会社は情報開示を行え！
< <かたくなに要求を拒否>>
会社役員は売上げ減収の経営責任を取れ！

　２０１１年秋闘・年末一時金要求書を１０月２６日会社に提出し、１１月8日に組合は回答書を受け取り、会社と団体交渉行っています。
　そこで、わたしたちの賞与支給額に大きく影響する「会社指標の目標と結果」の公開を組合は要求し、会社はかたくなに拒否をしていることを紙面で紹介しました。従業員に公開されるべき情報を会社が拒む理由は何なのか。そこには、強い経営陣と弱い労働者の力関係があり労働者の権利が奪われているのです。

◆給与・評価制度の要求◆

　組合は、従業員の給与制度の開示を要求しています。これは労働者の権利であり、会社は開示しなくてはならないのです。まず、①全職種の給与レンジ　②ライン専門職への昇給ガイド　③MBAについて、適用職種ごとの市場給与水準。
　会社はこれらを「開示しない」としています。それは、透明性、公平性、客観性、納得性が得られる説明をしなくて良いといっているのと同じです。またＰＢＣ評価（１～４）実際分布表も「公開をしない」としています。会社がこれらを公開しない狙いは、従業員を個別に分断し管理することにあります。

◆役員報酬の公開要求◆

　金融庁より上場企業に役員報酬を公開するように義務付ける方針が発表されています。日本IBMは、日本の市場で上場はしていないものの、国内で業務を行っている以上、役員報酬を公開することは必要と考えますが、会社は「開示する考えはない」としています。
　また組合は会社に対して業績悪化の責任をとり、大幅な役員数削減をするとともに、自ら率先して役員報酬をカットする実践を求めていますが、会社は「役員数および報酬については、今後も企業運営上適切な配置・設定を行っていきます」としています。しかし組合はそれが実践されているとは到底思えません。

◆労働時間短縮要求◆

　組合は、年間総労働時間を１８００時間以内にすることを要求しています。
　会社は「年次有給休暇の取得率６０％を目標に管理しています」と回答しています。業務において高い稼働率の達成を要求され、成果主義による競争で休暇取得が進んでいないのであり、会社としてワークライフバランスを推奨するのであれば、抜本的改革が必要であるのは明らかです。会社は、従業員の休暇取得率を上げるために実効性のある施策を明確にすべきです。

◆子育て支援◆

　育児早退の対象を未就学児から小学校卒業まで拡大するように要求しましたが、会社は「その考えはない」としています。組合は、安心して働ける職場環境を作るため即導入を求めています。

◆災害への備え◆

　昨年の震災で見られたように、日本IBMでも帰宅困難者が数千人発生しました。会社内で宿泊等の待機ができる環境を整えるように要求しましたが、会社は「会社での宿泊環境を整える考えはない」と回答をしました。

◆事業所内の放射線量計測◆

　組合は、事業所敷地内(公開緑地を含む)の放射線量を測定するように要求しています。(法律が定める一般公衆の線量限度は年間１ミリシーベルト)
　しかし、会社は「特別な対応を必要とするような原発事故による放射線量の上昇はないと考えられ、放射線量の測定は不要です」と回答しました。
　組合は社員の被爆防止のためにも放射線量の測定をすべきと考えています。

危惧される懲戒とリストラ
　１１月末に就業規則の一部改定および諸協定の締結のための従業員代表選出(選挙)が実施され、即日開票されました。結果は下表のとおりです。　組合は、１７ブロックで推薦候補を立て、本社事業所の第４ブロックで当選者(両者当選)。大和の第１ブロックでは再選挙の末当選(両者当選)となりました。幕張第２ブロックも再選挙となりましたが、当選にはいたりませんでした。
　残念ながら組合推薦候補は、事業所代表にはなれませんでしたが、管理職を含めた数の約１／４にあたる従業員に投票していただき力強い限りです。選挙結果の数字は当選の可否に限らず会社も注目しており、決して少なくない民意を無駄にしないよう今後とも組合は、従業員の立場に立って会社と交渉していきます。
　特に今回は、かいな２１９１号(１１月２１日発行)で紹介させていただいたように、給与規程第２５条の「臨時昇給」が「臨時給与調整」に変更され、いつでも減給できるように改悪されたり、同第８９条の懲戒の決定者が「所属長」または「取締役会」としていたものを「会社」に統一しました。これは「所属長」の負担を軽減すると共に責任の所在をあいまいにし、懲戒とリストラを結びつけて、人事主導の下に迅速に実行できるようにしたと考えられます。これは来年以降本格的におこなわれるであろうリストラの地ならしととれるため組合は危惧しています。

電子投票について(本社のケース)
Ⅰ．電子投票
　１．社員に投票用NotesMailを送付する
　２．社員は投票したい候補者のボタンをクリックする
　３．各ブロックごとのMailBoxにメールが送信される
Ⅱ．電子投票集計
　通常投票日2～3日前に、電子投票だけの集計作業をコーディネータと立会人の下に行った
　１．全てのメールを１つのMailBoxに集める
　２．Excelのマクロを利用して、結果を抽出する（このとき重複は排除され、最後の投票のみがダウンロードされる）
★問題　Excelにダウンロードした段階で、誰が誰に投票したかは、丸見え。匿名性は担保されません。事務局に問題を指摘しましたが、「選挙の公示に『電子投票は匿名性が担保されない』ことは明記してあり、投票者はそれを納得した上で投票している」と取り合いませんでした。
　ただし、開票作業のときは、組合推薦候補の立会人が抗議したことによって、一応、投票者の名前の列は隠して作業を行うことができました。
　組合では、今回も「電子投票は匿名性は担保されず公平な選挙ができないのでやめるよう」申入れを出していましたが、強行されました。電子投票を行う場合は、匿名性を担保できる仕組みに変えるべきです。
　選挙事務を担当される方は大変だと思いますが、公平で民主的な運営を行うことは手間と時間と場合によってはお金もがかかるものです。事務局の方にはぜひその意識を持っていただくと共に、会社は現場の方に負担を押し付けるのではなく、公平で、民主的な選挙のできる環境を提供すべきです。

　１１月１５日と２２日に、年末一時金・賞与について、前回に引き続き団体交渉を行いました。会社は会社業績５１の根拠を開示しない姿勢に終始しました。

◆業績５１は経営責任だ

　組合は、会社業績達成度スコア５１について、その根拠となる具体的な指標データと目標値の開示を要求し続けてきました。そして、組合はこの５１が納得できないこと、および、このような数値が本当ならば、従業員ではなく経営者に全責任があることを主張しました。

◆会社指標を開示せよ

　会社業績が５１とは、目標１００に対してずいぶん低い達成率です。組合は、前提となった目標値を明らかにすることを要求していますが、会社は「会社方針として開示しない」と回答しました。

◆会社業績をＰＢＣに反映？

　会社は「ＩＴ産業全体では伸びているのに、日本ＩＢＭのマーケットシェア（売上）は前年比で２％下がっている」ことを５１の根拠とし、「会社全体の業績目標を達成するために、各人のＰＢＣ目標にブレークダウンしている」と発言しました。これに対して組合は「会社業績とＰＢＣは別問題である」ことを主張しました。

◆機密保持契約が必要？

　会社は「会社指標（目標と結果）はマーケットに対して非開示だから組合に対しても非開示としている。ゆえに、機密保持契約が必要かもしれない」と発言しました。組合は「同じ会社の社員なのだから、社外秘として開示すればよい」と開示を要求しました。

◆ボーナス格差是正を！

　組合は、ＧＤＰ・ＰＢＣ評価・給与調整（減給）により、１０倍ものひらきがある賞与の格差が大きな問題となっている事実を指摘し、制度改善の検討を要求しました。これに対して会社は「やりすぎであるとの主張は理解している」と認めたうえで、「検討する」と回答しました。

◆「検討する」は「しない」と同義？

　組合は、これまでの団体交渉の経験から「会社の『検討する』は『回答は変わらない』と同義語である」ことを主張し、それは「交渉」ではないことを伝えたうえで、今後も本来の「お互いに歩み寄る」ための交渉を会社に求めていきます。

◆◆「ＩＢＭ中央団体交渉」報告◆◆
11月8日に秋闘・年末一時金要求に対する会社回答および就業規則変更などについて団体交渉をおこないました。概略について下記のとおり報告します。
　回答については、その場の提示であったことと、時間の関係で、十分な交渉ができなかったことから期待できるものではありませんでしたが、要求実現に向けて今後も継続して追及する予定です。

【秋闘要求一次回答】
▼賃金に関する要求回答
　組合は年齢別生活保障給廃止撤回を要求しています。 組合はこの制度が生活に困窮しないためのセーフティネットであり人間らしい生活維持のため必須であることを主張しています。これに対する会社からの回答は、一言で言えば「困窮している従業員はいないので、制度廃止撤回はない」との実態を見ようともしない回答でした。

▼一時金の要求回答
　組合は全従業員の年末一時金・賞与について、ＰＢＣ評価・稼働率などとは無関係に本給の四ヶ月の支払を要求しています。これは、組合の闘いにより、長い間獲得していたものです。会社からは「成果主義に基づく算出の考えに変更はない」との回答でした。組合はかねてから歩み寄れるところを模索するために一時金の根拠となる指標データ（量的・質的指標・配分）の開示を要求していますが、会社は頑なに開示を拒否し続けています。これでは憲法や労働組合法で保障されている交渉が成り立たず、組合は不誠実団交であるとして、会社に是正を求めています。

▼リストラ・人減らしに反対する要求回答
　組合は、労働条件の改善、業務の適材適所の配置や配慮、退職勧奨を行わないこと、雇用継続などについて毎年、要求し続けています。しかし、会社はこれらの要求を拒否し続けています。組合は、最重要な要求という位置づけで実現するまで粘り強く要求し続けます。

【就業規則の変更】
　会社は、就業規則にある臨時昇給を臨時調整に変更しようとしています。組合はこの文言を変更してしまうと、いつでも減給が可能になってしまう危険性を指摘しました。加えて「会社は今までやってはいけないことをやっている。これから何をやろうとしているのか」と強く詰問をしました。　これに対して会社は、「減給は慎重にやる。」としながらも、「会社が臨時に行うと判断したときに行えるようにするための変更である」とし、さらに、「現行の実態に合わせての変更である」と回答しました。

　会社発表では、来る１１月下旬「就業規則の一部改訂および諸協定の締結のための従業員代表の選出（選挙）」が実施されます。組合は今回の「給与規定の改訂」に反対し、候補者を立ててたたかいますので、読者のみなさんのご支持をお願いします。
　
◆「臨時昇給」が「臨時給与調整」に改悪◆

　会社発表では「社員紹介報奨金制度導入のため」となっていますが、注目すべきは給与規程第２５条の「臨時昇給」が「臨時給与調整」に変えられようとしている点です。　11月8日の団交で会社は「減給は慎重にやる」としながらも、「会社が臨時に行うと判断したときに行えるようにするための変更である」とし、さらに、「現行の実態に合わせての変更である」と回答したとおり、「臨時昇給」を「臨時給与調整」に変更することで、いつでも減給ができるように改悪することが真の目的です。減給などの労働条件の切り下げはめったやたらにできるものではありません。減給は労働条件の不利益変更です。賃金は労働条件のなかでも最も重要な要素であるため、組合はこのような文言変更には同意しません。

　◆懲戒の決定者を曖昧に◆
　
　第８９条、懲戒の決定において、譴責の場合は所属長が、減給・出勤停止・懲戒解雇の場合は取締役会が、それぞれ事情を調査し、情状酌量の上決定することになっています。これを、「懲戒は会社が事実関係を調査し、情状酌量の上決定する」との改定案が出されています。これでは責任の所在が不明確です。将来、懲戒処分が乱発される恐れがあります。組合はこのような文言修正には反対します。

　◆厚生労働省通達を守ります◆

　労働者が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、時間外労働を減らし、年次有給休暇の取得が必要不可欠です。特に、労働者が仕事を重視した生活設計によって恒常的に労働が長時間に及ぶことは避けなくてはなりません。
　組合は、時間外労働についての厚生労働省通達「１か月４５時間」「年間３６０時間」を守るためにたたかっていきます。　　
　組合候補者への皆様のご支援をよろしくお願いします。