会社「賃上げ要求に応じる考えはない」
組合、抗議のストライキ決行

　３月５日、会社から「２０１４年春闘・夏季一時金要求」への回答がありました。組合の賃上げ要求に対し、会社は「要求に応じる考えはない」としました。組合は６日朝、抗議のストライキを決行しました。

要求を一行で拒否

　組合は、賃上げ要求として「４月１日に全従業員に消費税分の３％のベースアップを実施すること」「アベノミクスのインフレターゲット分平均２％の賃上げをすること」「ＰＢＣ評価によらず、格差をつけることなく全従業員に賃上げを行うこと」を要求しました。これは組合が行った春闘アンケートでも、９割の従業員が要求した項目です。それにもかかわらず、「Ｐａｙ　ｆｏｒ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅの観点から要求に応じる考えはない」と、会社はたった一行で、しかもほかに理由を説明することなく、賃上げ要求を拒否しました。
　いまや、会社には労働条件を労使対等の原則で決めようという考え方は見られません。まさしく賃金は会社が決めるものというブラック企業の一典型と言えます。

優秀な人材確保は必要ない？

　そもそもベースアップには、インフレ率に応じて名目賃金を調整するという機能（働き）があります。たとえば、インフレターゲットが２％であり、名目賃金が従来通りならば、実質賃金は２％目減りしてしまいます。
　名目賃金を２％上昇させてはじめて、実質的な労働条件は以前と等しくなるのです。まして消費税は８％に増税となります。このため従前同様に優秀な人材を確保するためには、名目賃金の底上げがどうしても必要となるのです。
　すでに全社員のＧＤＰ（賞与）を「ゼロ」にすることを発表している日本ＩＢＭは、優秀な人材の確保は必要ないと語っているに等しく、明らかに間違った人事施策を行っているのです。

詭弁を使い退職勧奨を正当化

　また、現在行われているリソース・アクション・プログラムについては、「業績が著しくない社員や今後の成長が望みづらい社員に対し、社内のみならず社外でキャリアの選択の機会を提供する制度であり、外部のキャリアで活躍できるよう、会社が対象者に提案し、これに応じた者に、通常の退職金や会社の費用負担による就職斡旋会社のサービスを提供する支援制度です」としています。
　組合はこのような詭弁回答を断じて許すことはできません。会社の経営責任を従業員に責任転嫁し退職に追い込んでいるのです。このような退職勧奨について、組合は新たな第三者機関への訴えに踏み切る予定です。

寒風に負けずスト決行

　会社回答を受けて、６日朝、本社事業所前では、多数の応援も得て、寒風の中ストライキを元気に決行しました。
　組合は会社の理不尽な対応には徹底してたたかいます。よろしくご支援お願いします。

本社前でストライキ決行

【団交報告】?ベースアップどころか退職強要
　冬の賞与減少を知っていても説明せず

　２月２５日に第４回中央団交が開かれました。組合は一面でもお伝えした通り、春闘の要求を行いました。
　さらに「組合を経由せずに組合員に退職強要をするのはやめること」「組合員の処遇や労働条件に関わる部分は必ず組合に説明すること」「団交拒否についての都労委の全部救済命令の履行」「シニア契約社員制度の条件の見直し」などを要求しました。

人権侵害をはらむ退職強要

　また、組合員に対する退職勧奨や強要に対して、抗議しました。
　Ａさんは、視覚障害二級で障害者手帳を持っています。通勤ラッシュに耐えられないため、フレックス制度を利用して１０時に出社しています。ところが所属長が「フレックスを使えなくしてやる」とＡさんを脅迫したことについて、労働問題を超えて人権問題であると厳重に抗議しました。
　Ｂさんに対して、所属長が「解雇されて裁判に勝って復職したとしても、仕事はないぞ」と脅迫したことに抗議しました。
　Ｃさんは「出向先の部門が無くなるから」という口実で、退職勧奨を受けました。組合は「出向先の部門が無くなるなら、帰任させるべきである」と反論しました。

業務命令で呼び出し、退職勧奨は不適切

　賃金減額についてまだ何も発表されてもいないにも関わらず、多くの所属長が「このままだと減給されるぞ」と発言していることについて、ＢＣＧ違反の可能性を指摘しました。会社はいずれも調査を約束しました。
　また「退職勧奨だけの面談を業務命令として行うことは、過去の判例からも不適切」であるということを、会社と組合で改めて確認しました。

冬の賞与減少の説明不要

　住宅費補助の本給への組入れのために、冬の賞与が減ったことを再度追及しました。給与担当は、「住宅費補助の本給への組入れの結果、時間外労働手当や確定拠出年金の拠出金は増えており、単純な不利益変更ではない」と主張しました。組合は「良い部分だけ話して、悪い部分（冬の賞与の減少）を隠したことが不誠実である」と反論しました。また今年の賞与の計算方法については、未だに示しませんでした。

未承認の売却計画を部門会議で発表

　またＧＰＳの部門会議で売却計画の説明があったにも関わらず、組合に説明が無かったことを抗議しました。会社は「まだ全ての承認が終わっていない」と言い訳をしましたが、組合は「承認を受けていないものを、部門会議で公表していいのか」と反論しました。

財務諸表もひた隠し

　組合はＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌなどの提出を要求しました。それに対して、会社側代表者の一人は、日本ＩＢＭのＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌは７月まで出せません」と発言して、失笑を買いました。組合は「これらの書類は会計期間終了後、３ヶ月以内の作成が義務付けられており、３月までには必ず作成される」ことを指摘して、速やかな提出を求めましたが、会社の秘密主義にあきれ果てるばかりでした。
　今後も、組合は団交を通して、会社への抗議を続けていきます。

雇用を守れ！賃上げ獲得
?春闘・夏季一時金要求提出?

　いよいよ、２０１４年春闘が始まりました。組合は四つのスローガン「すべての仲間の賃上げを獲得しよう」「解雇、退職強要をやめさせよう」「ＰＩＰ・賃金減額・降格をやめさせよう」「仲間を増やし組合に団結しよう」を掲げ、２月２０日に要求を提出しました。まさしく「雇用を守れ！賃上げ獲得」春闘に突入します。

収益増で賃上げ環境整ったのに

　日本ＩＢＭは２０１３年度第４四半期決算報告で前年同期比４％の収益増で目標を上回り、２０１２年度第４四半期から５期連続の収益増を記録しました。同様に２０１３年度通年でも収益は４％増加しました。決算報告書には「目標も達成し、シェア獲得も果たしました」と特記されています。社長は、「日本ＩＢＭの皆さんの真摯な取り組みとコミットメントに心から感謝しています」とコメントしています。
　日本ＩＢＭでは政府からの要請にある賃上げ環境はまさしく整ったということです。

ＧＤＰ「０円」や退職勧奨で疲弊

　にもかかわらず水をさすかのように、２０１４年度の賞与は、全従業員のＧＤＰを「０円」にすることを１月２４日に発表しました。
　さらに、２月６日からは３月中旬を締めとする退職勧奨が一斉に開始されています。ある職場では、ＰＢＣ評価「１」「２＋」の方にも勧奨が広がっていると相談が寄せられています。これは世界で１万５千人に及ぶと報道されている動きに連動していると思われます。この規模のリストラで２００８年４Ｑには日本ＩＢＭのみで１３００人が自主退職に追い込まれました。
　２０１２年（３Ｑ）、２０１３年(２Ｑ)にはロックアウト解雇まで実施され、そして２０１４年は１Ｑのリストラで従業員は疲れ果てています。

社員は差別的待遇に抗議

　２０１５年ロードマップを達成するためにリストラを繰り返し、従業員が物をいえなくなった会社は衰退します。
　このような会社の横暴を許さず、労使対等の立場を作るためにも、今年の春闘は重要な局面をむかえています。
　組合が実施したアンケート結果で従業員が不安に感じていることは、①雇用・リストラ　②査定・評価　③賃金の３件であることが明確になっています。これは評価により会社から差別的待遇を受けることへの抗議とも言えます。
　それらを踏まえ、組合は１６０にもおよぶ要求を会社に提出しました。

全従業員に賃上げを

　何としても、
○４月１日に全従業員に消費税分３％のベースアップを実施させましょう。
○アベノミクスのインフレターゲット分平均２％の賃上げをさせましょう。
○ＰＢＣ評価によらず、格差をつけることなく全従業員に賃上げを実施させましょう。
○退職勧奨やロックアウト解雇をやめさせましょう。
○賃金減額を撤回させましょう。
　みなさん、組合に団結してがんばりましょう。

業務命令での退職勧奨は不適切

賞与不利益変更、ＧＤＰゼロにも抗議

ＩＢＭ第３回中央団交報告

　２月７日に第３回中央団交が行われました。
　現在行われている退職勧奨をはじめ、賞与やＧＤＰの不利益変更、ＰＢＣ低評価などについて、組合から抗議、追及しました。

見境ない退職勧奨に抗議

　２月６日にバンド７以下の社員への退職勧奨が一斉に始まりました（バンド８以上の社員にはそれ以前から行われていたことを組合は把握済み）。何人かの組合員が所属長から、議題を示さない面談に呼ばれ、退職勧奨を受けたことに厳重に抗議しました。
　組合に寄せられた情報では、５０歳代でＰＢＣ１や２＋の社員に対しても退職勧奨が行われており、今回の退職勧奨が見境のないものであることを指摘しました。また退職させる目標人数などを質問しましたが、一切回答しませんでした。
　退職する意思がないため、退職勧奨面談を断ったところ、所属長が「業務命令である」とメールした事例を組合が示すと、団交担当者は「それは不適切である」と発言し、「退職勧奨」は業務ではないことを認めました。退職勧奨について初めて会社と組合の意見が一致しました。組合は個々の組合員に退職勧奨を行わず、必ず組合を通すよう要求しました。

賞与の不利益変更と今年の賞与計算方法を追及

　次に住宅費補助の本給への組入れのために、夏に比べて冬の賞与が減ったことを指摘しました。会社は当初の計算どおりであると主張しましたが、組合は支給額が減ったことが問題であると抗議し、補てんを要求しました。また当時の給与担当の榎阪朋子氏が「住宅費補助の廃止は不利益変更ではない」と発言したことを追及しました。会社は「冬の賞与が減ることを、会社が事前に知っていたか」を調査することを約束しました。
　また、通常は前年１０月に通知される今年度の賞与の計算方法が未だに通知されていない点についても抗議しました。

経営陣はＧＤＰゼロの責任を取れ

　グローバルの業績が悪く、ＧＤＰがゼロである点（前号にて既報）について、「経営の失敗であるから、ロメッティＣＥＯをはじめ、ＵＳの取締役が役員賞与を返上するのと同様に、日本の取締役も役員賞与を返上するよう」要求しました。さらに日本では業績が伸び、イェッター社長が賞賛していることから、賞与の増額で社員に報いることを求めました。

本社移転？や事業売却関連の情報も出さず

　組合に情報が寄せられた「本社移転」については、「そのような計画はありません」と回答してきました。「移転先の候補のビルまで情報が入っている」と伝えましたが、「我々は何も聞いていない」の一点張りでした。
　事業売却が決まっているＧＰＳ部門やシステムＸ事業部、およびパナソニック社からの５００人の受入れについても、「マスコミ報道以上に情報はない」と詳細は一切答えませんでした。

稼働率の目標を達成してもＰＢＣ低評価？

　最後にＰＢＣ低評価に対して抗議しました。Ａさんが「稼働率がＰＢＣ目標を超える８６％を達成したが、『部門の稼働率平均が１００％を超えるから』という理由で低評価をつけられた」ことを訴えました。
　会社は「相対評価だから」と回答しましたが、組合から「稼働率１００％を達成するには、３８時間制事業所でも週４０時間の労働を、土日以外の一切の休日をとらず、有給休暇も１日もとらないという勤務をしないと達成できない」ような「時間外労働前提の稼働率設定がおかしい」ことを指摘し反論しました。
　そして、「稼働率１００％の社員が時間外労働手当をきちんと請求しているか」を調査するよう要求しました。

稼働率設定の前提も知らない会社側団交責任者

　会社側団交責任者は「稼働率のことはこれから勉強する。今回は稼働率が議題に入っていなかった」と発言しましたが、それに対し組合は「低評価の議題なら、稼働率は当然、問題になる」と指摘しました。
　組合は団交の場においても会社への抗議を続けていきます。

従業員の声で賃上げを

　４月から消費税は８％へ引き上げられ、社会保障も制度改訂されます。賃金が上がらない中での消費税増税が、国民のくらしと日本経済を疲弊させ雇用破壊をもたらすことは、１９９７年の消費税増税時（３％から５％）に実証済みです。政府の要請や労働者の要求に対し会社がどのように応えるのか、ここは重要な局面です。組合は、「すべての仲間の賃上げと雇用の安定」でこそ日本経済は立て直せると考え、２０１４年春闘を賃上げ獲得春闘と位置づけています。

労働意欲向上には生計費の保障が必要
いまの会社の人事制度は賃金の「生計費原則」を否定しています。コスト削減のためには労働者の生活は犠牲にしてもいい、とする「成果主義」です。本来賃金とは、労働者が家族を構成し生活すること、すなわち、「結婚」「育児」「教育」「老後」などのライフサイクルに対応できるものでなければなりません。日本ＩＢＭでは２００６年の人事制度改悪以降「従業員の半数しか昇給しない」制度となり、しかも平均額はより低いレベルに抑え込まれています。少ない原資を成果主義の中で競わせて従業員が奪い合うような制度のもとでは、すべての従業員の賃上げが抑え込まれます。労働者の生活向上を保証できない賃金制度は労働意欲を失わせ、企業の活力の衰退を招くものです。

３％以上の賃上げ必須
組合が行っているアンケート結果から、２％のベースアップが必要と回答した人は８６％、３％の賃上げが必要と回答をした人は７４％に達しています。デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できる賃上げが、いまこそ必要とされているのです。
物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させるためには、およそ年率３％以上の賃上げが必要であるとされています。逆に、賃金上昇率が年率２％未満しかなければ、実質可処分所得は年々減少します（某シンクタンクの試算による）。

　ひとりひとりの従業員が声を上げ、要求を「大きな声」にしてたたかえば、賃上げは必ず勝ち取れます。

【怒】 ２０１４年はＧＤＰ「ゼロ」
　日本ＩＢＭは４％成長を達成しましたが、会社は「グローバル・レベルで売上・利益の対前年度比での成長がなされず原資が配賦されなかったため」ＧＤＰはゼロ、と回答してきました。従業員に「グローバルで成長しなかったら連帯責任を強いる」制度は廃止し、全従業員に１００％支給すべきです。

大企業労働者交流集会に参加して
ＩＢＭの実情と支援を訴える

２月１日に国労大阪会館で開催された大企業労働者交流集会に参加しました。参加者は、大阪府下の中小企業や公務員労働者も含む約７０名で、ＩＢＭからは３人が参加しました。
午前中は労働総研顧問で日本大学名誉教授の牧野富夫さんの講演がありました。
講演の中で牧野氏は、政権ですら「賃上げ」を語る中での春闘ですが、財界は「人件費の極小化」の方針は変えていない。「資本にとって賃金はコストであり、その極小化＝利潤の極大化は不変の目的である。そのため、「限定正社員」や労働時間も残業代を払わない「日本型新裁量労働（ホワイトカラーエグゼンプション）」を制度化しようとしている、と語っていました。
午後は各分科会に別れましたが、「民間・公務の賃金闘争」や「リストラ・雇用・合理化問題」の分科会に参加し、各労働組合と意見交換を行いました。
分科会では、ＩＢＭの実情を話すとともに、支援と協力をお願いしました。他社においても、退職強要や仕事干し、解雇など、ＩＢＭの施策に倣った施策が行われており、ＩＢＭの闘争はＩＢＭだけの問題ではないことを再確認できました。
各参加者からの職場状況報告では、分限免職(公務員解雇）問題、パワハラ問題、メンタル問題など多岐にわたり、労働者の権利、人権侵害について考え、今後の対応についても話し合われました。職場報告の一例を紹介すると、無法な長時間運転が原因で事故が起こっても個人の問題にすり替られて、研修という名目で繰り返されるパワハラ、退職勧奨などがありました。また、契約社員の使い捨てにより、全体の勤務者の人数以上の方が１年間に入れ替わるという異常とも言える勤務実態状況の職場があり、バス会社からは、利用者の安全の為にも早急の勤務体制、給与算出体制の見直しが必須になっている。その改善のために組合が努力されているという報告がありました。　　　　　（酒）