【団交報告】?まともな回答せず不誠実対応
給与調整や都労委命令無視で

　組合は、４月１８日に会社と団体交渉（以下、団交と記載）を行い、不明瞭な昇給基準や労働委員会の命令無視などについて追及しました。

不明瞭な昇給基準

　増税や物価上昇、社会保障費の負担増などから、今年は日本の社会として賃金の底上げの賃上げが必要な状況なので、ＰＢＣの成績による上げ幅の差を作ることまでは否定しないけれども、すべての従業員の賃上げが必要だと追及しました。会社側からは、一部社員の昇給をもって賃上げしてしているという、かみ合わない回答だけでした。
　また昨年はＭＢＡ（市場調整型昇給プログラム）の昇給だけでしたが、ＭＢＡの昇給基準は、ＰＢＣ２以上で国、職種、給与水準で決定されるはずですが、基準を満たしていても昇給しない人もいました。この問題に対して、会社側は合理的な説明ができませんでした。

命令無視も問題なし？

　会社は、昨秋に出された都労委の命令を未だに履行せず、いつやるかも提示できていません。「もし社員が上司の命令を５ヶ月も放置して、その間の報告もしなければ、業務命令違反で懲戒の対象となるでしょう、それと同じことだ」と詰め寄りましたが、「履行しないとは言っていない」の一点張りでした。
　また、先日都労委から出た「これ以上紛争拡大をしないように」との要望書（本号第２面に掲載）について、紛争拡大を防ぐために会社側は何をすべきと考えるかと質問しましたが、これについても回答ができませんでした。

稼働率目標の危険

　多くの部門で稼働率がＰＢＣの目標になることが多く、その稼働率を達成するためには残業が必要になる問題について問いただすと、会社側は、「調査します」というだけで具体的な回答はありませんでした。
　そもそも稼働率を上げればそれだけ労働時間が長くなり、残業代が発生します。それでも企業が成り立つのは、サービス残業をさせているからにほかなりません。そこで、ラインと人事が１ヶ月現場を見れば実態がわかると指摘しました。

賃金減額下限は最低賃金？

　今年の賃金減額発表で、４０代なのに本給が初任給よりも下がった社員がいるが、賃金減額の下限はどこに設定しているかと質問しました。それに対する回答は、「法律に抵触できないので、最低賃金よりも下げることはできない」というものでした。最低賃金ということは、都道府県によって異なることになるがという質問に対しては、回答がありませんでした。

シニア契約社員の実績は

　シニア契約社員の実績について質問すると、制度が始まって以来の累計で、定年退職者６０人中１２人とのことでした。
　健康診断のオプションの有料化について、受診月が３月までと４月以降で不平等になっていることについては、引き続き調査するということで、明確な回答はありませんでした。

去年の好業績に金一封を

　一時金として金一封を出すという組合の提案について、前回の団交で「いい方法だね」と会社代表は言っていましたが、検討結果がどうなったか問うと、「『いい』ということじゃなく、そういう考え方もあるんですねということです。金一封というのは、去年の業績に対してなんですよね。まだ決まっていませんので」とのことでした。どのように検討されるか、これからも追及し続けます。

　健康保険・介護保険料値上げ　
　　腹部エコー検査有料に

　今年になって、健康保険組合から被保険者の負担増につながる重要な発表がいくつか行われています。ここでは社員への影響が大きい二点の発表についてご紹介します。

健康保険料・介護保険料値上げ

　２０１４年３月度より、下枠（１）の通り、健康保険料率および介護保険料率の引き上げが行われています。消費税増税でただでさえ生活が苦しくなっている中、保険料の値上げでさらに生活が苦しくなることは否めません。

腹部エコー検査有料化

　また、社員向け定期健康診断も、オプション検診項目を中心にメニューの見直しが行われています。枠内（２）に、社員向け定期健康診断についての変更点を抜粋しています。そのうち、大きなマイナスの変更点は、オプション検診項目の「腹部エコー検査」が有料になったことです。しかも、検診日も限定されるため、受診したい人は、早めに申し込みをして検診ヘルプデスクと日程調整を行う必要があります。その上、この検査は、一般の医療機関で受診すれば、３割負担の場合１５９０円程度で済むものであり、４０００円という受診者の負担は、異常に高いと言わざるを得ません。
　保険料の引き下げとオプション検診料金の見直しを求めたいところです。

日本ＩＢＭグループ
　新入社員のみなさんへ　

入社してよかったと思える会社に
組合加入お待ちしています
全日本金属情報機器労働組合
日本アイビーエム支部　中央執行委員長　大岡　義久

　厳しい就職活動を勝ち抜き日本ＩＢＭグループ会社へ入社されたみなさん、おめでとうございます。みなさんが日本ＩＢＭグループを選択した動機は様々かと思いますが、それぞれが夢と希望に胸を膨らませていることでしょう。
　みなさんは、これから職場に配属されますが、そこで一人で思い悩んではいけません。会社というのは個人で仕事をする場所ではなく、チームプレーが大切な場所です。チームプレーができる人が大事なのです。
　しかし一部の社員のみ優遇する成果主義のもとでは、少しでも良い評価をもらおうと個人主義が横行します。それにより職場ではチームワークを失い、会社が衰退することになります。更に成果主義は長時間勤務という過重労働を強いられます。若い時には少々無理はできても、その反動はやがて心身にあらわれます。そこでみなさんにお願いしたいのは、無理をせず健康に留意して働くということです。
　労働組合は、みなさんの労働条件、雇用、そして家族を守る「最後の砦」という存在です。グローバル企業が日本でビジネスを行い発展していくためには、日本の慣習や法令を守らなくてはなりません。決して産業植民地になってはならないのです。そこで組合は、会社の横暴を許さないように抑止力になる必要があります。
　最後にみなさんが労働者の権利を自覚し、組合の存在の重要性をよく理解され、組合への加入をお待ちしています。多くの社員が定年までＩＢＭで働く気概をもち、この会社に入社して良かったと思える会社にしましょう。
　今日の入社式をお祝いいたします。

　春　闘　回　答　
ＪＭＩＵ回答 平均６，７００円

　２０１４年春闘回答では、消費税増税が実施される中、大手電気が２０００円横並び、自動車が日産の３５００円を筆頭にトヨタ２７００円、ホンダ２２００円、ＪＲは５００円～１５００円、重工業は１０００円～２０００円とベースアップ（年齢によって上がる定期昇給とは別に賃金表の水準をあげること）の回答が出ています。
　必ずしも高い回答ではありませんが、すべての人が昇給すると言う意味では、景気や家計へのプラス効果は多少なりとも期待できるのではないでしょうか。
　私たちが所属するＪＭＩＵという組合でも、有額回答を引き出した２７支部の平均は６７１２円です。しかし日本ＩＢＭでは、ごく一部の人にはそれなりの昇給はありますが、多くの社員は、昇給がないか、低評価になった場合は、賃金減額をされています。日本の企業と違い、企業の社会的責任（ＣＳＲ）である消費税増税への配慮や景気の下支えという考え方が全く見られません。米国企業とはいえ、日本でビジネスを行う以上、解雇や賃金減額ばかりに猛進するのではなく、社員への生活への配慮は当然行うべきです。

【団交報告】　過半数の社員に昇給なし　
　退職強要実施を認める　

　組合は、３月７日、３月１３日、３月１９日、３月２４日の４回にわたって、会社と春闘要求や解雇撤回等について団体交渉を行いました。組合は４月１日付昇給や退職強要の中止、ＧＰＳ部門、Ｘサーバー売却、都労委命令の履行などについて質問をしましたが、会社はいずれも「まだ決まっていない」「答えられない」という回答を繰り返しました。組合は「不誠実団交だ」と抗議をしました。

過半数の社員は昇給なし

　今年は、消費税増税ならびに政府が景気浮揚策として企業に対して賃上げを要求しています。
　またトヨタをはじめ、多くの企業でベースアップが実施されました。
　しかしながら会社側の回答は「Ｐａｙ　ｆｏｒ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」の一言だけです。これでは過半数の社員の給与が上がりません。可処分所得は前年比マイナスです。今までのＩＢＭであれば、率先して賃上げしたのではないかと質問しても、「グローバルに従って対処している。今まで日本の業績が悪かったときもグローバルに助けられていたのだから、日本の業績が上がったからと言って、賃上げできるものではない」という回答でした。

臨時昇給の要求に無回答

　組合はさらに就業規則には「臨時昇給」という条項があるので、これを使えば４月１日付で全社員に対して昇給ができるではないかと指摘しましたが、会社は「持ち帰る」というだけで回答しませんでした。

賞与でも社員に報いず

　賞与については、グローバルで計算式が決まっているので、金額について交渉の余地がありませんとの会社回答でした。
　そこで組合は、賞与計算式の中に今あるＡ（加算分）、Ｂ（控除分）に加え、Ｃ（全社員一律加算）というのを足したらどうかと提案しました。これについても会社側は「持ち帰ります」というだけでした。

人員削減はしていない

　「セカンドキャリア・プログラム」を実施しているのか質問すると、「加算金などをお支払いしています」という回答でした。しかしながらその対象者の選定基準や目標人数について質問すると、部門ごとに行っているため、人事では把握していないとの回答でした。
　「人員削減・整理解雇ではないか」とたたみかけると、キャリア入社や４月には新入社員も入るとの会社回答でした。それはまさに「新陳代謝」ではないかと質問すると、「活性化」だと回答しました。退職強要が横行する社内でどのようにして活性化されるのかについては、回答がありませんでした。

解雇は部門で、と逃げ

　７日の団交では、「来週の月火にロックアウト解雇が行われるのではないか」と確認しましたが、「解雇を決めるのは各部門であるが、そのようなことは聞いていない」との回答でした。「では解雇はいつ決まるのか」という質問に対して、「解雇予告通知を渡したときだ」と回答しました。
　この回答は都労委で、会社側証人が「手続きの問題で解雇の２～３日前には決まっている」と証言した内容と明らかに矛盾します。組合は再度追求しましたが、「知らない」「聞いていない」と繰返すばかりでした。

ロックアウト解雇と賃金減額発表

　また昨年の事例では、ロックアウト解雇と同時に賃金減額が発表されたため、「今年も賃金減額を行うのか」と確認したところ、「まだ何も決まっていない」と回答しました。
　しかしながら、会社は翌労働日の３月１０日にイントラネットに賃金減額の発表をしました。
　また３月１０日から１１日にかけて、４名の組合員に解雇予告を通知しました。内容はみな同じく抽象的で、去年までと同様、個人の能力不足を理由にした普通解雇とはとても言えないものでした。

条件、解雇日も検討する

　組合はロックアウト解雇と賃金減額を撤回させるため、三度の団交を行いました。まず７日の団交で、ロックアウト解雇と賃金減額の事前協議がなかったことに抗議しました。会社は「解雇と賃金減額が決まったのは３月１０日だ」とその場逃れをしようとしました。組合は「第三者機関でそのような嘘が通ると思いますか？」と第三者機関への提訴を示唆しました。
　具体的な解雇理由の提示を要求しましたが、会社はまともな解雇理由を示さなかったため、厳重に抗議し、三度、自己都合退職期限を延長させるとともに、解雇期限の延長も検討させています。
　組合はあくまでも解雇撤回を求めると共に、解雇が強行された場合は、第四次提訴も視野に入れて闘っていきます。また賃金減額についても、裁判・労働委員会などあらゆる手段で会社に対抗していく所存です。

ブラック川柳募集中?（https://www.jmitu-ibm.org）

寄せられた句の一部をご紹介します。