春闘アンケートに寄せられた意見を掲載いたします。
原文のまま掲載いたします（＊企業名は略させていただきました）
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派遣社員として働いている者です。
私には前職でリストラ経験があります。そのため、リストラにより、色々な方の人生が理不尽に狂う様をこの目で見てまいりました。
その経験から、貴組合が戦うことは社会的にとても意味のあることと考え、いつも関心を持って活動を拝見させていただいています。
僭越ながら私のささいな経験から申し上げれば、過剰なリストラ、従業員に対する異常なまでの心理戦による圧力、収益分配の抑制は企業の衰退に必ず繋がります。
（＊会社名略）・・・などの品質保証に関する虚偽事件はいずれも利益のために自社製品の品質低下に手をつけて社会的信用を大きく崩した事件です。
人件費を削減しきった時、たいていの企業は必ずといっていいほど品質に手をつけます。
そして己を振り返ることなく、起こった事件・事故を現場だけのせいにしようとしたり、その場だけを言い逃れしようとしたり、責任の所在をあいまいにしようとする、という無責任で恥ずかしい行為に出ます。
残念ながらかつて私が働いていた会社もそうでした。
政治家がらみの金権体質で、利権と利益ばかりを追求し、本当に利益を生み出していた社員までを大幅リストラで強制的に退職させた挙句、安全性を損なった設計の製品を、設計書や報告書をごまかして提供しました。そして、ちょっとしたほころびからそれが世間に公表されることとなり、問題となって社会的信用を失い、顧客に多大なる迷惑をかけ、大幅な減収を余儀なくされ、ついには会社として存在できなくなりました。
会社が存続できなくなった原因の根幹は、私はあの時の過剰なリストラにあったと今でも思います。
…そして残念ながら、IBMがしている退職強要やパワハラのやり方は私の経験したものと全く同じなのです。
同じ道をこの会社も歩むのか…IBMのような世界的に名の知れた会社が事件を起こしたら…と、その影響力を考えただけでとても恐ろしいです。
雇用を守ることは、必ず会社を守ることに直結します。私はそれを体感してまいりました。
IBMの労組の皆様が、このように頑張って企業側と戦ってくださることは、皆様の生活を守るだけではなく、今まで色々な企業が起こした事件の予防となり、顧客の利益、ひいては社会の利益を損なう予防となり得ます。
しがない派遣社員で、お力にはなれない立場ですが、皆様の活動の成功をお祈りいたします。
戦いはとても苦しいと思いますが、どうぞ頑張って、勝ってください。
最後に、私のような派遣社員の意見まで吸い上げてくださる機会をいただきました事に心から感謝申し上げます。
ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
春闘アンケートへのご協力ありがとうございました。

会社は、ｗ３のＣａｒｅｅｒ　ａｎｄ　ｌｉｆｅタブにおいて「休業補償保険のお知らせ」（※社内イントラネット：IBM関係者以外は閲覧できません）を掲示しています。

「病気休職者」の本給支払いを経費削減

目的は、「契約の趣旨」に「病気休職中の給与支給の財源確保」と明記されていることからもわかりますが、いままで通り「病気休職者」には本給を支払うが、その原資を保険金でまかなう、というものです。
各社員が被保険者になることについて、同意できなければ2月10日までに担当者宛に連絡しろ、連絡がなければ同意したものと扱う、と記載されています。
しかし、よく考えてみましょう。保険料を払ってでもこのような保険に会社が加入する、ということは、それだけ「病気休職者」が多く、多額の費用に会社が頭を痛めている、ということにほかなりません。

会社は根本原因の解決を

ダイヤモンドオンラインに、アメリカの「職場いじめ問題研究所」の共同所長が、「アメリカが世界にばら撒く 《職場いじめ》の恐るべきメカニズム」という記事のインタビューを受けています。日本ＩＢＭの職場で行われているラインによる社員いじめは、まさにこの記事に書かれている通りの状況です。リソースアクションプログラムや業績改善プログラムはメンタルヘルス不全者を増やし、さらにメンタルヘルス不全者を対象者としてまた同じことを繰り返す、という悪質ないじめも平然と行われています。共同所長はインタビューをこう締めくくっています。
「職場のいじめはドメスティック・バイオレンスが給料をもらいながら行われているようなものである。この実態は世に晒されなければならない。」
組合には現在、多くのメンタルヘルス不全者が組合に加入し、全組合員が一丸となって日夜会社と闘っているほか、2008年の大規模なリソースアクションプログラムにおいて人権侵害があったとして裁判に訴えています。この原告にはメンタルヘルス不全者も含まれており、組合は裁判の場で、会社およびラインによる職場でのいじめの実態を明らかにしていきます。また、労災申請をしている仲間もおり、労災申請基準の問題点を改善させるための動きも模索しています。組合は、これらと春闘・秋闘要求などを組み合わせて、メンタルヘルス不全者が大量に発生する原因となっている社内いじめの撲滅に向けての施策を含む根本対策を、会社だけでなく広く世の中に提案していこうと考えています。

いじめの撲滅に組合加入を

職場でリソースアクションプログラムや業績改善プログラム、その他の名目でいじめを受けている皆さん、是非一刻も早く組合に相談・加入して、仲間の組合員とともに声を上げていきましょう。それがいじめをやめさせる一番の対策となります。もちろん社員だけでなく、アルバイトや派遣の皆さんも、お気軽にご相談ください（昨年末、派遣の方で上司からのいじめで心を病み、雇い止めになった派遣の方が出たのをつかんでいます）。

※会社から「改善目標管理フォーム」（業績改善プログラム用のフォーム）を提示されていなくても、毎週一回のOne on One（所属長との面談）を指示されている場合、裏側で業績改善プログラムが実施されている場合があります。大和事業所で、毎週一回のOne on Oneを指示され、3回目のOne on Oneではじめて、日付から見て「後付け」の「改善目標管理フォーム」を提示された、という事例が報告されています。早めの相談・組合加入が危機を切り抜ける鍵となります。該当される方はぜひ一刻も早く組合に相談ください。

組合への相談はこちらから。相談に関わる秘密は厳守します。

組合なんでも相談窓口（組合事務所は2/22～3/末まで、月～金曜日の10:00～16:00オープンして います）
メールフォーム（氏名、電話番号＝個人の携帯・PHS推奨＝を明記してください。所属事業所や所属組織の情報 もあるとありがたいです。）

「改善目標管理フォーム」について、東京労働局長が助言・指導を行うため、６月から５回、会社を呼び出していました。さらに、11月にも同様の事案について、大阪労働局長が会社を文書で指導していたことが判明しました。　呼び出した事案は、今までに６件に上ります。東京労働局長は、「『改善目標管理フォーム』を、降格や解雇を目的として使うのであれば問題である。」と助言・指導を行いました。

11月に大阪労働局長が会社に助言・指導を行った事案では、２００８年末の度重なる退職強要や、「改善目標管理フォーム」による指導について、労働局長は、「貴社において定めた『ライン専門職の基本的責任』や『ビジネス・コンダクト・ガイドライン』の精神に反し、申出人の名誉感情をいたずらに毀損するおそれのある発言等が認められたところである。」と会社の不適切な対応を断じました。降格・解雇へ悪用「改善目標管理フォーム」(業績改善進捗管理用)には、「改善計画が達成されなかった場合の対応の可能性　降格、解雇など」と印刷されています。また、「過去の業績改善進捗管理の実施状況」という欄に、３回分の日付の記入欄があります。これらから、この書類は、会社が恣意的に選択した一部の社員に対して、降格や解雇を目的としたものであり、その処分が達成されるまで、繰り返し行われていることがわかります。また、２００９年３月３日の団体交渉においても、会社は、「降格・解雇のエビデンスである。」と明確に述べていることからも、これは明らかです。

この書面を使用した降格処分は、労働条件の一方的な不利益変更であり、降格を前提とした　「改善目標管理フォーム」を使った評価システムに精神的な苦痛を感じる、として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、東京労働局へのべ５人、大阪労働局へ１人が申し出ました。それらを受けて、６月、８月、９月、11月に東京労働局長は会社に助言・指導を行いました。また、大阪労働局長も11月に会社を文書で指導しました。

このような事案については、該当する労働者が個別に労働局に申し出ることが必要です。パワーハラスメントや「改善目標管理フォーム」による指導を受けた場合は、組合にご連絡ください。個々の案件を精査した上で、組合から会社へ申し入れるとともに、労働局への申し出をご案内し、検討します。