どんなに有利な情勢がひろがっていても、労働組合が本気でたたかわなければ、そのチャンスをいかし、大幅賃上げを実現することはできません。ＪＭＩＴＵは、今年こそ大幅賃上げを実現するために、団結をつよめてたたかいぬきます。そのために次の５つにチャレンジし「要求実現の力をもつ労働組合」をめざします。１．あきらめと低額回答慣れを乗り越える要求づくり２．納得できない回答にはストライキを３．組合員を増やして要求を実現する４．全国統一闘争という春闘の原点を取り戻す５．地域ぐるみ、国民総ぐるみの春闘をたたかう

「ダメなものはダメ」といえる要求づくり

24春闘では、ＪＭＩＴＵの各支部・分会は、「どうせ無理」というあきらめや低額回答慣れを乗り越え「ダメなものはダメ」というかまえで要求づくりを行います。

１．生活を土台にした要求づくり

全国１万人を目標に要求アンケートに取り組みます。要求アンケートに答えることは賃上げを願う人なら誰でも参加できる「全員参加の春闘」の出発点です。また、職場で要求アンケートを集めることは仲間の賃上げへの切実な思いを集めることです。組合員は、みんなで手分けし職場の仲間にアンケートへの協力を呼びかけます。

２．経営者にはくらしをまもる責任がある

労働者のくらしをまもる経営者の責任を徹底して迫ります。職場には「生活が大変。アルバイトをしたい」「この会社で働いていても希望が持てない。転職したい」などの声が出るほど生活悪化と閉塞感が強まり、離職者も増えています。こうした職場の仲間のリアルな生活実態や思いを経営者に伝え、労働者・労働組合の要求を受け止め、その実現に全力をあげることなしには企業の将来もないことを徹底して迫ります。

３．均等待遇など非正規の仲間の要求実現を

年収２００万以下の労働者は１０４２万人もいます（２２年）。「非正規の仲間の要求が前進しないかぎり春闘は終わらない」のかまえをつくり、定年後継続雇用者を含む非正規雇用ではたらく仲間の大幅賃上げを勝ち取ります。

４．ジョブ型人事を職場に持ち込ませない

「ジョブ型人事」とは、「ジョブ（職務）」に応じて賃金や処遇を決定するという意味です。しかし、実態は成果主義的な賃金・人事制度そのものです。また、「ジョブ型人事」は仕事や勤務地を限定するという「限定社員」の考え方とセットです。「限定社員」は仕事や勤務地が無くなったときに労働者を解雇できるようにする「解雇自由」につながります。成果主義は、賃金と生活を断ち切るところに本質があります。具体的には、①年齢や経験によって賃金があがる仕組みがなくなる②上の等級（職務）に昇格しない限り賃金はあがらない③技術・営業などと製造現場で賃金の格差が生まれる④経営者の一方的な評価により賃上げ額が決定され、団体交渉が形骸化する⑤「賃金は評価・業績で決めるもの」と言って物価高騰でも賃上げされないなどの問題点があります。実際、すでに導入されているところでは、４０歳代以降は賃金がまったくあがらなくなったり、低評価で賃下げされる例が少なくありません。ＪＭＩＴＵは成果主義には断固反対します。

まず、１月１日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。昨年は、マスコミも大きく報道しましたように、たたかう労働組合とストライキへの注目と期待が広がった年でした。アメリカではハリウッドや自動車ビッグ３（ＧＭ、フォード、クライスラー）で大規模なストライキが行われ、日本でもそごう・西武労組が大手百貨店として61年ぶりのストライキに立ち上がりました。

24春闘を取り巻く情勢

電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーや、食料品、様々な生活必需品の異常な値上がりが23春闘以降も続き、長期化しています。この物価高騰の主な要因は▼ロシアのウクライナ侵攻で原油や穀物の価格が供給不安から高騰していること▼異常な円安で輸入品価格が上昇し、高騰する原油や食料品などの輸入品がさらに値上がりしていること▼人手不足による人件費の高騰、原油価格の上昇によるガソリン価格の高騰などで物流費が上昇していること、です。加えてイスラエル・ハマス紛争で原油価格がさらに高騰するおそれもあります。消費者物価指数の総合指数は、昨年11月現在、前年同月比で27ヶ月連続で上昇、この27ヶ月で７．２％も上昇したにもかかわらず、日本の賃金上昇はこの間の物価上昇に追い付いておらず、実質賃金が下がり続けています。実質賃金指数は、昨年10月現在、前年同月比で19ヶ月連続で下落しています。

政府・財界頼みではだめ、組合に加入しよう

こうした情勢の中、24春闘は、労働者の賃金が持続的な上昇カーブに乗れるかどうかの分かれ目と言える重要な春闘です。24春闘では、組合は23春闘から引き続き、物価高騰からくらしをまもる大幅賃上げをめざします。政府が指針を発表した「三位一体の労働市場改革」は、ジョブ型人事（職務給）の導入を含み、ジョブ型人事の導入はＰＩＰを含んでいます。政府はこの改革を行うことで「構造的賃上げ」の仕組みを作っていくと言っていますが、リストラを伴うこのような経済政策を推進する政府・財界頼みでは持続的な賃上げは実現しません。企業にも政府にも忖度なくはっきりと物を言えるのは労働組合だけです。日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの従業員の皆さん、ぜひ組合に加入して24春闘でいっしょに大幅賃上げを勝ち取りましょう。組合員数の拡大は交渉力の拡大となります。

今年の従業員代表選挙は、組合推薦候補が左表の４選挙区に立候補しました。投票は日本ＩＢＭグループで11月27日に、キンドリルジャパン・グループで11月21日に締め切られ、日本ＩＢＭ箱崎第２ブロック、キンドリルジャパン箱崎第３ブロックで再選挙にもつれ込みました。

最終結果は上表の通り、組合推薦候補は日本ＩＢＭ箱崎第２ブロックで当選させて頂くことができました。従業員の皆様の組合推薦候補へのご支持に御礼申し上げます。また、12月８日に行われた日本ＩＢＭ箱崎事業所の従業員大代表を選出する互選は、組合推薦の第２ブロック代表の吉野さんと、３ブロック代表が立候補しましたが、残念ながら吉野さんは大代表になれませんでした。

組合推薦候補は善戦

今回の選挙では、組合推薦候補は当選できなかった３選挙区でも善戦しました。つまり、この３選挙区では、対有権者数得票率が当選した相手候補でも51％台から54％台であり、２％～５％ほど組合推薦候補に票が動けば、組合推薦候補が再選挙で当選するくらいまで肉薄したのです。従業員の皆様のご支持のおかげで当選まであと一歩のところまで押し上げて頂きました。

日本ＩＢＭ箱崎第２ブロックの再選挙得票数が未公示という問題

12月５日に投票が締め切られた日本ＩＢＭ箱崎第２ブロックの再選挙結果は、立候補者２名が両名当選という結果だけが公示され、両名の得票数は12月12日終業時現在、公示されていないままとなっています。上表の得票数は立候補者の吉野さんがコーディネーターにメールで問い合わせ、12月12日にメールで入手したものです。得票数が公示されていないということは選挙の透明性確保の観点から大きな問題です。なにか得票数を知らせることができない事情かあるのでしょうか。しかし、いかなる事情があれ、得票数は公示すべきです。

不正行為の情報提供を

今回の日本ＩＢＭグループ、キンドリルジャパン・グループの従業員代表選挙で、ラインマネジャーからの立候補依頼、特定候補者への投票依頼などにあわれた従業員の方は、是非、組合トップページ(ＪＭＩＴＵＩＢＭで検索)の上部にある「従業員代表選挙不正行為通報」ボタンを押して、情報をご提供下さい。

組合推薦候補へのご支持を

組合推薦候補は、労使対等原則（労働基準法第二条第一項）の立場に立ち、従業員代表に選ばれれば、会社提示の就業規則改定案に関する事柄だけではなく、就業規則全般について従業員の利益、労働条件の向上になるよう会社に意見することをお約束します。今後とも従業員代表選挙では、ぜひ組合推薦候補をご支持下さい。