ＧＤＰ付与率、個人業績率、

ＵＳ-ＧＡＡＰも不誠実回答

【団交報告】

 
　賞与に関し前回６月15日の団体交渉で会社が持ち帰った、ＵＳ-ＧＡＡＰの数値に基づく会社業績達成度の説明について、６月30日の団体交渉で組合は説明を再度求めましたが、会社は不誠実な答弁に終始しました。
　さらに、ＧＤＰ支給率と個人業績率が不整合な人についての是正要求についても、非常に不誠実な会社回答です。
　以下、協議内容をお知らせします。

ＵＳ-ＧＡＡＰの数値を示さず逃げる会社

組合　前回、ＵＳ-ＧＡＡＰの数値を公表できないということでは会社業績達成度の検証ができないということで、会社に持ち帰ってもらった。
会社　持ち帰ってファイナンスと確認し、ＵＳＧＡＡＰの数字については開示する考えは無いという回答になる。
組　会社業績達成度については貸借対照表に基づいて議論していた。ところが、ＵＳ-ＧＡＡＰの数値をもとにしていると言い出したのは会社だ。合理的な説明としてある程度その数字を使った説明をしないとだめだ。
会　会社としてはできる範囲で説明を尽くしているという考えだ。
組　もう少し納得できるような具体的のある数字を持った説明をしてもらう必要がある。
会　納得性を高めるためにどういう説明ができるか、持ち帰る。

ＧＤＰ付与率と個人業績率の整合について

　前号でお知らせしたように、ＧＤＰ付与率と個人業績率は共に同じ２０１６年度の業績評価に基づくものですので、当然、整合が取れていなければおかしいはずです。組合が、整合が取れていない人について是正要求を出したところ、会社は次のような回答をしました。

会社回答

　ＧＤＰと賞与・定期俸とは異なるプログラムであり、原資も異なります。ライン専門職は、それぞれのプログラムの趣旨を踏まえ、社員の貢献に対し趣旨に照らして適切に報いるようにしています。両プログラムの評価期間が同じで、その間の社員の努力・成果が共通であれば、付与率と個人業績率がかけ離れることは考えづらいですが、プログラムの趣旨に照らせば両者は完全に一致するようなものではありません。
　上記の次第により、貴組合が行った付与率と個人業績率とのずれの点検は意味を有さず、お答えできかねます。

組合による追及

組　例えば労働者が同じ働きをしていると評価されたのに、会社による係数が年度ごとに大幅に違ったら、これは大騒ぎになる。そういった意味で、継続性あるいはコンシステンシーは大事だ。会社としてコンシステンシーのある形で個人業績率などの係数を決定してほしいというのが、組合要求の本質だ。
会　コンシステンシーというのはある。組合が言っているのは今年の係数なのか去年からの継続性なのか。
組　組合の是正要求のとおりに是正すれば、結果として両方のコンシステンシーが保てるようになる。
会　くり返すが、これらの係数が必ずしも一致するものではないというのが会社の考え方だ。
組　会社回答でも「両プログラムの評価期間が同じで、その間の社員の努力・成果が共通であれば、付与率と個人業績率がかけ離れることは考えづらい」と言っているではないか。
会　これをかけ離れていると見るか、リーズナブルと見るかは、その考えによる。会社の考え方では一人残らずかけ離れないとは言っていない。個々のマネジャーが考えた結果だ。
組　一人ひとりの生活がかかっている。間違えましたでは済まない。しっかりとチェック＆バランスを保ってほしいというのが組合要求だ。
会　回答した通りだ。
組　これでは回答になっていない。かけ離れている場合は、なぜそうなったのか説明することも求めている。
会 　会社としてはかけ離れているとは考えていない。
組　例えば個人業績率が70％も出ているのにＧＤＰ付与率は０％の人がいる。これでかけ離れていないと考えるのであれば、組合が示した一人ひとりについてその理由を説明してほしい。
会　この件については持ち帰る。
組　再回答してくれ。

９月１日付給与調整について

組　今年の賃上げはどのように考えているのか。
会　今、グローバルとの調整をしている。
組　組合の要求は、
１．一律４万円の賃上げ
２．賃金減額をしない
３．非正規の方も賃上げ
４．組合が提示している年齢別保障給以上に是正。賃金は団交で労働組合と協議をして決定するのが世界共通の考え方だ。協議の期間を保障できるような時期に、具体的回答を示してほしい。
会　春闘への回答を急ぐようにしたい。７月中には方向性を回答する

賞与是正要求を提出 【団交報告】

－会社ＵＳーＧＡＡＰの説明せず－

　会社業績達成度はＵＳ―ＧＡＡＰの数値を基準にしているとの会社回答を受け、組合は文書で説明を求め、６月15日の団体交渉で協議しました。さらに、賞与の支給状況についても組合員のＧＤＰ支給率と個人業績率の整合性を点検し、整合がとれていない人については是正要求を提出しました。
　会社は賞与支払い後であっても別内容で組合と妥結した場合、組合員に差額を支給するとしています。以下、要求内容と回答内容・協議内容をお知らせします。

組合要求内容

　ＵＳ―ＧＡＡＰに基づく日本ＩＢＭの業績を開示し、それぞれの数値がどのように会社業績達成度に関連しているかを説明すること。

会社回答

　ＵＳ―ＧＡＡＰに基づく日本ＩＢＭの会社業績達成度は公表しておらず、現時点でご要求に応じる考えはありません。個々の数値をご説明することはできませんが、それらと会社業績達成度との関連について、改めてご説明します。
（以下、前回組合に回答した内容と同じ文章）

ＵＳ―ＧＡＡＰ公表しない会社を追及

　ＵＳ―ＧＡＡＰの数値を公表しない会社に対し、組合は以下のように追及しました。
組合　この回答では協議ができないではないか。会社業績達成度45の理由としてＵＳ―ＧＡＡＰの説明を要求した。公表できないということでは、会社業績達成度の検証ができない。
会社　こういうロジックで算出しているということは繰り返しお伝えしているので、それを持ってお伝えしているという考えだ。
組　その部分は前回と同じ文章ではないか。これでは会社が交渉を拒否したと考えざるを得ない。
会　内部の管理資料については開示するのは難しい。
組　内部資料だというのは断る理由にならない。組合が納得いくような説明をする必要がある。
会　趣旨は理解した。開示ができないかというのは、持ち帰らせていただきたい。

ＧＤＰ支給率と個人業績率の不整合是正要求

　組合推計では、普通評価の場合ＧＤＰ付与率は０．５％前後、個人業績率は80％前後です。
　これらの整合性が取れていない場合、右表のような３つのパターンに分けられます。例えばパターン１の場合、個人業績率は普通程度なのにＧＤＰがまったく出ていません。
　パターン２ではＧＤＰが普通程度に出ているのに個人業績率は非常に低く、しかもバラつきがあります。いかに評価が恣意的かが分かります。
　パターン３のＥさんに至っては以前のＰＢＣ評価なら２だというフィードバックを得ていたのに両方ともゼロです。
　組合はこうした人をリストアップし、是正要求として提出しました。ご自身の不整合が判明し、納得できない場合は組合にご相談ください。

シニア契約社員の処遇

日本ＩＢＭは最低

 
　定年後の継続雇用制度の労働条件について、ＪＭＩＴＵ各社の中から主だった22社を比較しました。下図をご覧下さい。月額賃金を上位から順番に並べています。月額トップは34万円ですが、手当てやボーナス、さらに追加の退職金も出るところが多く、一般的には従業員の生活をある程度考慮した賃金を出しているところが多数です。
　この表では日本ＩＢＭは下から２番目に見えますが、最下位の会社は住宅手当とボーナスを支給しているため、年収ベースでは日本ＩＢＭがＪＭＩＴＵの中で最下位となります。
　これまで大陽ステンレスが僅差で百円だけ日本ＩＢＭを上回っており最下位争いをしていましたが、今年の３月に一気に３万円の賃上げにより引き離されてしまいました。
　今、一人でも多くのシニア契約社員の人が労働条件改善のために立ち上がることが必要です。
 

JMITU加入各社の継続雇用条件一覧

【告発】 このままでは会社が消滅？

－会社が秘密裏に減資、株主資本が半減－

　前号に続く「日本ＩＢＭの昨年度業績」分析の第二弾です。なんと、昨年度の利益処分（株主総会）で資本金が３００億円減額され、これと「その他利益剰余金」などを合わせて、株主資本がほぼ半減していることが分かりました。この結果は、日本ＩＢＭのオペレーションにどう影響してくるのでしょうか。

株主資本半減で安全性に「かなり問題」

　前号では異常に高いＰＴＩ（税引前純利益）について報告しましたが、この額１９９６億円にほぼ相当する１９０５億円が株主資本から減少しました。この結果、株主資本の金額は２０１５年末の３７９１億円から２０１６年末には１８８６億円とほぼ半減し、総資産（負債・純資産合計と等しい）に対する純資産の部の比率は４９．１％から一気に減って２６．８％となりました。一般的な日本の会社と比較しても、「安全性にかなり問題がある」と言わざるを得ない財務状況です。これらをまとめたものが上表です。

　株主配当のための減資

　一般的に「減資」は業績が悪化し累積損失が出ている企業が、資本金とこの累積損失とを相殺するために行います（このほかに節税のための減資もありますが、これは大企業には当てはまりません）。このタイプの減資では手持ち現金が減ることはありませんが、今回の減資はこれとは明らかに違うものです。
　これは親会社への「配当」のための減資であり、親会社に儲けをゴッソリ現金で持って行かれたことを意味します。そのうち、手持ちの現金・預金などから出し切れなかった分が「借入金」の純増として計上されています。その金額はおよそ１１００億円あまりと見られ、これも「支払利息（営業外費用）の純増」につながるほか、将来的に日本ＩＢＭの業績を圧迫する要因になる可能性があります。このように子会社の財務的な安全性が損なわれるのは、管理会計側からの経営分析の視点では「あってはならないこと」です。ＲＯＥ（株主資本利益率）や一株あたり利益が大幅に向上したとしても、これでは経営不安が増大する弊害の方が遥かに大きくなります。

「預け金」は何のため

　また資産の部で急増した「預け金」はあまりなじみのない勘定科目ですが、基本的には「従業員に預けた、あとで精算の必要があるお金」または「短期での資産運用のために委託したお金」がこれに該当します。増加分およそ１１００億円は、あとで精算の必要があるお金とは考えにくく、その目的が極めて不自然です。リストラ費用の短期運用でなければいいのですが。

通常業務にも影響が

　前号２面に「無理な外部発注禁止をやめよ」と題した記事を掲載しました。その理由がキャッシュアウト抑制のためとされていることと、親会社への配当などにより日本ＩＢＭの財務状況が圧迫されていることは符合します。このような施策の結果、協力会社がＩＢＭからの受注を避けるようなことになると、通常の業務にも影響が出ることになりかねません。
　これはもはや「日本ＩＢＭの経営の危機」と言っても過言ではありません。組合はこの問題についても引き続き会社を追及していきます。