ＧＴＳ 世界で４千人弱削減
　　日本では10％の人員削減か

　米ＩＢＭは現地時間１月20日、決算を発表しましたが、その中にリストラ費用が計上されていました。ＧＴＳで３億ドル、ＧＢＳで１億ドル、ＳＷＧで１億ドルです。２０１４年中にこれらリストラ費用が使われた形跡が無いため、組合では２０１５年に繰り越して使われると見ています。
　組合が入手した情報によれば、ＧＴＳ部門は１Ｑに全世界で４０００名弱のＲＡ（人員削減）を行なう模様です。この計画は「プロジェクト・クローム」と呼ばれます。今までの経験から、日本ＩＢＭには10％程度の目標が下りてくると予想されますので、日本のＧＴＳでの削減目標は４００名弱になると思われます。これはＧＴＳ部門に所属する社員のおおよそ10％に相当します。
　退職強要事件裁判から、会社は目標の３倍程度の社員に声をかけることがわかっています。すなわちＧＴＳの30％の社員に退職勧奨の声がかかることが予想されます。
　新年にジニー・ロメッティーＣＥＯが発表した大胆な部門再編はＧＴＳに限りません。他の部門でも大きな再編が行なわれるため、ＧＴＳ以外の部門でもＲＡが行なわれる可能性があります。
　1月22日付Ｗｅｂ版Ｆｏｒｂｅｓの記事によれば、プロジェクト・クロームはもっと大規模で、ＩＢＭ全体の26％の人員が削減されるとの観測もあります。

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賃上行え、労働法制改悪阻止
－ＪＭＩＵ春闘討論集会報告－

◆東京地本南部地協
　集会の主要テーマは、賃上げ、労働法制改悪阻止、組織拡大です。賃上げについては、その必要性、獲得手段の討議がなされ、賃上げ要求額は、春闘アンケートや職場討議などで、生計費原則を土台に決定することを確認しました。
　また労働法制改悪では、特に、残業代ゼロ法案に焦点が当てられました。当初、年収１０７５万円以上を対象としていますが、大臣の告示だけで年収要件は容易に変えられてしまいます。第一次安倍政権で取り組まれた時、経団連が「年収４００万円以上を対象に」と要望したことは、この法案の危険性を示しています。このようにどの労働法制の変更も、経営者の立場に立った改悪と言えます。これらを阻止するため、労働組合の取り組みが今まで以上に重要になってきます。（Ｏ）

◆東部地協
　この集会に参加して、外資系だけでなく日本企業もモラルハザードされてきていることを感じました。
　色々と報告されていましたが一例を挙げると、ある大企業では、タイやシンガポールでの事業拡張後、工場勤務の社員に対し「みなさんにはこれから月給17万円で福島の復興支援で建設現場で働いていただきたいと思います。いやなら退職ください。」との話があり、多くの仲間が辞めたそうです。そんな中で、５人が立ち上がり会社と闘っています。
　日本ＩＢＭの現状も報告してきました。日本の労働法制を守ろうとしない会社であること、成果主義の名の下に会社に都合の悪い社員を解雇していることなどです。今年は解雇争議で大阪を含めた一次から四次の全ての裁判で証人尋問が始まる注目の年になるため、傍聴参加も訴えてきました。（Ｘ）

◆西部地協
　ロックアウト解雇争議の原告として参加してきました。20～30才代の比較的若い組合員の参加が目立ち活発な意見交換が行われました。多くの中小企業の組合参加者から、一部では景気がよくなったといわれているが、我々のところには政治の恩恵がまだまだ届いていないという現状報告がありました。
　まとめでは、雇用の安定と賃上げ要求の実現をめざす決意表明が各支部から順々に行われました。（８Ｃ）

◆神奈川地本
　ＪＭＩＵ生熊委員長から「現在、労働者の生活環境は、『物価上昇』と『労働力不足』が顕在化しており、経営者も賃上げを拒否することはできない状況であり、生計費原則を基に大幅賃上げを勝ち取ろう。」と呼びかけがありました。力関係を変えて要求を勝ち取るためには、組織拡大とともに世論を喚起する努力が今以上に必要という訴えがあり痛切に感じました。
　各労組から春闘への取組み状況・課題などについて多くの発言があり、今年はいつもと違うぞという思いも伝わり、今春闘で大幅賃上げを勝ち取るぞという参加者の決意をひしひし感じました。（Ｆ）

◆千葉地本
　こちらでも若い組合員から活発な意見交換が行われました。ＩＢＭ支部からは、要求アンケート調査の取組の現状報告と裁判原告として不当解雇・不当な賃金減額の撤回に向けた争議に対する日頃の支援のお礼と継続をお願いしてきました。会場では多くの署名や励ましをいただき大変勇気づけられました。（８Ｃ）

正当な情報を求める組合に対し事実を隠す会社　　－12月24日団体交渉報告－

　組合は２０１４年12月24日に会社と団体交渉を行い、ＩＳＣ―Ｊへの転籍強要問題、一時金(ボーナス)回答や賃上げ回答におけるデータ提供の問題、欠勤・休職・復職・退職に関するガイドなどについて協議しました。

ＩＳＣ―Ｊへの転籍強要隠しは違法

組　ＩＳＣ―Ｊへの出向者の転籍にあたり、組合に事前連絡がなかった。この点について会社に抗議する。組合に秘密にして社員に転籍の話をした。一般社員が組合に加入するのを妨げたことになる。不当労働行為である。
会　秘密でやったつもりはない。それに転籍は常にある。
組　個人の話ではなく、今回は組織的にやっている。このような場合は協議が必要である。
（組合解説：ＩＳＣ―Ｊへの出向者を転籍させる際、会社は当該の社員に対して「組合員には話さないように」と口止めをして転籍の話を進めていました。組合への事前連絡がなかったため、転籍を希望しない一般社員が組合に加入して会社と交渉を行うことが出来ませんでした。これは不当労働行為に該当します。）

賃上げ・一時金データ隠しは違法

組　前回の団交から言っている通り、全社の平均本給月額、平均勤続年数、対象人数などを開示いただく必要がある。夏期一時金など開示はどうか。
会　データの開示は検討したが、これ以上は出せない。
組　それでは労使慣行を破ることになると何度も言っている。
会　現段階ではこれ以上は出せない。
組　前任者の川崎さんは伝えてくれた。慣行を守ってほしい。これらのデータがないと会社と交渉できない。交渉させないための嫌がらせだ。
会　出せるデータは出している。機密性の問題がある。これまで出したものが回答である。
組　数年前までＷｅｂ上に掲載していた。それが経営上の秘密か。
会　秘密は経営判断でかわる。４月の時は口頭で平均年齢と平均昇給額については回答した。
組　平行線できりがない。支部としては次の行動を考える。
組　12月の昇給データについてはどうなのか。
会　これも同様の考え方だ。
組　改めて書面で要求する。
会　検討する。
（組合解説：昇給の時やボーナスの時、対象社員人数やその平均給与、平均年齢などは基本的な交渉データとなります。数年前までは普通に会社が開示していたデータですが、このデータの開示を拒むようになりました。これは交渉拒否にも等しいことで、労使が対等に賃金交渉を行うという労働法の基本的な考え方に反するものです。組合は法的な手段も含め、対応を検討していきます。)

欠勤・復職等のガイドについて

組　ガイドが12月１日版から修正版がでたようだが。
会　文言修正はあったが内容は変わっていない。
組　キーになってくるのが、診療情報提供書だと考えている。この総合判定でどこ以上なら良いのか。
会　あらかじめ設定された基準はない。総合的な判断だ。
組　総合判定はどのような意味か。
会　整合性を考える。それぞれの項目（数字）の足し算と掛け算ではない。医師が総合的に判断する。
組　ＧＡＦとはなにか。
会　医者が使う診断基準の名前の一つ。人間の行動や思考のファンクションをざっくり測るものだ。ＧはＧｅｎｅｒａｌのＧ。
組　その基準は。
会　業務によって異なる。総合判定であり自動的に判定はしない。
（組合解説：新就業規則になってから欠勤・休職・復職などの時の会社の権限が大幅に増えたように見えます。会社が暴走しないよう、組合は監視を続けてゆきます。）

春闘で大幅賃上げを
新春インタビュー～ 生熊ＪＭＩＵ委員長に聞く?【 対 談 】?

　15春闘を前に、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）の生熊茂実委員長に西中央教宣部長が情勢の特徴や変化について聞きました。

賃上げへ政労使合意

西　いよいよ15春闘です。春闘情勢の特徴、変化をどうとらえますか。
生熊　14春闘では二つの「特別の情勢」―「消費税による生活悪化」と「アベノミクスの破たんを避けるために、政府が財界にベースアップを要請」―のもとでＪＭＩＵは奮闘し前進をかちとりました。15春闘は、消費税10％への引き上げは先送りされたものの、８％への増税と「円安」による物価上昇が、私たちの暮らしを確実に脅かしています。昨年以上の「大幅賃上げ」が必要です。
　安倍政権は、総選挙で「アベノミクス」のみを持ち出したため、「賃上げ」しなければ見放される状態になりました。政労使会議でも「最大限の努力」を合意しました。賃上げを勝ち取るチャンスです。同時に「年功賃金否定」も打ち出しています。「風頼み」ではなく自力で切り開くことが大切です。

西　「自力」のたたかいのポイントになるのは何でしょうか。
生熊　なんとしても要求を実現するぞという構えをつくり、要求に執着する「要求づくり」をすすめることが決定的です。「家計簿調査」など生活実態悪化の具体的事実で要求をつくり、それを経営者に突きつけることだと思います。具体的事実の前には経営者も反論できません。15春闘での要求づくりと組織拡大の前進がカナメです。

大幅賃上げ当り前の世論を

西　今年は、金属労働者東日本集会が久しぶりに日比谷野外音楽堂ですね。
生熊　よほどがんばらないと会場がいっぱいになりません。地域や社会ヘのアピールも大きな意味を持ちます。東日本集会には全国一般や医労連の仲間が、連帯参加します。春闘へのエネルギーの強まりの反映です。デコレーションやシュプレヒコールにも工夫をこらして、注目されるパレードにしたいですね。
　東日本では首都圏支部は全員参加、西日本でも、地元地本は全員参加を追求し、徹底した職場オルグを進めたいと思います。
　合わせて「春闘再生」のカギである「地域春闘」の活性化へ、ＪＭＩＵが呼びかけて、地域の商店街にも「賃上げで消費不況を突破」「地域経済を元気に」と訴えていきたいと思います。

「会社の病気治す医者」ＪＭＩＵに加入しよう

西　自力で15春闘をかちぬく、そのためにもいまＪＭＩＵの拡大が求められています。最後に組織建設についてお願いします。
生熊　春闘の時期は労働者がもっとも労働組合に関心をもつときです。いつも仕事に追われっぱなしの労働者が、賃上げ要求を考えるときには、一瞬でも立ち止まって自分と家族の将来の生活設計を考えます。労働組合の役割や存在感を感じるときにもなります。
　多くの職場で「パワハラ」が大きな問題になっています。それは利益第一主義のなかで、人と技術をないがしろにする経営が蔓延しているからです。そんな「会社の病気を治す医者」がＪＭＩＵなのです。
　職場では「二つの近い」=「年代が近い」「働く場所が近い」仲間が心をこめてＪＭＩＵ加入を訴えれば応えてくれるという大きな変化が起こっています。みんな働きやすい職場にしたいと願っています。その思いをかなえるにはＪＭＩＵ加入が一番です。確信をもって働きかけるときです。一人ひとりの小さな力がまとまって大きな力になるのです。がんばりましょう。

誰もが安心して働ける職場を作ろう
全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）
日本アイビーエム支部中央執行委員長
大岡義久

　皆様、あけましておめでとうございます。２０１５年新春を迎えるにあたり、ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部を代表し、ご挨拶を申し上げます。
東日本大震災からの復興や原発問題、ＴＰＰ、社会保障など日本の抱える課題は山積しています。日本経済においては、景気は緩やかに回復しつつあるとされていますが、私たちは回復を実感できていない状況にあります。
　このような環境の中で現状の労働法制を破壊し「日本を世界で一番企業が活動しやすい国」に転換しようとしています。特に労働者派遣法の規制緩和や限定正社員の導入、解雇の自由化、残業代ゼロ法案などにより改悪が懸念されます。さらに生活では消費税率引き上げや社会保険料の値上げなど、労働者に負担が重くのしかかり、家計に大きな影響を与えています。それでも会社はベースアップをする気がないとしています。労働基準法第２条第１項には「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」とあります。しかし会社は「労使対等の原則」という大切な考え方を失い、会社が好きな時に好きなように一方的に労働条件を決めています。これは時代錯誤と言えます。
　私たちはひとりの人間、ひとりの労働者としての待遇を受けるべきであり、リソースとして扱われたくありません。家族や両親、親友に自慢できる企業を目指すべきです。
　私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化し続けていますが「誰もが安心して働ける職場づくり」という労働組合の果たす役割は変わりません。この２０１５年を更なる運動の躍進を遂げる年にしたいと思います。みなさんの労働組合加入をお待ちしています。
　この新しい年がより佳き年になるよう心より祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

組合要求が実現?【団交報告】
傷病手当金の累積使用が可能に

　２０１４年12月４日に中央団体交渉を行いました。この中で、12月1日からの就業規則変更で問題となっていた傷病手当についての組合要求が実現しました。

傷病手当金について

組　傷病手当の累積使用の件はどうなったか？
会　11月18日に厚労省に承認された。条件はない。
組　就業規則の改正をするのか。
会　健康保険組合の規約だ。
組　全社員に周知したか。
会　健保のことなので（人事・労務では）言えない。
（組合のコメント：２０１４年12月の就業規則改悪に伴い、長期私傷病休職が無給になりました。会社はそれに代わって、健保の傷病手当金を申請することとしています。ところが傷病手当には時計が止まらないという問題がありました。たとえば５か月分を受け取った時点で復職した場合であっても、、18か月までの支給期間は止まりませんでした。組合の要求により、復職した時点で、支給期間も一旦中断、つまり時計が止まり、次に休職した場合に残りの傷病手当基金として累計18か月分までの手当てを受け取ることができるようになりました。）

組合に加入し、団体交渉

　Ａさんは上司のパワーハラスメントと不当なＰＩＰに苦しみ、組合に加入しました。組合はさっそく団体交渉でこのことを取り上げました。

組　ＡさんのＰＩＰの期間が２０１４年12月１日から２０１５年６月30日までの７か月もある。長すぎるのではないか。
会　ガイドと異なるが、営業だと長いことはある。
組　Ａさんは営業ではない。人事のガイドは最長90日だ。ＰＩＰは短期間に改善を図るものと、人事自身が言っているではないか。さらに、さっき、この団交に出かける直前に面談をセットされ、新しいＰＩＰフォームを渡された。そこでは１月１日から３月31日の３か月になっている。
会　改善目標は変わっているか。
Ａさん　団交に出かける直前に渡されたし、英語なのでまだ精査はできていない。しかし項目数が増えている。
組　組合に加入したとたんに、期間を短縮し、改善項目を増やすなら、報復であり組合差別の不当労働行為だ。今後は改善項目も含めて、議論していく。
Ａさん　ＰＩＰを止めて欲しい。この内容なら通常のコーチングで十分だ。昨年(２０１３年)の評価は２だ。(この団交を行った12月４日の時点で)２０１４年の評価はまだ出ていない。ＰＩＰを行うのはおかしい。上長からの報復ではないか。２０１４年３月24日に上長から退職勧奨を受けた。断ると「なにをやろうと今年（２０１４年）はＰＢＣ３だ。近いうち解雇だ。」と言われた。ＰＢＣ目標設定前なのに先に評価を言われるのはおかしい。オープンドアを行ったが、その報復ではないか。（オープンドアの回答まで）４か月もかかった。回答が遅い。
（組合のコメント：Ａさんのケースは、退職勧奨を断るとＰＩＰで嫌がらせを受ける典型的な例です。しかも７か月というルール違反の長期間を設定しておきながら、組合に加入したとたんに、ルールにあわせて３か月に短縮するいい加減さです。12月１日開始でありながら12月４日に「これまでの（フォーム）はドラフトだ。最新版が欲しいか」と言って、所属長が新しい内容のフォームを渡してきました。
　さらに組合が厳重に抗議したところ、団交数日後に所属長から「ＰＩＰのことは当面、忘れてくれ」と言ってきました。）

組合に相談を

　組合はロックアウト解雇だけでなく、業績改善を装った退職勧奨も許しません。ＡさんはＰＩＰを言われたその日に組合に相談し、翌日に説明を受け、その場で加入しました。相談が早ければ早いほど迅速に対応できます。ＰＩＰを言われたら、即組合に相談しましょう。

　2014年10月16日に開催された「許すな！　解雇自由化　日本IBMのロックアウト解雇に反対する10・16大集会」は会場に立ち見も出る800人の参加で大成功でした。ここにご支援いただいた皆様に深く感謝いたしますとともに、その模様を動画でご紹介いたします。

集会ダイジェスト(約16分)

IBM支援ソング2曲(ブラックNo.1／前へ進もう)

立川談之助さんの時事放談

組合に加入 60才まで転籍なし
　　　　　　－２００１年協定－
　　　ＩＳＣ-Ｊなど転籍強要に関連して

　米ＩＢＭが２０１４年10月20日、10期連続の減収発表後、世界で６億ドルのリストラ費用を計上したことを受け、日本ＩＢＭではどのように実施されるかが警戒されましたが、その主な標的になったのが出向者です。

自分で帰任先探せの横暴

　現在日本ＩＢＭからＩＳＣ-ＪやＩＢＩＴに出向している社員は、ある日突然部門ごと出向の身分になったもので本人に選択の余地はありませんでした。それを「自分で帰任先を探せ」というのは横暴以外の何ものでもありません。それができなければ転籍だというのは明らかに不当行為です。

過去にも同様な転籍強要

　このような子会社の出向者を狙ったリストラは過去にもありました。会社は、１９９９年２月24日に間接部門である経理／財務、総務、人事をそれぞれ子会社化することを発表しました。この発表を受けて各子会社は、55才以上は、転籍すること及び55才未満の人は55才になった時点で転籍することを条件として盛り込んできました。組合は、これを大きな問題として取り上げ、労働条件を一方的に下げる不当労働行為として会社に抗議し、団体交渉で粘り強く撤回を求めました。その後、経理／財務の子会社は55才転籍の義務付けはなくしましたが、総務子会社（ＩＧＡＳ）については方針を曲げなかっため、組合は、裁判を起こして闘いました。

ＩＧＡＳでは勝利和解

　その結果、２００１年５月29日に会社（日本ＩＢＭ）との和解が成立し、組合員については、55才になっても転籍せずに出向状態を維持できるようになりました。この和解協定により、原告の３人だけでなく、ＩＧＡＳの他の組合員（協定締結後に加入した組合員も含む）についても、この協定の適用を受けることができ、すでに多くの組合員が60才まで出向のまま定年退職しています。また、この協定は、ＩＧＡＳだけでなく、他の子会社にも適用されます。

組合に相談・加入を

　出向者で転籍を強要されている場合は、ぜひ、組合に相談下さい。相談した結果、腑に落ちればぜひ組合に加入し、出向のまま転籍せずにすむよう行動しましょう。

RAやロックアウト解雇やるな
　　　　団交で会社を追及?【団交報告】

　東京地裁のサム・ラダー尋問の翌日の11月18日に、組合は会社と中央団体交渉を行い、４ＱのＲＡプログラムやロックアウト解雇、ＭＢＡなどについて追及しました。

ＲＡやロックアウト解雇をやるな

組　４ＱのＲＡプログラムは、やらないよう要求する。サムは現時点ではやらないといった。
会　具体的な計画はない。
組　４Ｑは始まっている。組合として明確に「やるな」と要求する。日本ＩＢＭの方針を回答していただきたい。
会　要求の趣旨は理解した。会社はビジネスニーズに基づいて動く。
組　現在そんな計画はないといったので、ニーズがないのだな。
会　ＩＢＭはニーズをいつも検討している。ニーズがあっても、やる・やらないは経営判断である。
組　検討はしているが、決定はしているということなら中止して欲しい。検討内容について労働組合と協議する必要がある。
会　協議は拒否していない。
組　事前協議は拒否している。
組　昨日のサムの尋問でロックアウト解雇はないと言った。
会　現時点で確定したものではない。
組　都労委に実効確保の措置勧告を求めた。その資料でリストラ予算計上時とロックアウト解雇が一致している。偶然ではない。
会　サムも会社も争いは好まない。予算措置が使えるときに解雇が一致したことはある。組　４Ｑで解雇の予定はあるか。
会　現時点ではない。
組　程度はあるが低評価を理由に解雇は許されない。
（組合のコメント：東京地裁のサム・ラダー尋問および中央団交において、会社は「現時点では」を強調して、ＲＡプログラムもロックアウト解雇も「計画はない」と言っています。組合はリストラを阻止するため、実効確保の措置勧告や本社前宣伝行動などあらゆる手段を尽くしていきます）

ＣＡＭＳＳでＭＢＡ？

組　今年のＭＢＡは？
会　11月12日に発表した。ＣＡＭＳＳのスキルを持っていて活用している人に適用する。
組　ＣＡＭＳＳというと職種と異なる。ＭＢＡの趣旨と異なる。
会　今日の日経でもあったがＣＡＭＳＳの競争が激しい。その人材に投資する。ＳＥという職種で切っている訳ではない。
組　市場からみて給与水準が低い人が対象か。高い人はどうするのか。
会　ＣＡＭＳＳにフォーカスしている。ＰＭＲを含めて決定する。
組　対象は何人か。
会　検討中である。
組　ルール上、ＣＡＭＳＳにだけフォーカスするのはおかしい。それなら臨時昇給で対応すればいい。
会　市場的に需要が高い人に投資する。
組　「ＣＡＭＳＳに働いている人以外はいらない」と言われている気がする。
（組合のコメント：会社はＭＢＡの運用を全く説明もなく変更して、「ＣＡＭＳＳにフォーカスしている」と言ってきました。しかし対象人数すら答えられないずさんな状況です）

従業員代表選挙
組合推薦候補への投票に感謝

　11月25日、36協定更新などのための従業員代表選出選挙が、本社、豊洲、幕張、大阪の各事業所にて行われました。組合は、計7つのブロックに候補を出して選挙に臨みました。結果は下表のとおりです。組合推薦候補に投票くださった多くの方々に、心から感謝します。
　本年度は、従来本社事業所だけだった電子投票が、本社以外の各事業所にも導入された中、各ブロックとも組合推薦候補は善戦しましたが、残念ながらブロック代表には至りませんでした。
　今回選出された従業員代表は、今後1年間、就業規則変更などの際、意見聴取されます。会社から指示された内容ではなく、多くの従業員の利益代表として意見を述べてくださるよう、改めてお願いするものです。