会社２Ｑもリストラを継続
－１Ｑ決算でＣＦＯが言及－

　２０１５年４月20日に１Ｑの決算が発表されました。その席でMartinSchroeter ＣＦＯが１Ｑと同等規模のリストラを２Ｑも継続すると言及しました。こんなことを続けていたら、会社がおかしくなってしまいます。会社は直ちにＲＡプログラムを中止すべきです。

１Ｑ決算発表でのＣＦＯ所見

　ＣＦＯ所見によれば、１Ｑは２・８億ドルのワークフォース・リバランス(リストラ)を行ったとのこと。日本では10％程度の目標が下りてきますので、約２８００万ドル、すなわち約30億円程度のリストラ費用が使われたと推定されます。これは約３５０人規模の人員削減となります。
　今回の発表で、２Ｑも同等レベルのリストラを継続するとのことですので、３５０人程度の人員削減がまたも行われかねません。

財政へのインパクトを抑えながらリストラを継続するという愚

　２０１４年のリストラを振り返ると、１Ｑで８・７億ドル。４Ｑで６億ドル。合計１４・７億ドルのリストラ費用が使われました。ＣＦＯは今年のリストラ費用は昨年よりも少ないと言っています。２・８億ドルを４倍すると、１１・２億ドル。これは昨年の合計１４・７億ドルよりも少ない額ですが。ひょっとすると、四半期ごとに２・８億ドルを使うリストラを継続することを言っているのではないかと組合は懸念しています。
　年二回以上のリストラをする経営者は株主から失格の烙印を押されると言われます。このようなことをすれば、社員の士気は落ち、会社の業績は奈落の底に落ちていく心配があります。

２Ｑのリストラ・ツールはＰＩＰ

　すでに組合に多くのＰＩＰに関する相談が寄せられています。ＰＩＰとは、いわゆる「改善計画」と言われるもので、一般的には「目標管理シート」と題されたフォームを提示される場合が多く、その目標は、ほとんどの場合、一見簡単そうに見えるものがほとんどです。しかし、リストラのツールとして使われるＰＩＰの目的は業務改善と見せかけた面談を毎週持つことです。その中で退職勧奨や退職強要が行われます。
　ＰＩＰを提案されたら、それはあなたが「リストラの対象になった」ということに他なりません。すぐに組合に相談してください。

会社は直ちにＲＡプログラムを中止すべき

　こんなことを続けていたら、会社も組織も従業員もおかしくなってしまいます。会社は従業員を大切にして本業に邁進すべきです。経営者と従業員との信頼関係無しには業績の回復はあり得ません。直ちにＲＡプログラムを止めるべきです。

大岡委員長がメーデーでスピーチ

　第86回中央メーデーが5月1日に代々木公園で2万8千人を集めて行われ、JMIU日本IBM支部の大岡委員長がスピーチを行いました。大岡委員長は政府が勧めようとしている労働法制の改悪についてふれ、成果主義のうその具体例として日本IBMでの実態を告発し、相対評価による大幅賃金減額、ロックアウト解雇がおこっているとし、成果主義の行き着く先は解雇自由化だとしました。また、派遣法改悪法案、解雇の金銭解決法案、残業代ゼロ法案を通させないために、一緒にたたかってゆきましょうと結びました。

大岡委員長のスピーチ動画は以下よりご覧ください。

日本政府に勧告をおこなえ

－組合ＩＬＯへ提訴－

” Complaint to the ILO Committee on Freedom of AssociationIn relation to the violation of ILO Convention No.87 and No.98 “

　会社が労働組合との団体交渉を拒否してロックアウト解雇を行ったとして、ＪＭＩＵと同日本ＩＢＭ支部は３月26日、ＩＬＯ(国際労働機関)に対し条約87号、98号違反にあたるとして日本政府に勧告をおこなうように「ＩＬＯ結社の自由委員会」に提訴しました。
　組合は労働者の権利を守るため、裁判や労働委員会の他、国際機関へ訴えと各国のＩＢＭ労組と国際連帯を強化する方針を固めました。

不当労働行為確定も履行しない会社

　組合は、ロックアウト解雇が始まった２０１２年の団体交渉で解雇を議題とするよう求めましたが、会社はこれを拒否しました。これが正当な理由のない団交拒否（労働組合法７条２号）にあたるとして、都労委に救済命令を求めていました。都労委の命令は、会社側の弁解について「正当な理由とは認められない」などとして、「今後このような行為を繰り返さない」との文書を社内に掲示することを会社に命じました（全部救済命令）。会社の不当労働行為が確定していますが、会社は命令を履行していません。

ＩＬＯの目的に関する宣言

　組合の提訴先ＩＬＯはその目的及び加盟国の政策の基調をなすべき原則に関して宣言を行っています。その基礎となっている根本原則は特に次のことを再確認しています。
(a)労働は商品ではない。
(b)表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
(c)一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である。
(d)欠乏に対する戦は各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。

ＩＬＯ新宣言

　さらにＩＬＯは１９９８年の総会において、経済のグローバル化に対応する形で「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」（新宣言）を採択し、８条約をＩＬＯ加盟国が最低限遵守すべき「中核的労働基準」に指定しています。
　そのうちの８７号条約と９８号条約の二つが今回関係します。
◇ 87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）
◇ 98号条約（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約）

　これは日本も批准している基本原則の重要な権利となります。
　この条約を日本政府に準拠させるため、組合はＩＬＯに提訴をしました。

意見陳述書

２０１５年４月９日

東京地方裁判所民事第１１部　御中

１．ロックアウト解雇が社員に与える屈辱
　２０１３年５月２１日から組合の中心メンバーに対するロックアウト解雇が始まっていました。５月２７日に上長から今後のキャリアについてという１対１の面談を設定されました。退職勧奨に違いないと思い、上長に「退職勧奨の件でしたら私には退職の意思はないのでお断りします。」とメールすると次のような返信がきました。「社外でのキャリアを支援する期間限定のプログラムをご紹介しようと思ったのですが、特にご利用の意向がないのであれば、ミーティングはキャンセルします。もし、ご興味があればお知らせください。」
　６月２０日の夜に母親に相談しました。「今の状況だと俺もロックアウト解雇されるかもしれない。こんな不当なことは許しておけないから、もし解雇されたら裁判をしたい。生活は苦しくなると思うけど。」当時８０歳の母は「そうだね。いざとなったら今の家を売って小さなところに引っ越すかねえ。」と応えてくれました。
　その翌日、私はロックアウト解雇されました。解雇予告通知書にはお決まりの就業規則による業務不良による解雇の旨を記述しただけのもので具体的な解雇理由の説明はありませんでした。即時退館を促されたのを無視して仕事を続けていると「警備員を呼びましょうか。」と上長が言うのが聞こえました。証拠になるパソコンを取り上げられるとまずいと思い「裁判です。」と告げて、パソコンをカバンにしまい込みました。荷物を整理していると後ろから「そうそう、大事なことを伝えなきゃ。自主退職を選択すれば退職加算金は一千万ですよ」と上長の言う言葉が聞こえてきました。私の胸には怒りがこみ上げてきました。金で頬つらを叩けば人は何でも言うことを聞くものだというように聞こえたからです。退館するまで私に貼りついてまるで犯罪者扱いのように私を追い出した会社を許すことはできないと改めて誓いました。

　２．繰り返される屈辱的なロックアウト解雇と組合軽視の姿勢
　しかし、その後も私に行われたのと同じようなロックアウト解雇が強行され、今年の３月にも行われてしまいました。解雇予告通知書を見せてもらいましたが、解雇理由の記載は、私に対する解雇予告通知書に書かれていた内容と、句読点の打ち方に至るまで同じでした。解雇予告と同時に即時退館を命じ、次の日からの出社禁止を命じる点も同じです。解雇予告と同時に、短い期限を設けて、加算金をちらつかせて自主退職をせまる手法も同じです。
　社員に対する人間としての最低限の敬意すら感じられません。なぜこんなやり方を繰り返すのか。私は本当に悔しいです。
　しかも、東京都労働委員会の三者委員の連名で、２０１４年４月１１日に「労使双方は、紛争の拡大を招くような行為を控えるなど格段の配慮を払われたい。」との要望書がだされ、６月２７日にも、会社に対して、「被申立人においても紛争の拡大を招くような行為を控えるなど格段の配慮を払われることを強く要望する。」との要望書が出されていました。
　会社はこれすらも無視し、２０１５年３月にもロックアウト解雇を強行しました。その結果、２０１５年３月１８日に東京都労働委員会の三者委員が「上記要望にかかわらず、その後においても、支部組合員に対する退職勧奨や解雇予告等が繰り返し行われるなど、労使関係は不安定化の一途をたどっていると解さざるを得ず、極めて遺憾である。被申立人においては、申立人らの立場を尊重し、円満な集団的労使関係の構築、維持に向け、支部組合員らの解雇等に当たっては、申立人らへの協議、説明を十分に行うなど、格段の配慮を払うよう勧告する。」との勧告書を出されました。
　会社の態度は組合の存在そのものを否定する行為にしか思えません。

３．最後に
　一体、解雇訴訟をいつまで続ければ、被告は普通の人が普通に働いて普通に生活できるような会社になるのでしょうか。
　上記の事態も考慮いただき、裁判所におかれましては本件解雇の真の目的を明らかにされたうえで、公正な判決を言い渡していただけますようお願い致します。

以上

ロックアウト解雇「遺憾」
都労委、日本ＩＢＭに「勧告書」

　近年の会社による不誠実団交や解雇・退職強要の実態を受け、東京都労働委員会（以下、都労委）は、２０１５年３月18日、会社に対し「格段の配慮を払え」、との「勧告書」を出しました。

二回の要望書を無視

　２０１４年４月11日付で都労委より会社に配慮を求める「要望書」が出されました。それでも会社の不当労働行為が止まらないため、同年６月27日付で紛争の拡大を招くおそれのある行為を控えるよう２回目の「要望書」が出されました。しかし、会社はこれらの勧告を無視し、半年後の今四半期になって、再度退職勧奨・解雇通知を強行し、再び不当労働行為に及んだため、都労委から「勧告書」が出されたのです。「要望書」より一段高いレベルの「勧告書」による行政指導がだされたことは都労委がいかに会社を悪質と見ているかがわかります。

会社は「格段の配慮」を

　「勧告書」では労使関係が不安定化の一途をたどっていることを「極めて遺憾」とした上で、解雇にあたって十分な協議・説明など「格段の配慮」を求めています。
　都労委が「勧告書」を出したことについて、組合は23日、厚生労働省にて記者会見を行いました。記者会見には、３月に解雇予告された４名が参加しました。その一人は、通常の仕事について呼び出された面談にもかかわらず、その場でいきなり解雇を予告され、長年貢献してきた会社から追い出された憤りを訴えました。ＩＢＭ支部の大岡委員長は、「ロックアウト解雇」が非道であることを指摘し、ＪＭＩＵ三木書記長は、ロックアウト解雇について「職場でリストラに反対する組合を弱体化させる不当労働行為だ」と語り、組合の顧問弁護士は、「この会社は、労働法や人間性を無視した会社である」と説明しました。

裁判の展開に影響も

　この「勧告書」により、会社ぐるみの不当労働行為性がより明らかになり、現在係争中のロックアウト解雇撤回裁判、そして賃金減額撤回裁判の今後の展開に大きな影響を与えることは必至です。
　社員のみなさん、退職勧奨があっても安易に会社を辞める必要はありません。また、本年４月の賃金減額はありませんでしたが、昨年の減額分を取り戻すため、組合に入って一緒にたたかいましょう。個々人が提訴し、勝訴しなければ、減額分を取り戻せません。

(クリックして拡大↓)

日本ＩＢＭグループ
新入社員のみなさんへ

「真意」見極める力をつけよう
組合加入お待ちしています

全日本金属情報機器労働組合
日本アイビーエム支部

中央執行委員長　大岡義久

　日本ＩＢＭグループに入社した皆さん、おめでとうございます。それぞれが夢と希望に胸を膨らませていることでしょう。皆さんが入社することで、職場は活性化し成長していくものです。若さとは柔軟さがあり、成長が大きいということです。新しい意見も柔軟に聞き入れることができます。しかしその物事の「真意」がどこにあるのか見極める力が求められます。
例えば日本では今、いくら働いても残業代が支払われない法律の制定が進められ、財界は年収４００万以上の労働者への適用を目指しています。この法律ができれば日本で働く労働者は、今以上に長時間労働に追い込まれます。現在でも日本の労働者は世界的にみても働き過ぎなのです。「成果に応じた賃金が支払われるのが狙いだ」と説明されていますが、よく考えてみましょう。成果とは会社が好きなように決めるのです。まるで残業代をゼロにすれば、成果に応じた賃金が支払わるかのような幻想を振りまいています。残業代をゼロにしてもあなたの賃金が上がる保証はありません。
　日本ＩＢＭでは、現在、多くの社員に対し裁量労働制を適用しています。当初、「勤務時間帯は固定されず出勤・退勤の時間は自由に決められる新しい働き方である」としていました。一方で個人の裁量はほとんどなく、残業代の支給を逃れ、人件費削減を図る企業側のエゴイズムであるとする批判が出ています。
　すなわち裁量労働であっても、残業代ゼロでも極端な成果主義のもとでは、健康をそこねるまでの過重労働が存在します。そこには若者を長時間労働に追い込み、病気になれば使い捨てにするブラック企業の匂いが漂うのです。
　私たち労働組合は、誰もが安心して働ける職場を目指しています。まず組合機関紙「かいな」を読み、会社施策の真意がどこにあるのか一緒に考えましょう。そしてみなさんが一日も早く組合加入を決意されることを願っています。
　一日も早く仕事を通じて社会へ貢献できることを心から祈念して、今日の入社式をお祝いいたします。

組合減額を止めた！会社賃上げに努力を図らず

－抗議ストライキ突入－

　組合は、２０１５年春闘ＪＭＩＵ統一要求書と春闘・夏季一時金要求を2月19日に提出し、3月4日に回答がありました。会社は、4月に減額をしないと回答をした一方で、ＴＣＲ以外の昇給は行わないとしました。組合は賃上げとリストラに抗議し3月5日にストライキに突入しました。

賃上げは政労使合意

　政府と経済界・労働界による政労使会議が昨年12月に賃金引き上げで合意をしました。合意では経済の好循環を確実のものにするために「企業収益の拡大を春闘の賃上げや設備投資に結び付けていく必要がある」とし、そのために経済界は「賃金の引上げに向けた最大限の努力を図る」としました。

減額をストップさせた

　賃上げを行え！、減額をやめろ！リストラやめろ！を重点要求として春闘に取り組んできました。一般職における減額は２０１０年から極めて少人数に対し５％の減額を開始。２０１３年から15～10％の減額を始めました。この減額率の根拠は未だ示されていません。組合は裁判や労働委員会、宣伝活動を通じて、減額と正面からたたかってきました。そして今回、「4月の減額は実施しない」と会社回答を引き出すことができたのです。この決定は組合の要求に会社が応えたものです。

賃上げに努力を図らず

　「賃上げでくらしも家庭も職場も元気に」とむかえた賃上げ回答。賃上げをしたり、一時金で報いる企業もありますが、ＩＢＭはペイフォーパフォーマンスで報いるとしました。言い換えると、評価２以下の人には一円も報いるつもりはないとの回答なのです。
組合は、グローバルのルールがあっても、臨時昇給を使えば従業員の昇給は可能であると強く要求してきました。今まで以上に今年の春闘は重要であり、成果主義であっても賃上げを行う必要があると従業員の思いを伝えてきました。今回の回答は労働者に対する軽視であり組合は許すことができません。みなさん、今こそ団結して賃上げを要求しましょう。

リレーストライキに参加

　ＪＭＩＵ春闘要求に対する会社回答を受け、全国行動の一環として実施された第一次統一行動３・５南部地協リレーストライキに参加しました。３月５日８時からＩＢＭ本社前には、全労連、東京地評、国公労連、通信労組、そして当該を含むＪＭＩＵの仲間50名近くが集結、スト行動を実施しました。小泉南部地協議長より主催者あいさつ、そして笠瀬ＪＭＩＵ中央本部書記次長、宮垣国公労連中央執行委員長、橋口全労連事務局次長、菊地東京地評常幹、菅原中央副執行委員長が順々に、ロックアウト解雇に象徴されるＩＢＭでの不当労働行為と懲りずに繰り返される退職強要の実態を非難しました。大岡日本ＩＢＭ支部委員長は最悪の事態が刻一刻と近づいており、それを避けるために最大限の活動をしている現状を報告しました。
　ＩＢＭ本社前スト行動実施後、リレーストライキ参加メンバーはマイクロバスに便乗して、三英社、ニッカン工業、宇野沢組鉄工所、桂川精螺の各社社前で各支部のスト行動実施の支援に、午後にかけて回りました。支援活動の中で野中東京地本書記次長は心ある経営者は労働者の要求に応えて五桁に及ぶ賃上げ回答を既に出しているところもある、スト行動を行っている各会社の経営者も労働者の切実な要求にもっと耳を傾けてほしいと訴えました。夕方の最終行動として、蒲田駅東口で本日のストライキについて宣伝行動を実施、ここでもＪＭＩＵの春闘要求実現の活動を道行く人に広く訴えました。

組合要求が実現！4月1日付賃金減額なし

－第１次春闘回答団体交渉報告－

　２０１５年３月４日の春闘回答指定日に組合は会社と団体交渉を行いました。この中で、会社は４月１日付賃金減額を行わないことを回答しました。そのほか、賃金や夏のボーナス、また２月27日に行った団体交渉での１Ｑ ＲＡに関する協議内容をお知らせします。

４月１日付賃上げについて

　組合は今春闘の重点要求で４月のＴＣＲ昇給と一緒に臨時昇給も行うことを要求しています。昨年の消費税増税や物価上昇などにより最低でも３％の昇給がないと実質賃金ダウンになってしまうからです。

会　ＴＣＲは説明したとおり、実施する。
組　臨時昇給についてはどうか。
会　実施する気はない。
組　全社の平均昇給率を教えて欲しい。
会　全社の平均昇給率は答えられない。最低３％と言うとベアのようだが、その考えはない。ペイフォーパフォーマンスを推進する。平均昇給率の公表が協議事項になっていることは認識している。
組　従来どおり公表を要求する。給与調整の考えかたを説明して欲しい。
会　ＴＣＲとＭＢＡで会社体力を考えて、トータルで競争力のある給与調整を考えている。オフサイクルの昇給もある。
組　今年の春闘ではベースアップする会社が多いだろう。他社の賃金が上がれば、日本ＩＢＭの競争力は無くなるのではないか。
会　同じような賃金制度なら比較できるが、各社で制度が異なる。
組　それではマーケットと比較はできないと言っているのと同じだ。
会　会社で独自で調査した結果で比較している。職種によって、一律にあげる会社とそうでない会社がある。
組　それでは昇給が他社より遅れることになる。

組合からのコメント
　今こそ多くの従業員が組合に入り団結することで、昇給への展望を開くことができます。

賃金減額について

会　現時点では減額の予定はない。
組　方針が変わったのか。
会　方針は変わっていない。現時点の判断である。減額するかは、その年に発表する。現時点では減額の予定はない。
組　４月には減額はないが、12月にはあると言うことか。
会　現時点では予定はない。ハイパフォーマンスカルチャーの方針に変更はない。

組合からのコメント
　ついに賃金減額が止まりました。再び賃金減額させないためにも多くの従業員が組合に入り団結することが必要です。

１Ｑ ＲＡについて誠実に協議せよ

－2月27日団体交渉報告－

　２０１５年２月27日に行った１Ｑ ＲＡについての団体交渉内容をお知らせします。

「解雇する」発言について

組　前回の団交で会社は「退職勧奨に応じないと解雇する」ということは、あってはならないと言ったが本人を連れてきた。２月18日にサードラインに呼び出され、「３月末の退職を受けないと通常解雇状態になる」と言われた。履歴書にも書かないといけないと言われた。
会　初めて聞いたので、事実を確認する
組　組合をとおして、謝罪して欲しい。３月３日に記者会見を行う。３月２日までに回答が欲しい。それまでに謝罪があれば、公表はしない。
会　調査する。

組合からのコメント
　その後、３月２日に会社から「退職勧奨を受けない場合には解雇になる、というようなお話しはしていない」と返答があったため、組合は３月３日の記者会見で録音内容を公表しました。

１Ｑ ＲＡについて

組　現時点でＲＡプログラムをやっているのか。
会　組合が考えているようなＲＡではない。パフォーマンス・マネジメントの一環として個別にやっている。
組　わずか１～２週間の間にあらゆる部門から退職勧奨の相談が来ている。全社的にやっているとしか思えない。会社の言っていることは不自然だ。
会　ＰＢＣが決まった後に、バジェットがグローバルで承認されれば、同時に発生する。
組　プロジェクト・クロームの予算が下りてきたから始めたと言っているのと同じだ。人事として、退職勧奨者のリストをつくるのか。ラインが例外申請をだすと言っている。
会　人員計画は部門が作る。人事権はラインにある。人事に人事権はない。
組　ラインが「人事から言われて」と言っているがそれはおかしなことか。
会　会社としては違和感がある。
組　退職勧奨はラインの判断なら、人事は交渉相手では無いと言うことか。人事には権限が無いと言っている。