会社 賃金減額紛争を拡大
－都労委の勧告を無視－ 【団交報告】
会社は組合の制止も聞かず、賃金減額を強行しました。賃金減額された皆さん、振り込まれた金額を見てどう思いましたか？思った以上に少ない金額にショックを覚えたのではないですか？
12月６日に組合は賃金減額を通知された組合員について「業績が期待値に届かなかったと評価された」具体的な理由を問いただす団体交渉を行いましたので、この模様を以下にお知らせします。
具体的理由は何か
まず組合は、①「２０１５年の具体的期待値」、②「その具体的期待値をいつ伝えたか」、③「具体的に何をもって業績が期待値に届かなかったと評価したか」について会社に文書回答を要求し、会社の回答をもって協議しました。
組合 賃金減額理由については、これで全てか。
会社 ＰＢＣの低評価理由の説明で、全て網羅しているという判断だ。
組 他の理由を後出しジャンケンのように後で出すということは無いな。
会 全てを紙面で書き尽くすことは不可能だと考えているので、代表的なものを書いている。
組 ７％もの減額をするのだから、減額に足る合理的な説明をしてもらう必要がある。
会 そういう意味で代表的なものとして答えている。
組 それぞれの人について、具体的な理由が数行しかない。きちんと一人ひとりについて減額をしなければならなかった合理的な理由を文書で説明することを要求する。
会 これですでに回答しいているという認識だ。
組 では、組合は「期待値」が何だったかを聞いているが、会社の回答はＰＢＣの「目標」だ。ＰＢＣ目標が「期待値」だというのは正式に社内にアナウンスしたのか。ＰＢＣ目標が今回の賃金減額の理由となる「期待値」だというのは誰も知らない。
会 期待値という意味ではＰＢＣ目標は大きく重なる。一方、最終的な評価が減額にいたるかどうかは別だ。
組 それでは何だかわからない。
会 目標に行っていないということだけで期待値に行っていないとは判断しないこともあり得る。最終的にはラインの裁量だ。
組 ２０１６年の８月18日に発表された賃金減額についての発表内容には、ラインの裁量によるとは書かれていない。
会 マネジャーの判断というのは往々にしてそういうものだ。
組 そんなもので減額されてはたまらない。
会 だから、こうして回答している。
組 日本の労働法制では賃金の減額は労働条件の不利益変更にあたる。最高裁の判例からも、経営上の必要性が求められる。
会 ＰＡＹ ＤＩＦＦＥＲＥＮＴＩＡＴＩＯＮが経営上の必要性だ。
組 減額を強行すれば紛争の拡大を招くことになる。12月の減額をまず止めて、その上で労使協議することを要求する。
会 会社としては、すでに知らせた通りだ。
組 今回の賃金減額が、労働条件の不利益変更法理に照らして違法ではないという理由を文書で示してほしい。
会 法律に反しているというのであれば、法律の根拠を示してほしい。
組 改めて文書で出す。
