７月から１０月にかけて行われた不当な普通解雇の撤回を求めて、１０月１５日に３人の組合員が東京地方裁判所に提訴しました。原告団を代表して、原告Ｍさんの裁判への決意をご紹介します。

　「９月１８日の１６時５５分に突然１７時よりミーティングと告げられました。部屋で待っていると面識のない二人（理事と人事）が入ってきて、名乗ったかどうかもわからないうちに、一方的に書面を読み出しました。よく聞き取れないが解雇通知だろうか？読み上げた事はあとですべて書面で渡すとのことなので、黙って聞いていました。要約すると、９月２６日付で解雇、１７時３６分に私物をまとめて退社、明日以降は出社禁止、ただし９月２０日の１７時３６分までに自己都合退職届けを出すなら解雇撤回、退職加算金と再就職支援会社のサポートあり、とのこと。
　会社から締め出し、考える時間を与えず、解雇か、自己都合退職＋退職加算金、のどちらか究極の選択を迫られます。
　これはかなりきつい。法的措置が間に合わないため、解雇の正当性に関わらず、とりあえず解雇されてしまいます。
　再就職、これからの生活、裁判の費用・時間・労力を考えると自己都合退職か・・・。
　そんな中私が裁判を選択したのは、この解雇があまりに不条理で、理由が不透明だからです。
　また裁判の行方によっては、解雇自由化につながり、労働者の生活を脅かします。
　応援よろしくお願い致します。」

　本日、日本アイ・ビー・エム株式会社（東京都中央区、代表取締役社長執行役員マーティン・イェッター（Martin Jetter）、以下、「日本IBM」またはたんに「会社」と言う）で働くJMIU日本アイビーエム支部（以下、たんにJMIUと言うこともある）に所属する組合員３名が、会社が行った解雇は違法であり無効であるとして東京地裁に提訴した。
　日本ＩＢＭでは、この間、会社が労働者に対し指名解雇通知を大量乱発している。JMIUでは、原告らを含めて、７月に１人、９月に９人、１０月に１人の合計１１人が解雇通知を受けた。解雇は今後もさらに拡大することが予想される。
　会社は就業規則の解雇要件である「成績不良」を解雇理由とするが（いわゆる「普通解雇」）、本人にも労働組合にも、具体的な事例などはいっさいの説明を拒絶しており、労働契約法１６条でいう解雇権濫用法理に明らかに反する。また、JMIU推定では日本IBMは現在約１万４千人の従業員だが、それを３年間で１万人にまで人員削減する計画をもっているという情報もあり、今回、いっせいに大量の解雇通知を乱発していることから、解雇の真の理由はこの人員削減計画に沿った人減らしである可能性が強い。しかし、日本IBMは、毎年１０００億円近い経常利益を出す優良企業であり、解雇しなければならない経営上の必要性はない。このように、今回の大量指名解雇は法の潜脱をねらった違法なものである。
　会社はJMIUが団交を申し入れたにもかかわらず解雇を強行した。また、組合員をねらいうちに解雇してJMIUの存在を無意味にしておいてからさらなる大規模な解雇を強行しようとしており、組合員への解雇は不当労働行為でもある。
いま、財界・大企業は「解雇の自由化」のねらい（法の規制をなくし自由に労働者を解雇できるようにする）を強めている。本件大量指名解雇は「解雇自由化」を現場からすすめるものであり、これを突破口に「解雇」によるリストラ人減らしが一気にひろがる恐れがある。
　わたしたちは裁判の勝利判決をめざすとともに、世論と運動で日本IBMを包囲し、解雇撤回・職場復帰を必ず勝ち取り、「解雇自由化」の財界・大企業のねらいを粉砕するために全力をあげる決意である。

２０１２年１０月１５日

　ＴＤ＆Ｄ部門の解散に伴い、会社は所属社員を整理解雇しようとしています。これを阻止すべく、組合は団体交渉（以降「団交」と記載）を積み重ねてきました。
　そもそも、日本ＩＢＭは毎年数百億円以上の経常利益を上げています。このような黒字の会社に、整理解雇ということはありえません。
　解雇ではなく、会社の誠意ある対応で配置転換すべきです。

◆配転に努力しない会社◆

　会社が部門解散を決めたなら、次に行うべきことは所属社員の社内での配転先を決めることでしょう。
　毎年数百億円以上の経常利益を上げている会社が、なぜ８０人程度の社員の配置転換ができないのでしょうか？
　会社は対象者の配置転換に対して、各自自身で社内公募に応募するという方法しか提示していません。
　対象者に対してＤＢを提供したと言っていますが、それは今回の対象者を考慮したものではなく、常時全世界のＩＢＭに解放されている社内公募でしかありません。そのため、今まで半導体の設計を行ってきた社員に対して、募集は営業職で今までの営業経験年数を条件とするなどの不一致が生じています。
　組合は団交で、会社に対して対象者の異動希望先を提示して回答を求めました。しかしながらそれに対する会社側回答は、社内公募ＤＢ上条件が一致する人に対しては「合致する社内募集案件は存在することを確認しました。ぜひ、積極的にご応募いただくようお願いします」と回答しています。なんと条件が一致する案件が無い人に対しては「残念ながら、現時点において、社内募集案件が存在しないことを確認しました」と回答するだけで、配転先を探す努力は全く行っていません。、
　また、例え一致する案件があったとしても、それは異動できることを意味していません。通常の社内公募と同様に採用側の部門が採用するかどうか判定するかだからです。
　会社側は、社内で異動先が決まった人が１８人いると回答しています。組合で調査したところ、そのうち１７人はコネで異動先を確保しており、社内公募を通して決まった人は一人しかいません。コネでの異動先の確保に会社は、「個人チャネルがあれば（それを利用しての異動を）否定しない」と回答しています。
　会社はどの部門も業績が厳しいと回答し、「どこかの部門が特に好調ということならばそれを調査します。また、社員であれば、部門業績についてはイントラネットで調べられるでしょう」といい放ちました。

◆斡旋会社も再就職させられない◆

　残念ながら社内での配転先が見つからず退職の道を選んだ社員に対して、きちんと就職できる転職先を会社は見つけてくるべきです。
　しかしながら実態は、社内公募で異動先が決まらない人に対して、会社が示している進路は退職だけです。退職に当たり、会社は再就職斡旋会社に登録することを勧めています。では登録すれば再就職ができるかというと、団交の席上まだ再就職の実績は０人だとの回答でした。

◆突然あなたの部門にも◆

　部門解散、所属社員の解雇という手法は、今回だけの特別な出来事ではありません。この会社の横暴を許せば、今後、様々な部門で採用されるでしょう。
　今回の部門解散理由について会社は、「半導体部門については、新興国の方が、人件費が安い。物価水準とか、示せばいいのですか？」というふざけた回答をしています。
　整理解雇に対して、会社は、退職者にはプレミアムを付けている、新規採用の抑制、昇給の停止など、解雇回避努力をしていると言っていますが、整理解雇自体が成り立たないというところから、見直しをしなければなりません。

◆ＰＢＣ『１』でも◆

　また、退職対象者には、ＰＢＣの成績は関係ありません。現に、今回の対象者にも、ＰＢＣが１の社員も含まれています。昨年の評価がよかったから、自分には関係の無いことと高をくくらず、注意深く自分の置かれている状況を把握することが大切です。

　ＩＢＭ退職強要・人権侵害裁判の控訴審が８月２２日に結審し、１０月３１日に判決が言い渡されることになりました。一審に続きこの控訴審でも不当判決となれば、会社はこれまで以上に退職強要を堂々と行うようになってしまいます。みなさんのご支援をよろしくお願いします。

▼ＲＡプログラムから▼

　ことの発端は２００８年４Ｑに行われたリソースアクション（ＲＡ）プログラムでした。会社は１９９３年から継続的にＲＡプログラムを行ってきましたが２００８年のものは熾烈を極めました。
　弁護士資格を持つ法務担当取締執行役員が「４８時間以内に退職届を出さないと、普通解雇する」というメールを送りつけたり、所属長が自宅に電話して奥さんに「ご主人に会社を辞めるよう説得してください」と言ったり、ありとあらゆる方法で社員を追い詰めていきました。
　そのため１２月８日に目標数を達成し終了宣言が出されるまでに、１５００人もの社員が「自己都合退職」に同意させられ会社を去っていきました。

▼雇用の防波堤へ提訴▼

　これに対して「これ以上の退職強要を防ぎ雇用の防波堤になる」ため組合は裁判を決意しました。２００９年５月に「退職強要の差止めと損害賠償請求」を求めて３名の組合員が東京地裁に提訴し、１０月にもう１名の組合員が追加提訴して４名の原告で一審が始まりました。
　第１ラウンドは訴状や準備書面による文書のやり取りです。原告は、自分に対して行われた退職強要の内容を訴えました。それに対して会社は「そのような事実はなかった」と虚偽の証言を繰返し、原告４人がいかに無能であるかを主張してきました。原告は反論しようとしましたが、渡邉和義裁判官は「どのような（退職強要）行為が行われたかが問題であって、原告の評価は関係ない」との見解を示しました。

▼和解協議不調▼

　双方の主張が出揃ったところで、裁判所は和解を勧めてきました。
　ところが第２ラウンドの和解協議の初回において、裁判官からは「この裁判の争点がわからない。原告さんは『退職強要を止めろ』と言い、被告さんは『退職強要なんかやっていないし、これからもやらない』と言っている。それでいいじゃあないですか」というとんでもない発言が飛び出しました。
　原告は弁護士と協力して、会社がこれまでも退職強要を繰返してきたこと、この裁判が今後の退職強要を防止しＩＢＭ社員の雇用を守るための裁判であることを訴え、裁判官も一応の理解を示しました。
　しかし裁判所の作成した和解案は会社の主張そのものであり、退職強要を認めないなど到底原告が納得できるものではなく、和解は不調に終わりました。

▼再び証人尋問▼

　そして第３ラウンドの証人尋問が始まりました。原告は証人として、４人の原告に直接退職強要を行った上司をそれぞれ１人～３人を申請しました。同時にＲＡプログラムの張本人として、当時の人事担当取締役執行役員の坪田國矢氏も証人として申請しました。会社は反対しましたが、結局坪田氏の証人尋問が認められ原告側弁護士は坪田氏を鋭く追及しました。
　また原告の本人尋問において、原告は自分に対して行われた数々の退職強要を真摯に正直に証言しました。それに対して会社は第１ラウンドと同様に「そのような事実はなかった」と虚偽の証言を繰返し、また原告４人がいかに無能であるかを主張しました。
　裁判官は再び「原告の評価は関係ない」という見解をしめして第一審は結審しました。そして２０１１年１２月２８日に「原告の請求を棄却する」という不当判決が言い渡されました。組合はこのような不当判決に屈することは出来ず、２０１２年１月に東京高裁に控訴しました。

▼退職強要やめさせよう▼

　控訴審において、原告は一審判決の認定の誤りを指摘しました。同時に原告の勤務成績評価の不当性も訴えました。会社は「一審での主張の繰り返しである。」と反論して、結審を迎えました。
　昨年末の不当判決を受け、会社のリストラ攻勢はますます強まっています。退職強要は後を絶たちません。成績不良を口実にした普通解雇のみならず、部門解散を口実にした整理解雇も行われようとしています。
　控訴審で不当判決が出れば、会社はますます社員への退職強要を強めてくることでしょう。
　この退職強要人権侵害裁判は、現在の退職強要をやめさせ、将来においても退職強要をさせないための、私たちの今後の雇用を守るための裁判です。組合ではこの裁判を「退職強要防止裁判」と位置付けています。

解雇者をゼロにせよ
ＴＤ＆Ｄ整理解雇で団交

　会社は、８月３日の中央団体交渉（以下「団交」という）の最後に、「次の職場が見つからない、ＴＤ＆Ｄの社員は９月末付けで整理解雇する」と通知してきました。これを受け、組合は、８月２４日に団交を開き、「会社は解雇回避に努力しているというが、組合は不十分と判断している」ことを伝えました。組合は、解雇者をゼロにするよう会社に要求しました。

組合の要求に回答できず

　まず組合は、今回は解雇という重大案件なので団交に社長や役員の出席を要求しました。しかし会社は、「トップから人事が権限委譲を受けているので、人事が対応する」旨回答し、社長や役員を出席させませんでした。
　また通常の組合側出席者は、中央執行委員１５名に限定されています。しかし解雇という重大案件なので、９月末で整理解雇になりうる社員を中央執行委員とは別枠で出席させることを要求しました。同時に地方から来る当該社員の交通費を支払うことも要求しました。会社は持ち帰って検討することを約束しました。

解雇対象社員の悲痛な声

　その後、対象社員が各自の想いを吐露しました。一人は「解雇をやっていることを、人事担当者本人はどう思っているのか？自分がやっていることを家族に話せるか？」と問いました。会社は「会社のために必要な業務だと考えている。」と回答しました。
　また別の社員は「社長は『７月は業績が上がった。優秀な社員は夫婦で正装ディナーに招待する』と発表した。ふざけるな。そんな余裕があるなら、解雇対象の全社員を救え。」と抗議しました。
　会社は「数年ぶりに数％成長したから、それに貢献した社員を表彰するものである。」と回答しました。組合は、再度「解雇される社員がいるのにギャップが大きすぎる。」ことを抗議しました。

社内異動先を確保せよ

　組合は「時間がたつにつれて新しい職場が決まる社員が増えている。」として、解雇期日を延ばすよう要求しましたが、会社は拒絶しました。また、再教育も要求しましたが、こちらも拒絶しました。
　組合は当該社員を解雇する場合は、「事前協議」するよう要求しました。
　会社は「社内の配転先を探すために努力している」と回答したにすぎませんでした。
　組合は「配転先リストをＤＢに登録してあるだけである。それも対象社員にそぐわない条件が付き、実際に応募できる案件が少ない。事実上の門前払いである。」ことを指摘しました。
　会社は数名の組合員が採用案件に応募していないことを指摘しました。しかし組合は「これらの組合員は、前団交担当の堤さんが『配転先を探し報告する』と約束したから待っていただけである。」と反論しました。
　組合は単に配転先リストをＤＢに登録するだけでなく、一人一人に個別具体的に異動先を提示するよう要求し、会社は検討することを約束しました。