急げ！時効は２年

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第３次賃金減額裁判

－集団訴訟のメリット多数－

 
　集団訴訟のメリットをご説明します。お気軽に組合にご相談ください。
　賃金減額の時効は２年です。２年経過したところから、請求権が失われていきます。そのままにしていると退職金、厚生年金などすべてに影響します。生涯賃金の差はとんでもなく大きくなり、退職後の生活にも影響します。

同じ仕事のアサインは違法

シニア契約社員制度

　シニア契約社員制度について、制度の趣旨や問題点、対応方法などを以下にまとめました。現場ラインによる運用の問題点や、社員として身を守るにはどうしたらいいかを提言していますので、今後考えている皆さんは是非参考にしてください。

希望者全員を雇用

　シニア契約社員制度とは60歳の定年退職後、引き続き65歳まで再雇用される制度です。単年度契約ですが、希望すれば65歳まで更新し働き続けることができます。
　厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられるため、生活困窮者が出ないよう改正高年齢者雇用安定法が２０１３年４月から施行されました。
　これを受けた制度がシニア契約社員制度です。希望により週３日～５日の勤務形態がとれます。会社は希望者全員を雇用しなければ改正高年齢者雇用安定法違反となります。

問題は安すぎる賃金

　シニア契約社員制度の問題点はなんといってもその賃金の安さです。週５日間フルに働いても月給17万円という安さです。法令対応とはいえ、会社のやり方はあまりにも露骨です。しかも、週５日の勤務を希望しても、会社都合で５日よりも少ない勤務形態を押し付けられる例もあり、この場合はさらに賃金が下がります。
　一般に定年退職後の夫婦２人の家庭で健康で文化的な生活をするには少なくとも月収31万円程度が必要だとされています。会社はイヤなら他で働けという態度ですが、このような態度はそもそも改正高年齢者雇用安定法の趣旨にも反しており、大企業としての社会的責任が問われます。

同じ仕事のアサインは労働契約法違反

　賃金が安いこともあり、シニア契約社員の業務は現役時代とは違う内容が想定されています。制度規定には想定される業務として「これまで社外に委託していた仕事や部門で発生するサポート業務など」となっています。団体交渉の中でも、会社は「シニア契約社員に同じ仕事をアサインすることはあり得ない」と言っています。
　ところが、シニア契約社員になる希望を伝えた社員に対して、所属長が「仕事が無い」などの理由を持ち出して退職勧奨したり、あるいは「同じ仕事しか無い」などと伝える例が後を絶ちません。これらは明らかな法律違反です。実際、２０１６年５月13日に東京地裁で再雇用後も同じ仕事をさせて賃金ダウンするのは労働契約法違反だとする判決が出されています。

団体交渉で交渉を

　そもそも所属長が「仕事が無い」などという理由を持ち出すこと自体が法令違反ですが、個人ではなかなかラインと交渉することは難しいのが現実です。そこはやはり団体交渉で協議していくのが正攻法といえます。団体交渉で協議することできちんとした再雇用が保障され、まともな仕事のアサインも確保することができます。

団結して賃金交渉も

　シニア契約社員の皆さんが団結すれば、会社と賃金交渉することも可能になります。
　過去の歴史を見れば、労働者の団結こそが労働条件の向上につながることが明らかです。
　再雇用されてからでもあきらめる必要はありません。組合に加入し、ご一緒に労働条件の向上を目指していきましょう。

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第３次賃金減額裁判

― あなたはいくら戻るか、お早めに相談を―

　賃金減額の時効は２年です。２年経過したところから、請求権が失われていきます。一刻も早く組合に連絡してください。
　そのままにしていると確定拠出年金（退職金）や厚生年金、残業代などすべてに影響を及ぼします。退職するまでの長い年月を考えると、生涯賃金の差はとんでもなく大きくなり、退職後の生活にも影響します。

 
ＧＢＳ戦略室は追い出し部屋

　　第３次ロックアウト解雇撤回裁判証人尋問

　２０１６年５月20日に東京地裁５２７号法廷で、第３次ロックアウト解雇裁判の四人目の原告Ｄさん関連の証人尋問が行われました。この中で２００８年12月に設立されたＧＢＳの戦略室と呼ばれる部門の実態が「追い出し部屋」だったことなど、驚くべき事実が次々と明らかになりました。

　尋問では当時Ｄさんのの所属長だった速水優担当、解雇前年に参加したプロジェクト関係者の安居淳一、解雇直前に参加したプロジェクトの長田圭史ＰＭ、そしてＤさん本人が証言台に立ちました。

ＧＢＳ戦略室(ＢＰＧ)の恐るべき実態

　２００８年は10月から11月にかけてわずか２ヶ月でおよそ１３００人もの社員が大規模な組織的退職勧奨によって会社を去った年です。会社は目標の３倍の社員、つまりおおよそ４０００人の社員に退職勧奨をしたことがわかっています。その年の12月にできたＧＢＳ戦略室(ＧＢＳビジネス推進：通称ＢＰＧ)について、その実態が次々と明らかになりました。
　尋問の中で原告Ｄさんは、ＢＰＧが「仕事を捜すことが仕事」の部門だったと証言。これはいわゆる「追い出し部屋」の特徴です。
　速水担当が、ＢＰＧそのものがＰＩＰみたいなものだと開き直ると、傍聴席からは驚きの声が上がりました。さらにＢＰＧでは毎月の部門会議でおよそ50人の所属社員についてリストを投影し、毎月退職者が増えて行く状況を発表していたことを証言しました。そのことについて、原告Ｄさんは「早く辞めろというプレッシャーを感じていた」と証言、ＢＰＧの恐ろしい実態を明らかにしました。
　さらに、解散する２０１３年12月までに50名のうちおよそ半数の社員が退職して行ったことを明らかにしました。

プロジェクト・スタッフを非難するＰＭ

　続いて尋問されたプロジェクト関係者の安居淳一、長田圭史ＰＭらは、原告Ｄさんの働きに関し、メールでは感謝の言葉を送っておきながら、証言では非難を繰り返したり、言いがかり的な発言を繰り返すなど、傍聴席の失笑を買いました。そもそもプロジェクトをリードするＰＭがプロジェクトに参加して一所懸命に作業してくれたスタッフに対して言いがかり的な発言をするなど、その品位が疑われます。

解雇はやはり人事主導で決められた

　解雇については、速水担当は解雇予告通知の出る前の週に、「人事の長とＧＢＳの長が決めた」と証言しました。つまり、これは業績不良うんぬんの話ではなく、人事が組織的にトップダウンで決めたことを意味し、本当の解雇理由は就業規則に基づくものでは無いことを意味します。
　今回で第３次ロックアウト解雇裁判の全ての証人尋問を終了しました。この後、９月27日に最終陳述が行われ結審となります。年内にも判決の見込みです。第１次第２次ロックアウト解雇裁判に続いて、組合は全てのロックアウト解雇裁判に勝利し、原告全員の職場復帰を目指して、最後まで闘っていきます。

賃金減額被害の実態

－意見陳述より－

　４月１９日の賃金減額撤回第二次訴訟第一回期日において、原告が行った意見陳述の内容を紹介します。同じような被害を受けた社員が多くおられると思います。我慢しないですぐに組合に加入しましょう。

祝いの言葉で勝訴実感

ロックアウト解雇裁判原告の声

地裁前で勝利の旗出し

　３月28日、13時10分、緊張が高まる中で開廷し、裁判長が第一次３人と第二次２人の判決骨子を順番に淡々と読み上げていきました。「原告が被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する」。一瞬、判決の意味が理解できませんでした。しかし頭の中で反芻すると勝訴したんだということが理解できました。他の４人についても同じ文面だったので、全員勝訴ということがわかりました。
　閉廷と同時に、支援者の方々からお祝いの言葉をかけていただき、握手を求められ、実感が湧いてきました。

米国流解雇
日本はダメ

　提訴から３年間の苦労が報われた瞬間で、会社の権利濫用が認められたことは非常にうれしいです。また、後続の三次～五次提訴の裁判にも好影響を及ぼす判決で、日本では米国流の解雇は通用しないことを示した点でも大きな意味があると思います。もしも今回の解雇が適法と認定されていたなら、この手法が日本中に広がり、労働者は安心して働けなくなります。ただ、原告の主張が完全に認定されなかった点は非常に残念です。
　裁判所前には、関西から傍聴に来られた人もいて、うれしくなりました。判決後の記者会見では多くのメディアが取材のために出席し、提訴時よりも大きく取り上げられたことは、この裁判に対する社会的関心が高いことを示していると思います。

支援の皆さんに感謝

　今回の一審判決に対して、原告・被告共に控訴したため、裁判は法廷を高裁に移して続きますが、引き続き、みなさんのご支援をお願いします。
　最後に、この場をお借りして、組合や弁護団、支援者のみなさんにお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（酒）

ロックアウト解雇裁判　会社資産差押え報告

 絵画４千万円相当差押え

　ロックアウト解雇第１次２次裁判の判決が３月28日に東京地裁から出され、原告の会社への復帰とともに、解雇時から判決確定日までの賃金支払が命令されました。そして賃金支払いの原資を確保するため、組合は会社資産の差し押さえを行いました。

　当日16時半に東京地裁の執行官らが箱崎本社に立入り、絵画４点・評価総額３９０５万円を差し押さえました。この間、箱崎本社前で20人の組合員と支援者が、通行する人にチラシ配布とスピーカーによる宣伝をする中で、「執行官、頑張れ！」と声援を送りました。声援の甲斐もあって、高価な絵画を見つけることができ、差し押さえは成功裡に終了しました。
　高額な絵画を差し押さえることができて良かったと思う一方、不愉快な気持ちが起こりました。評価額は購入額の八掛けのため、差し押さえた絵画の購入額は４８００万円を超えます。しかも、差し押えた４点のうち３点は倉庫で差し押さえられました。つまり役員フロアには平均購入額１２００万円以上の絵画が飾られており、定期的に架け替えるための絵画が倉庫に眠っていることになります。
　売上げや利益につながらないものを容赦なく切り捨てている会社が、役員のためには、絵画に、多額の費用をかけるという身勝手なことをしています。そんな余裕があるなら、頑張って働いている従業員に給与や賞与の増額で報いるべきです。会社はお金の使い方を間違えています。