総括安全衛生管理者の交代、労基署へも未届けのまま

　本社事業所では、４月２８日に前事業所長が退職された後、事業所長が空白のまま早１ケ月が経過しています。(５月３０日現在、本社事業所長が決まったという連絡はありません）

　事業所長は、自分の業務以外に様々な重要な任務を担っています。安全衛生の統括安全衛生管理者もそのひとつで、本来変更時から１４日以内に労働基準監督署に届出をしなくてはなりません。もうすでに大幅に遅延しており、違反しています。事業所長は事業所の安全衛生に真摯に取組んでいかなければなりません。
　メンタルを患う社員が増えており、そういう対策にも率先した取組みが求められます。
　３・１１のような大災害が発生した場合などは、自ら陣頭指揮をとり、社員の安全の確保に勤めなくてはなりませんし、いつ起こるかもしれない災害に備えなくてはなりません。

◆業務にも支障、明確な指示もなし

　業務的にも事業所長名で提出する公的書類が滞留しています。どうしても急ぐものについては社長印で対応していますが、すべて社長印でやるようにとの指示もなにもありませんし、業務にも支障をきたしています。難問山積みの中、空白は本来許されないのです。
中央団交のたびに、労務に確認しても『今、探しています』との返答ばかりです。すすんでやりたがる人がいないのでしょうが、会社はきっぱりと任命しなくてはいけません。大切なことにもかかわらず、おろそかにに扱われています。仕事を最優先すればいいという会社の姿勢をひしひしと感じます。

◆分会団交も開催されず

　また、今年に入りずっと継続して要求していた分会団交は全く開かれておりません。知らんぷりをきめこまれている状態で、労使慣行上、おおいに問題があります。社長が事業所長も兼務するのであれば、安全衛生、環境など事業所長が必ず絡む仕事をしている担当者にきちんと説明しないとおかしいですし、分会団交および中央団交に出席すべきです。こちらが望むところでもあります。
　また、事業所長は、通常業務と同様に前任者からの引継ぎはしなくていいのでしょうか。
　まさか事業所長はお飾りではないですよね。

社長は、４月２６日にＩＢＭの研究開発の中核拠点である大和事業所を閉鎖する発表をしました。それに伴い、２０１２年７月に豊洲事業所にＩＢＭ東京ラボラトリー」を設立し，Ｙａｍａｔｏ　Ｌａｂの従業員、約８００人が移動するとしています。また、開発製造部門以外の日本ＩＢＭ社員や大和に勤務している日本ＩＢＭサービス（ＩＳＣ-Ｊ）社員６００人、他のグループ会社の勤務地については「今後の事業所計画に基づき最適な配置を検討をする」としており、多くの社員の勤務地が決まらないという事態になっています。また同時に豊洲から幕張へ数百人が移動になるとみられます。

開発・製造の拠点全て閉鎖

今回の閉鎖で、事実上、開発・製造部門の拠点事業所は、すべて閉鎖されたことになります。その過程で７０００人いた従業員の多くがリストラされました。まず、２００３年のハードディスクの拠点であった藤沢事業所売却。２００５年の半導体からプロセッサまでの世界で唯一のコンピュータ一貫生産工場であった野洲事業所売却。そして今回、１９９５年に開設され、基礎研究からハードウェアやソフトウェアの開発を行ってきたの大和事業所の閉鎖です。

液状化発生箇所に豊洲事業所の住所が

今回の豊洲事業所「ＩＢＭ東京ラボラトリー」を設立にあたって従業員から、疑問と不安の声が上がっています。それは、東日本大震災前に決定した閉鎖計画を見直しをせずに従業員に対し発表したのではないか。すなわち、東京圏への一極集中の危険性や従業員の安全を検討していないのではないか、という声です。例えば、東日本大震災で、東京湾岸部は震度５強の揺れに襲われました。高層マンションが林立する住宅地として人気の東京・江東区のウォーターフロントにも地盤の液状化が起き衝撃が走りました。江東区役所のホームページによると、液状化が発生したのは１２ヵ所とされ、そのひとつにに「豊洲５の６」と記録されています。この住所は、豊洲事業所の住所です。組合に寄せられた情報でも、「事業所の避難場所に液状化が発生し危険を感じた」とコメントされています。そこで、震災後の豊洲事業所の耐震強度はどうなのか、次回どのレベルの震災に耐えうるのか、液状化はどうか、これらに対し専門家の検証をおこなったか。組合は、従業員の安全確保と不安を払拭するため、会社はこれらのデータ開示を行う必要であると考えます。

従業員の転居や通勤時間への配慮が必要

また、組合からの労働環境の改善要求に対しても、会社は従業員を軽視した施策を取り続けています。そのひとつとして、豊洲事業所にカフェテリアを設けるように毎年要求をしていますが、会社は「設ける予定はない」と回答をしています。
今回の事業所閉鎖に対し、何より一番大切なことは、従業員の転居や通勤時間への影響、そして育児や介護などへしわ寄せです。そして、関連会社の方の雇用にも影響します。

閉鎖事業所においてリストラが繰返し横行カット

今まで、閉鎖事業所においてリストラが繰り返されてきた経緯があります。今回の計画について、意見をお寄せ下さい。

ＩＢＭは現地時間の４月１９日、２０１１年第１四半期の決算発表を行い、増収増益と大幅な一株当たりの利益の増加を達成したことを明らかにしました。

総収益は８％（為替の影響を除くと５％）、純利益は１０％（営業ベースでは１３％）、一株当たり利益は１７％（営業ベースでは２１％）の増加となり、順調な業績拡大を図っていることがわかります。その上で、通期の一株当たり利益の予想も上方修正しています。
このような好業績のもとで、社内的には特別なストックオプションの付与を行うプログラムも発表されていますが、過去３年間のＰＢＣ評価に関する限定条件をつけるなど、相対評価でありラインによって意図的に決められ、人事は追認するだけで責任を持たない評価によって制限を加えることは、すべての従業員がこの好業績を支えた、という会社として本来あるべき考え方を逸脱しており、組合としては到底受け入れられるものではありません。さらにオプションの行使も一定期間が経過してからになるとされており、好業績を支えた従業員に報い、生活レベルを向上させ、そのモチベーションを高める、という「昇給」の大きな目的からすると、到底それを達成できる内容とは言いがたいことは明白です。
しかもこの特別プログラム実施のためか、一時金の内のＧＤＰ部分についても低額回答が相次いでおり、会社は従業員への配分をさらに歪んだものにする「労働者攻撃」を行っていると言わざるを得ません。

５年間昇給していない社員多数は問題

その一方で、会社は手持現金１３２億ドル、フリーキャッシュフロー８億ドルを手にし、８億ドルの配当と４０億ドルの株式買い戻しにより、計４８億ドルを株主に還元した、と発表しています。この４８億ドルのごく一部でも給与原資に回せば、全従業員への大幅な昇給を行い、従業員の生活レベルの向上とモチベーションの向上を図ることが可能です。特にこの５年「給与調整」のためまったく昇給されていない、あるいは昇給額がきわめて少ない従業員が多いことは大きな問題です。
特に年収がきわめて低い状態に据え置かれている３０歳前後のＢＡＮＤ６従業員や、子育て負担の大きい三十代後半から五十代にかけての従業員を中心に、好業績にしっかり報いるだけの昇給を会社は行うべきです。

３月７日（ブルームバーグ）の記事によると、国内電機最大手の日立製作所は７日、ハードディスク駆動装置の製造販売を手掛ける完全子会社、日立グローバルストレージテクノロジーズをＨＤＤ世界最大手の米ウエスタンデジタルに売却することで合意したと発表した。売却額は 約４３億ドル（約３５３０億円）相当で、日立の売却案件としては過去最大という。

◇人員整理なしは信用できない◇

更に記事は、ＨＧＳＴの従業員数は世界で約４万人。国内の従業員については契約成立から１年半は雇用を維持する条項を盛り込んだ。中西社長は「ＨＤＤのニーズは伸びており、日本には非常に優秀な人材も擁している。当面、大幅な人員整理はない」と説明しました、とされています。
これは言い換えると、契約成立から１年半が経過すると、雇用の維持は会社の自由とも読めます。
組合は、ＨＧＳＴの会社分割問題で最高裁判所まで闘いました。、その係争中は労働者の不利益変更はさせませんでした。

◇新たな人身転売◇

事業売却の話は、噂として何回もでていました。そして、裁判終了をまっていたような売却です。
ＩＢＭから移籍した人を含む労働者の雇用が心配されます。やはり現代版の人身転売以外のなにものでもありません。

　４月１４日、春闘要求がゼロ回答でしかも誠意ある回答がえられなかったため、やむをえず半日の指名ストに突入しました。私たちの要求は、次のようにごく当たり前の要求です。

①ＰＢＣ評価による減給をやめ、
　　　　　すべての仲間に賃上げをすること。

　会社は減給を撤回するどころか、もともと不透明なＰＢＣ評価の上、１０００億以上の内部留保がある中で減給まで行い、半数の社員にしか賃上げをしない充分かつ納得できる説明がありません。
　ＳＴＨ所属の二人の社員に対し、ＰＩＰや嫌がらせの仕事をアサインし続け、２年連続ＰＢＣ評価を低くし、２０１０年賃金調整で減給を通告してきました。

②雇用を守り、雇い止めをしないこと。
　　 永墓さんをレギュラー社員にすること。

　ＩＢＣＳが日本ＩＢＭに統合されたのを受け、多くの有期雇用社員がレギュラー社員に変更したにもかかわらず、永墓さんのレギュラー化の要求がいまだに実現していません。

③退職強要をしないこと

　組合への相談が複数件あるにもかかわらず、会社はリソースアクションの実態を隠したままです。東日本大震災のさなか、信じられないことですが、会社は社員を相変わらずひとりひとり個室に呼び出し退職強要をしていたことが判明しました。
　半日ストは、好天にも恵まれ、１５００枚のビラを配布することができました。

４月１日、本社事業所においてＩＢＭ入社式が行われました。組合は、例年どおり組合のパンフレット一式を本社事業所前で新入社員に配布いたしました。（会社発表によれば、ＩＢＭグループ全体で１７８人が入社し、１６６人が本社での入社式に参加、１２名は各社の事業所で参加とのことです）