ブラック企業無くそう
全国主要事業所前で一斉行動

　１月１７日に早朝、日本ＩＢＭ主要事業所前で「ロックアウト解雇」撤回を求め一斉宣伝行動を実施、その後厚労省前行動・経団連包囲行動へと繰り出しました。

◆本社事業所前
　多数の支援を得て、約５０名規模で元気に宣伝行動を行いました。出社してくる多くの従業員にビラを配布する中、ロックアウト解雇や大幅な賃金減額など、会社の暴挙に対抗するために、組合が組合未加入者の「楯」となって闘っていること、そこにさらに多くの従業員が団結し、ともに闘うことが何より重要であることを訴えました。
　また、生熊ＪＭＩＵ委員長や伊藤東京地評議長、東京地本の東西南北各地協や品川労協などの支援者からも連帯挨拶があり、参加した組合員にとっても士気の上がる行動となりました。
　このあと、一日行動参加者は、外資に買収され、工場を閉鎖されたタイコフローコントロール（旧・北村バルブ製造）の解雇闘争を支援し、厚生労働省前・丸ノ内仲通り・日本経団連前の行動に合流しました。

◆大阪事業所前
　ＩＢＭがブラック企業と化していることの報告、大阪での裁判の報告、今の政策に対する報告等をし、通勤前の労働者に訴えました。
　会社の横暴なやり方に対し、個々人では歯が立たなくても、泣き寝入りするのではなく、皆さんが協力して立ち向かうことが大切で、そのために労働組合に結集し、団結の力でもって会社に改善要求をしていくことを訴えました。

◆豊洲事業所前
　ＪＭＩＵ本部、東京地本からの応援を受け事業所前宣伝行動を行いました。宣伝ビラも大量にさばけ、ＩＢＭ従業員だけでなく周辺他社の従業員の方々にもビラをとっていただきました。
　周辺の声として「懲戒処罰者ですらこのようなひどい扱いはしない」などを聞きました。ＩＢＭの行っている違法なロックアウト解雇に対する社内外の関心の高さを感じ取ることができました。やはり従業員はほとんどの人が組合に大儀ありと思ってくれていることを感じ取れました。

◆名古屋事業所前
　支援者と一緒にビラ配りを行い、ロックアウト解雇撤回裁判の原告やＪＭＩＵ愛知地本の早川委員長、愛知県労働組合総連合（愛労連）の榑松（くれまつ）議長らがＩＢＭの非道を訴えました。

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名古屋事業所前で解雇の非道を訴える

◆海浜幕張駅前
　ＪＭＩＵ千葉地本、千葉労連の支援を受け海浜幕張駅前でＩＢＭでの非道なロックアウト解雇などの問題について、通勤の人たちに訴えました。

厚労省・経団連包囲行動

　春闘の賃上げ・雇用問題などを改善するために、丸の内仲通りのデモ行進と経団連前および厚労省前での訴えを行いました。
　総勢述べ１０００人余りの各組合の仲間が集い、鳴子を鳴らしながら丸の内ビジネス街で行きかう多くの人に、賃上げ、雇用確保や原発反対などの要求をシュプレヒコールで訴えました。
　また、３００人を超える人たちが厚労省の前で、「ブラック企業をなくそう」「派遣法改悪反対」などの訴えをしました。寒風の中、手袋をしていてもみんな賛同の意を示していました。
　当日はちょうどオウム真理教の事件の公判も開かれていて、裁判所から霞ヶ関の交差点に掛けてものものしい雰囲気もありましたが、集まった人たちの熱気で、寒さも吹き飛ぶ勢いでした。

身を守るため組合結集を

　今後も、事業所前だけでなく駅頭や裁判所前でも継続的にＩＢＭでのロックアウト解雇や過酷な労働実態を世間の人たちに訴えていきます。
　そして、労働組合に入ると攻撃を受けると従業員の多くの方が思い込んでいるかもしれませんが、組合に入って団結しないことの方がよほど危険です。
　会社の人員削減のためのターゲットは組合ではなく、一般従業員全体だからです。物言わぬ一般従業員が今一番あぶないのです。今こそ組合に団結し、自分の雇用・生活を守ることによって、日本の雇用破壊を食い止めるために力を合わせる必要を強く感じます。自分の身を守るために、ぜひ組合に加入しましょう。

すべての従業員に賃上げを
　春闘で賃上げ要求提出

消費税増税で負担増必至

２０１４年４月から消費税が８％に、さらに１５年１０月には１０％に引き上げられようとしています。あらゆる商品に課税される消費税の増税は労働者の生活の悪化に直結します。物価は年度平均で４％上がることが確実とされており、賃上げがなければ家計は破綻、日本経済も崩壊しかねない状況です。
たとえば、年収５００万円家族４人モデルでは、年間６万６８００円の負担増になり、さらに社会保険料の負担増を加え、２０１１年と比べると、年間の消費に使える所得である実質可処分所得は２０１６年の時点で３１万円減少するといわれています。

春闘で賃上げ要求提出

そのため、日本経済の行き詰まりを根本的に解決するためには国民の雇用と暮らしを安定させ、消費を増やし、地域経済を活性化させることが何より重要です。そのもっとも有効な方法は「すべての仲間の賃上げと雇用の安定」です。
組合は、２月２０日に会社に対し賃上げ要求を含む春闘要求を提出します。

賃上げしない会社

日本の戦後、収入が増えない中で物価のみが上昇したことはありません。しかし政府からの賃上げ要請について、団体交渉の場で会社が「日本ＩＢＭでは実施しない」と何度も発言をしたことは、労働者の生活を守る組合として到底看過できません。そこには「今年は賃上げがありそうだ」などという楽観論はありません。すなわち、企業の収益は株主配当や役員報酬に回すといってるのと同じであり、超格差社会への先駆者となっています。

これが成果主義か

会社はＰＢＣ評価によって賃金を個別・一方的に決めます。しかし、なぜ従業員の半数しか昇給せず、１５％の従業員に対し減額を行う賃金制度が成果主義と言えるのでしょうか。これは、会社が一方的に決めた総額原資を抑え込むために都合の良い賃金制度といえるでしょう。

いま労働組合の出番

いまこそ労働組合の出番です。会社に対しまともにものが言えるのは組合しかありません。しかし会社はその組合を攻撃することで、みなさんの賃金を抑え込もうとしています。組合が弱体化すれば、ますますみなさんの賃金は上がらなくなります。すべての従業員の賃金の底上げが行えなければ、すべての従業員の賃金がおさえ込まれる結果になります。

労働者が将来展望開く

労働者は「企業の力」を生み出す源泉です。労働者の雇用と暮らしの安定に努力して、労働者のやる気を引き出してこそ企業の将来展望を切り開くことができます。
消費税増税によるくらしの悪化を真剣に受け止め、くらしと雇用を守る立場から、組合は、断固として一律の賃金底上げと格差是正、また青年の賃金の大幅賃上げを要求します。
組合は皆さんの声をＷｅｂアンケートにより募集しています。皆さんの生の声をお寄せください

「国内最大のブラック企業」から
一番働きやすい会社を目指して

ＪＭＩＵ 日本ＩＢＭ支部　中央執行委員長　大岡 義久

あけましておめでとうございます。
年頭にあたり一言ご挨拶を申し上げます。
財界やアメリカの強い要望に応えて、政府は「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりのために、真っ先に労働者派遣法の見直し、残業ゼロ、解雇事由の緩和を進めようとしています。労働規制の緩和は、雇用の破壊をもたらし、大量の失業者、非正規労働者を生み出し、平均賃金を下げています。そして、過労死・過労自殺、メンタルヘルスに追い込み、労働者を使い潰すブラック企業を作りだしています。
社内では、「これぞ毒見役だ」ともいうかのようにロックアウト解雇による社外への追い出しや２０００名以上の従業員に対し１５％にもおよぶ賃金減額を行っています。さらに政府が企業に要請している賃上げは行わないことを明言していることはご存じのとおりです。
このような状況の中で日本ＩＢＭのことを「国内最大のブラック企業」と呼称するマスコミまででてきています。これは企業の横暴を許してはならないという警鐘でもあります。
すなわち、私たちが目指すべきものは「世界で一番生活しやすい国」であり「一番働きやすい会社」です。それが企業の健全な発展につながるのです。
いま組合は会社に対し「今の人事施策は間違っています」と声をあげています。それは労働者の安定した生活を実現し、家族を守る必要があるからです。それをさらに推し進めるにはみなさんからの後押しが必要です。まず、みなさんの声を組合にお寄せください。そしてみなさんの労働組合加入をお待ちしています。
この新しい年がより佳き年になるよう心より祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。

健保選、従業員代表選結果

１１月２５日、３６協定改訂のための従業員代表選挙と、健康保険組合の互選議員選挙（以下健保選）が行われました。
組合は従業員代表選挙には４事業所で計６人、健保選には１人の立候補者を出してたたかいました。結果はそれぞれ別表１、別表２の通りです。

従業員代表幕張で再選挙

従業員代表選挙では、幕張事業所第一ブロックで組合推薦候補が３５パーセントを超える得票率をあげ、再選挙が行われることになりました。本社事業所では、誰が誰に投票したかがわかる「電子投票」が導入され、しかもＨＲパートナーから電子投票を催促するメールまで送られる（イメージ参照）状況の中、相手側候補に有権者の過半数の得票は許したものの、いずれも６割には届きませんでした。
豊洲、大阪の両事業所でも、投票者の四分の一を超える得票率を獲得しました。

健保選でも開発製造部門の選挙区で立候補した候補が、当選こそ出来ませんでしたが、約３０％得票率を獲得し善戦しました。

従業員代表は従業員の
利益を代表せよ

今回選ばれた従業員代表は、３６協定改訂時だけでなく、今後一年間の就業規則の改訂においても、意見を述べる役割を担うことになります。今年七月の就業規則改訂に際しても、「意見なし」とした事業所従業員代表がいるなど、従業員代表が「従業員の利益を代表しない」立場で意見を表明するのは問題です。先々号でも述べましたが、組合は、従業員代表が「従業員の利益を代表して発言することが大切である」と思っているので、従業員代表に選ばれた方は、会社から指示された内容ではなく、従業員の利益を代表する意見を表明していただくよう、改めて要請するものです。

健保議員は
議事内容の公開を

健保互選議員は、原則毎月一回行われる理事会に出席し、その場で健康保険組合の施策の討議・決定にかかわることになります。しかし、この討議経過については議事録が一切公開されておらず、誰がどの程度出席し、どんな意見を述べているのか、どのような観点から、どういった資料を用いて討議されているのか、が一般の健康保険組合加入者にはまったく伝わってきません。
互選議員に選ばれた方は、ぜひ以上のような観点から議事内容についてのメモ書きで結構ですので公開され、健保運営の透明化に一役買っていただくことを要請いたします。

イメージ：従業員代表選挙

別表１．従業員代表選挙結果
別表２．健康保険組合互選議員選挙結果

　１１月６日、組合はＩＢＭと団体交渉を行いました。今回は給与調整（以下、昇給）と稼働率の問題について追及しました。

▼全社発表されない昇給情報▼

　組合は、今までｗｅｂ上で発表されてきた全社平均（ただしＢａｎｄ７以下）の人数、平均年齢、平均勤続年数、平均昇給額、昇給前本給額、昇給後本給額、最高昇給額等がなぜ発表されないのかと問いただしましたが、会社は「今年は発表する予定はないです」と答えるだけで、発表しない理由も明らかにしませんでした。
　また、昇給は対象者にだけ通知されるとのことなので、昇給対象者にならなければ、昇給があったかどうかもわかりません。
　給与という従業員にとって大切な情報を会社が開示しないことは、そこに何か従業員にとって不都合なことがあるのではないかと疑いたくなる会社の対応です。
　なお、今年はＴＣＲの適用は無く、ＭＢＡの適用だけとのことでした。よって、給与が市場と比べて低く、かつＰＢＣ評価が２以上だった人だけが昇給の候補となります。しかしながら、この条件に当てはまる従業員でも、全員が昇給するわけではないようです。

▼稼働率１００％は週４０時間▼

　箱崎事業所は週３８時間勤務の事業所ですが、ＩＬＣで稼働率１００％を達成するためには、週４０時間の稼働を求められます。有給休暇、教育、部門会議等は稼働率に算入されませんので、必ず残業をしなければ稼働率１００％の達成ができません。残業を前提とした制度設計がそもそもおかしいのではないかと問いただしても、「残業をしなければならなくなっても、違法行為ではないでしょう」と答えるだけでした。
　また、会社は年間の残業時間の上限があるので、それを超えて残業させられている場合、調査をすると言っていますが、それに対して「現実的にはそのような調査依頼をしたらプロジェクトから外され、そうすると退職勧奨の対象になる」と抗議しましたが、会社は何も回答しませんでした。

▼ＧＰＳ部門の売却については詳細未定▼

　ＧＰＳ部門の売却が行われることについて、売却先の就業規則や、ＧＰＳ部門に所属している従業員は出向になるのか、転籍になるのかなどの条件を聞きましたが、まだ決まっていないとの会社回答でした。
　来年１月に売却が実施される予定のため、年内には決まるだろうとのことでしたが、売却予定まで２ヶ月を切っており、対応が遅いといわざるを得ません。

▼納得できないことは組合に相談を▼

　昇給の問題、稼働率の問題、生活を破壊するような残業の問題など、納得できないことがありましたら、是非組合に相談ください。組合は今後も会社施策の不合理な点を問いただしていきます。