナスが支給されました。ＪＭＩＴＵ加盟主要各社の支給状況を左表にまとめました。
2017年末ボーナス支給状況
もはや中位以下
表の数値は一般職従業員の平均支給金額です。平均で百万円を超えるところがあることに驚く一方で、日本ＩＢＭの順位は近年下がるばかり。今や中位以下です。
不透明な賞与算定方法の是正が急務
組合はこれまで会社業績達成度や個人業績率、ＧＤＰ付与率の合理的な説明を求めてきました。特に全社員の賞与支給金額に影響する会社業績達成度の算出方法については、根拠とする会社業績をＵＳ-ＧＡＡＰに基づくとしながら、その数値を一切公表しない会社の姿勢には問題があると言わざるを得ません。
日本ＩＢＭのシニア契約社員
ボーナス支給なしは異常
継続雇用者のボーナス状況
定年後、改正高年齢者雇用安定法に従って65才まで再雇用されて働く人を一般に継続雇用者と呼んでいます。日本ＩＢＭでは「シニア契約社員」制度がこれにあたります。
右表はＪＭＩＴＵ加盟各社の継続雇用者のボーナス支給状況をまとめたものです。スペースの間係でほんの一部の会社しか紹介できませんが、ご覧いただけばわかるように、「正社員と同率」のボーナスを支給する会社が主流であることがわかります。
ワーキングプアの水準
日本ＩＢＭのシニア契約社員は一方的にバンドを３とされ、週５日のフルタイム勤務ですら月給17万円で賞与も無く、年収約２００万円という低さです。一般に年収２００万円以下はワーキングプアと呼ばれますが、日本ＩＢＭのシニア契約社員の処遇はまさしくワーキングプアと呼ばざるを得ない水準です。