先日行われました組合員2名の定年退職のお祝い会におきまして、多くの組合OBの方々から合計20万円の闘争支援カンパをいただきました。日本IBMの労働組合はこうしてOBの方々からも温かい支援をいただいていることに感謝いたしますとともに、ここに厚く御礼の意を表させていただきます。
いただいたカンパはロックアウト解雇闘争資金としてありがたく使わせていただきます。
ありがとうございました。
JMIU日本IBM支部組合員一同
以上
２０１２年１１月１日衆議院本会議で日本共産党委員長の志位和夫氏が代表質問に立ち、電機・情報産業の大企業が１３万人もの首切り・リストラを強行しようとしている問題と共に、日本アイ・ビー・エムの「ロックアウト解雇」について質問し、違法・非道な解雇は許されないと政府を追及しました。
野田首相は無法をただす姿勢はいっさいみせず「関係法令や裁判例に基づく啓発指導などを実施している」と述べるにとどまりました。
志位和夫氏の質問の該当部分は以下のとおり。
▲違法行為を根絶せよ▼
電機・情報産業の大企業が１３万人もの首切り・リストラを強行していることは、きわめて重大です。
この大リストラは、繰り返しの面談による退職強要によって強行されています。ＮＥＣでは一人の労働者に１１回も面談し、退職を強要したという訴えが寄せられました。会話が外に漏れないように通気口を鉄板でふさいだ面談室で、繰り返し繰り返し退職を迫りました。疲れ果てた男性は病気になりましたが、退職強要は続きました。１１回目の面談で上役に「残れると思った？残れないよ。」と追いつめられた男性は思わず涙があふれ「病気にまでさせておいて、さらに追い打ちをかけるんですか。もう自殺するしかない」と叫んだとのことです。
労働者をここまで追い詰める退職強要が横行しているのです。繰り返しの面談による退職強要は違法行為です。総理、直ちに違法行為の実態をつかみ、それを根絶するために断固たる措置をとるべきではありませんか。
▲認められぬ解雇権乱用▼
日本ＩＢＭでは、ある日突然正当な理由なく解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」というやり方がとられています。ある男性の労働者は、ある日終業時刻のわずか１５分前に人事担当者からいきなり解雇通告が読み上げられ「今日の終業時刻までに私物をまとめて帰れ。明日からは出社禁止だ」と告げられ同僚がまだ仕事を続ける中、上司の監視を受けながら私物の整理をさせられそれ以来一歩も職場に入れない状態となりました。解雇通知書には「業績不良」が理由として書かれていましたが、その根拠を会社に求めても何の説明もされていません。
労働者に考える暇さえ与えず有無を言わせず解雇に追い込む。これは明らかに解雇権の乱用であり、絶対に認められるものではありません。総理はこのような非道な解雇が許されると考えますか。
生きた人間を人間扱いせず、力づくで解雇に追い込む、このような恐るべき無法の横行を放置していて、日本経済の再生はないと考えますが、いかがですか。
電機・情報産業の大企業の内部留保は２６兆円にも及びます。雇用や地域経済に責任を負わない身勝手なリストラに際しては、政府が乗り出してリストラをやめさせ、企業に社会的責任を果たさせる、これはヨーロッパでは当たり前に行われていることです。政府は、そうした姿勢で望むべきではありませんか。
（１）２０１２年１１月５日（月）、全日本金属情報機器労働組合、同東京地方本部、同日本アイビーエム支部（以下、総称してＪＭＩＵという）は、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立を行った。申立の内容の概要は以下のとおりである。
（２）日本ＩＢＭでは、この間、指名解雇通知を大量に乱発している。ＪＭＩＵが把握しているだけでも、７月に１人、９月に９人、１０月に１人の合計１１人の労働者が解雇通知を受けた。なお、１１人のうち３人は、１０月１５日に東京地裁に解雇無効を求めて提訴し、１人は現在、提訴準備中である。残りの７人は、解雇通知後、解雇日までに自主退職した。
（３）ＪＭＩＵは９月１８日から２０日にかけて行われた８人への解雇通知の撤回を求め、もともと解雇通知前から別件で設定されていた９月２１日の団体交渉で緊急に議題にするよう日本ＩＢＭに求めた。ところが会社は、この団交はもともと別件の団交であることを理由に団体交渉の議題にあげることをかたくなに拒否した。しかし、解雇は、労働者にとってもっとも過酷な攻撃であり、解雇前に労使協議を行うことは高度な必要性がある。にもかかわらず、それを拒否したのは、解雇前の団体交渉を拒否することで、労働組合を弱体化することをねらったからである。実際、８名のうち６人は解雇日前に自主退職した。
（４）過去の経験からすると、日本ＩＢＭは、年末にかけて、解雇攻撃をさらにエスカレートしてくることは必至であり、このような団交拒否が繰り返されると労働組合のいっそうの弱体化は避けられないし、労働者の雇用をまもることはできない。
（５）労働委員会が新しく改正された委員会規則の趣旨を踏まえ、ただちに命令を発していただくよう強く要望するものである。
２０１２年１１月５日
（１）２０１２年１０月３１日、東京高裁第１民事部は、平成２４年（ネ）第７６３号各損害賠償等請求控訴事件について、控訴を棄却する不当判決を下した。
（２）この事件は、ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部組合員４名が、日本ＩＢＭ株式会社により退職を強要されたとして損害賠償を請求した事件である。同社は、２００８年１０月から年末にかけて、「RAプログラム」という名のリストラ計画にもとづき、会社が恣意的に低評価にした労働者をターゲットにして、多くの労働者に退職を迫り、１３００人の社員が退職に追い込まれた。
（３）東京地裁は、会社の主張をそっくり鵜呑みにした事実認定のうえに立って、退職勧奨に応じるかどうかは労働者の事由な意思に委ねられているので、労働者が退職拒否の意思表示を示した後も使用者が引き続き説得を継続することは違法でないとしていた。
（４）東京高裁判決は、予断と偏見に立った東京地裁判決を大幅に修正した。たとえば、目的に合理性がない場合や対象者の選定が恣意的な退職勧奨は、労働者の自由な意思決定を阻害するものであること、当時、日本IBMでは整理解雇に準じるような事情はなく、人員削減にあたっては労働者の自由な意思決定が必要不可欠であること、ラインマネージャーのなかには職務権限を背景に恣意的な業績評価や過剰な説得をする者があるのではないかという危惧があったことなどを指摘した。個別の事実認定でも、会社の主張をそっくり鵜呑みにした東京地裁の事実認定を大幅に修正した。
（５）にもかかわらず、東京高裁は、考え方の大枠として、東京地裁判決を踏襲しており、このように、東京高裁判決は極めて不当であり到底納得できるものではない。
（６）電機大企業では、全体で１３万人とも言われる大規模なリストラ人減らしの嵐が吹き荒れている。そのリストラの様態は、どこも、日本ＩＢＭでの退職強要に酷似している。また、日本ＩＢＭでは、今年後半に入り、さらに「ロックアウト解雇」といわれる乱暴な大量指名解雇へとそのリストラの手法をエスカレートさせている。こうした背景に、東京地裁判決があることは想像に難くない。
（７）わたしたちは、ただちに最高裁に上告するとともに、現在、東京地裁に申し立てした大量指名解雇事件とあわせて、一日も早い勝利をめざし、全国の仲間とともに全力をあげる決意である。
２０１２年１１月５日
10月15日、東京地裁への普通解雇撤回を求める提訴の後、原告団は裁判所内の司法記者クラブと厚生労働省記者クラブの２カ所で記者会見を開き「不当解雇撤回裁判にあたっての声明」を出してＩＢＭの普通解雇の不当性をマスコミ各社に訴えました。
◆「業績不振」に疑問◆
記者会見には、並木弁護士、三木ＪＭＩＵ中央書記長、杉野ＩＢＭ支部書記長と３人の原告が出席しました。まず並木弁護士が訴状を示して、解雇撤回と給与・賞与の支払を求めた裁判であることを説明しました。特に会社が「業績不振を理由とした普通解雇である」と言っているにもかかわらず、「期日までに自己都合退職を申し出れば、解雇予告を撤回し、割増退職金を支払う」と但書きしていることを指摘し「業績不振」の正当性に疑問を呈しました。
◆ロックアウト型解雇の強引さ◆
杉野ＩＢＭ支部書記長は解雇の状況および会社の状況を説明しました。終業時間３０分前に面談に呼びつけて解雇予告通知書を淡々と読み上げ、１７時３６分までに退去するよう通告することや、ＣＡＳカードやノーツＩＤを直ちに停止して事業所から締出し、メールも使えないようにする、ロックアウト型の解雇の強引さを訴えました。
◆計画された整理解雇◆
さらに、これまで例のなかった普通解雇がわずか３ヶ月間で組合が確認しているだけでも１１人も集中して出されたことや、このロックアウト型解雇を引合いに出して自己都合退職を迫るラインがいることから、組織的に計画された整理解雇であることを説明しました。
３人の原告はそれぞれ、解雇通知を受けたときの無念さや悔しさ、夜中の３時、４時まで眠れず不眠に悩まされていること、将来への不安を口々に訴えました。
◆裁判避け但書きか◆
マスコミからは「なぜ解雇のような（裁判を起こされる可能性がある）面倒なことをするのか。他社のように希望退職ではダメなのか」という質問が出されました。
三木ＪＭＩＵ中央書記長は「ＩＢＭは二十数年来、希望退職募集を行っていない」こと、「希望退職は何度も面談を行うので手間がかかる。解雇通知なら１回十数分で済む」こと、「裁判を起こされないために『割増退職金付の自己都合退職』の但書きがついている」と答えました。
さらに最初に解雇された組合員にはこの但書きがなく提訴の意志を強く示したため、それ以降の解雇通知書には但書きをつけた可能性を示唆しました。
◆解雇自由化を許すな◆
またブルームバーグのＰＩＰ解雇裁判で解雇無効判決がでたこととの関連で質問が出ました。それには「ＰＩＰのように解雇理由を詳細に説明した解雇でさえ無効である。解雇理由を全く説明していないＩＢＭの解雇には合理性が完全に欠けている」と答えました。
最後に「ＩＢＭは破廉恥事件で辞任した最高顧問が言ったように『リストラの毒見役』を自認している。このような違法な解雇を許せば、解雇自由化につながり他社にも同様の違法な解雇が広まるであろう。」と訴えました。
司法記者クラブでは２０名の記者とテレビカメラ、厚生労働省記者クラブでは十数名の記者が取材に来て、盛況のうちに記者会見を終えました。
～強引な米国流の能力不足解雇に厳しい判断～
米国系通信社ブルーグバーグ（ＢＢ）社を相手に新聞労連が２０１１年３月から争っていた解雇撤回裁判（民事３６部、事件番号・平成２３年（ワ）８５７３号、光岡弘志裁判官）の判決で東京地裁は５日、解雇無効を認める判決を下しました。
労働側の勝訴はＢＢが東京支局で長年行ってきた「能力不足を偽装した」解雇が、極めて違法性の高いことを示した判断といえます。
周到に準備された解雇
ＢＢが解雇自由な米国の流儀を日本に持ち込んで強行している「能力不足解雇」は、日本の元労働弁護士に指南を受け、日本の法制度の「すきま」を縫って実現しようとして用意周到に準備された「仕掛け」です。
辞めさせようとする社員にパフォーマンス・インプルーブメント・プラン（略称・ＰＩＰ）と称する特別な過剰なノルマを短期間に課し、社員を追い込みます。ノルマが達成できないと突然会議室に呼び出し、そのまま机に戻さず会社から「ロックアウト」し自宅待機にします。
裁判になった時に証拠を確保させないための違法性の高い戦術です。同時に退職勧奨しますが、応じないと有無を言わさず解雇するのです。
７月から１０月にかけて行われた不当な普通解雇の撤回を求めて、１０月１５日に３人の組合員が東京地方裁判所に提訴しました。原告団を代表して、原告Ｍさんの裁判への決意をご紹介します。
「９月１８日の１６時５５分に突然１７時よりミーティングと告げられました。部屋で待っていると面識のない二人（理事と人事）が入ってきて、名乗ったかどうかもわからないうちに、一方的に書面を読み出しました。よく聞き取れないが解雇通知だろうか？読み上げた事はあとですべて書面で渡すとのことなので、黙って聞いていました。要約すると、９月２６日付で解雇、１７時３６分に私物をまとめて退社、明日以降は出社禁止、ただし９月２０日の１７時３６分までに自己都合退職届けを出すなら解雇撤回、退職加算金と再就職支援会社のサポートあり、とのこと。
会社から締め出し、考える時間を与えず、解雇か、自己都合退職＋退職加算金、のどちらか究極の選択を迫られます。
これはかなりきつい。法的措置が間に合わないため、解雇の正当性に関わらず、とりあえず解雇されてしまいます。
再就職、これからの生活、裁判の費用・時間・労力を考えると自己都合退職か・・・。
そんな中私が裁判を選択したのは、この解雇があまりに不条理で、理由が不透明だからです。
また裁判の行方によっては、解雇自由化につながり、労働者の生活を脅かします。
応援よろしくお願い致します。」
東京高裁での日本IBM退職強要・人権侵害裁判は、次週いよいよ、判決を迎えます。 当日は多くの方々に傍聴いただきたく、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部
本日、日本アイ・ビー・エム株式会社（東京都中央区、代表取締役社長執行役員マーティン・イェッター（Martin Jetter）、以下、「日本IBM」またはたんに「会社」と言う）で働くJMIU日本アイビーエム支部（以下、たんにJMIUと言うこともある）に所属する組合員３名が、会社が行った解雇は違法であり無効であるとして東京地裁に提訴した。
日本ＩＢＭでは、この間、会社が労働者に対し指名解雇通知を大量乱発している。JMIUでは、原告らを含めて、７月に１人、９月に９人、１０月に１人の合計１１人が解雇通知を受けた。解雇は今後もさらに拡大することが予想される。
会社は就業規則の解雇要件である「成績不良」を解雇理由とするが（いわゆる「普通解雇」）、本人にも労働組合にも、具体的な事例などはいっさいの説明を拒絶しており、労働契約法１６条でいう解雇権濫用法理に明らかに反する。また、JMIU推定では日本IBMは現在約１万４千人の従業員だが、それを３年間で１万人にまで人員削減する計画をもっているという情報もあり、今回、いっせいに大量の解雇通知を乱発していることから、解雇の真の理由はこの人員削減計画に沿った人減らしである可能性が強い。しかし、日本IBMは、毎年１０００億円近い経常利益を出す優良企業であり、解雇しなければならない経営上の必要性はない。このように、今回の大量指名解雇は法の潜脱をねらった違法なものである。
会社はJMIUが団交を申し入れたにもかかわらず解雇を強行した。また、組合員をねらいうちに解雇してJMIUの存在を無意味にしておいてからさらなる大規模な解雇を強行しようとしており、組合員への解雇は不当労働行為でもある。
いま、財界・大企業は「解雇の自由化」のねらい（法の規制をなくし自由に労働者を解雇できるようにする）を強めている。本件大量指名解雇は「解雇自由化」を現場からすすめるものであり、これを突破口に「解雇」によるリストラ人減らしが一気にひろがる恐れがある。
わたしたちは裁判の勝利判決をめざすとともに、世論と運動で日本IBMを包囲し、解雇撤回・職場復帰を必ず勝ち取り、「解雇自由化」の財界・大企業のねらいを粉砕するために全力をあげる決意である。
２０１２年１０月１５日
リストラの毒味役を公言していた
大歳元社長、ついに毒が回ったか
「業界における新たなリストラ策の毒味役」を公言していた大歳元社長が、その毒が自分の心身にまで回ったとしたら自業自得といえます。
会社は大歳元社長の事件についての組合の要求に対して、すでに日本ＩＢＭを辞めていて個人に関することはコメントできないと無責任な回答をしてきました。
最高顧問を務めていたのに、事件公表までの１週間ほどの間に手回しよく自主退職させての話です。退職金も相当もらっているでしょう。
一般従業員への対応とのあまりの落差に会社の倫理の欠如や身勝手が見てとれ、あきれるばかりです。
組合要求書
会社回答書
