社員の皆さんのご意見を募集しています。当Webサイトの「ご意見ご相談メールフォーム」より是非投稿をお願いいたします。

　組合は、６月２０日と２７日に会社と団体交渉（以下、団交）を行いました。
　減給、借り上げ社宅廃止の撤回、ロックアウト解雇の撤回を要求し、会社業績スコア１９に対する責任を追及しました。

▼役員は会社業績スコア１９の責任を取らず▼

　２０１２年の会社業績スコアは１９という極めて低い結果であり、会社業績スコアは、ここ数年下がり続けています。
　ＰＢＣ評価３や４の社員には、一律１０％や１５％の減給を課し、低評価が２年続いたということで解雇された社員までいますが、会社業績が極めて低いスコアにとどまり、かつその状況に改善の見込みがないにもかかわらず、経営陣で責任を取った役員は誰もいないとのことでした。

▼ロックアウト解雇の理由説明せず▼

　ロックアウト解雇された社員について、全員同じ解雇理由で、抽象的な文言がわずかに書かれているだけです。それぞれの解雇対象者に対して、具体的にどういう解雇理由であるのか質問しましたが、会社の回答は、まるで誠意の感じられないものであり、全く具体的ではありませんでした。また、数人の解雇者に対して、回答は一つで、個々人に対しての回答をしていません。
　そこで、「業績が低い状態」とは何かと問いただすと、「ＰＢＣ評価が３や４である」との回答でした。「業績が低い状態が続き」とは、どれくらいの期間かと質問すると、「概ね複数年、継続あるいは断続的に続いている状態だ」との回答でした。以前でていた「ＰＢＣ評価２は、解雇に値する成績ではない」との回答と、解雇された社員の実際のＰＢＣ評価を合わせて推測すると、ＰＢＣ評価３が２年続いただけで、解雇されるという状態だということがわかります。
　ＰＢＣ評価については、かねてからマネージャーの恣意的評価が入ることがわかっていますので、現在ＰＢＣ評価２以上の社員であっても、３年後には突然解雇されるかもしれないということです。
　「改善機会の提供」や「支援」はＰＩＰを指すとのことですが、ＰＩＰには、抽象的な目標で、評価する人次第で、できたとも、できないともどちらの評価もできる項目や、３ヶ月では達成できない目標、あるいは３ヶ月間病欠をしないなど、支援されても達成できない項目も含まれていて、問題があると指摘されているプログラムです。
　結局、会社は解雇対象社員の誰１人に対しても、具体的で客観的な解雇理由を提示できませんでした。

▼全社員の世論で会社施策正常化を▼

　借り上げ社宅廃止に伴う就業規則改訂に対する社員代表からの意見として、「若い人の離職が心配です」とありました。
　これについて会社に問いただすと、「昇給の際に、考慮しようとしています」といいながらも具体的な回答はありませんでした。前回の団交では、属人的な手当等は廃止すると言っていたのに、本当に昇給できるのかとさらに聞くと、「まだ１０月昇給に対する検討を始めていませんので、組合の意見があれば、言って欲しい」と回答をはぐらかしました。
　組合では、この１０月昇給に対する社員の方々のご意見を集めて、会社に対して提案していきますので是非、皆様の忌憚のないご意見を組合ウェブサイトまでお寄せください。

　６月６日に第１７回中央団体交渉が開かれ、会社業績スコア１９を資すとともに、借り上げ社宅廃止、従業員代表選出、減給、ロックアウト解雇について、交渉しました。

業績スコア１９の理由説明せず

　まず組合は会社業績スコア１９の根拠を前回の団交に続いて問いただしました。会社は量的指標（売上高と税引き前利益、キャッシュフロー）が目標に達しなかったためと説明しました。
　しかし会社がいう量的指標の目標額や、どのくらい到達しなったのかという質問には「答えるつもりはありません」と言って回答しませんでした。
　「会社としての総合的評価である」として、会社の言う量的指標が単なる口実であり、会社業績スコアを会社が恣意的に決めていることを暗に認めました。

優れた制度は廃止する

　次に借り上げ社宅廃止の中止を求めるとともに、廃止の理由として挙げた「制度が古い」根拠の説明を求めました。会社は「他社に同様の制度がなかったから」「過去にあっても廃止する方向にあるから」と説明しましたが、比較した他社の名前は開示しませんでした。
　組合は「今の回答だと、ＩＢＭの制度は優れているので、ほかの会社の悪い制度にあわせるということか」と質問しましたが、会社は「報酬は個々人の属性ではなく、（個人の）業績に連動する」と回答し、社員の生活への配慮をやめたことを公言しました。

従業員代表選挙せず就業規則改悪の意見聴取

　組合は今回の就業規則改訂の手続きも問題にしました。就業規則改訂には従業員代表の意見聴取が必要ですが、現在の従業員代表は昨年１１月に３６協定のために選出された人たちです。借り上げ社宅廃止などについて、社員の信任を受けていないことを指摘しましたが、会社は「従業員代表の任期は１年である」と言って無視しました。
　組合は今後の従業員代表選挙では、就業規則「改悪」に反対する従業員代表への投票を訴えていきます。

減給で、社員のやる気が出る？

　つづいて組合は減給について追及しましたが、会社は「減給の根拠は説明しない」「対象人数や平均減給額も公表しない」と詳細な説明を拒否しました。組合は「減給された社員はやる気をなくすだけである。ハイ・パフォーマンスカルチャーの推進にならない」と指摘しましたが、会社側は「どういう回答をして欲しいのですか？」と茶化すのみで、まともな回答をしませんでした。
　組合は「懲戒処分による減給でさえ、１０％の制限があるのに、個人業績が『期待値を下回った』だけで、１５％も減給するのは異常である」と迫りましたが、「懲戒処分と給与調整の減給は無関係である」として、減給％の不当性を無視しました。

解雇は撤回せず
　解雇理由も説明せず

　最後にロックアウト解雇について解雇撤回を求めましたが、会社は拒絶しました。解雇理由の説明も求めましたが、既に解雇理由証明書を添付してあるとして、こちらも拒絶しました。
組合はロックアウト解雇や退職強要、個人のＰＢＣ低評価やＰＩＰだけでなく、就業規則の不利益変更についても追求していきます。