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相談窓口

評価「2」でも業績改善PGMを_半数以上が降格・減給の対象

組合は4月9日に会社と団体交渉を行い、業績改善プログラムについて追及しました。業績改善プログラムは「改善目標管理シート」で管理され、30日?90日をワンサイクルとして繰り返し実施されます。達成不可能な目標を立てさせられたり、目標達成しても目標にないコミュニケーション不足等を理由に未達成とされます。結果、降格や減給、更には退職に追い込まれるものです。 組合はこのような問題のあるプログラムを止めるように、以前から主張してきました。

進捗レビューで追い込む
このプログラムの開始の根拠となっているのはPBCの低評価ですが、これは「透明性、公平性、客観性」に欠けています。事実、ラインが部下のリストラを進めるために、退職させやすい社員対象や職権乱用でプログラムを実施しています。また、最近顕著に表れてきたのは、退職を拒否した者に対して、プログラムの進捗レビューと称して面談を実施し、そこでの会話で精神的ダメージを与え退職に追い込むやり口です。 これに加えて、このプログラムは、以下のように対象者を拡大する暴走を始めています。

半数以上の社員を降格・減給対象に
会社はこれまで、PBC3または4(15%)の社員に対し、スキルアップをするために実施すると主張していましたが、今回、PBC2についてもラインの判断で進めていくと発言をしました。これだと、社員の半数以上にまで、降格・減給の対象が広がることになります。

名称を変え隠匿
別名称の「パフォーマンス改善計画」という業績改善プログラムが存在します。ここでは、目標管理シートのフォームをラインが自由に変更して使用します。 名称とフォームを変更することで、当事者に隠蔽し実施する意味があると思われます。 

ライン判断で実施
ラインは、このプログラムの開始時の対象者への説明で「人事からの命令で行う」と発言します。しかし会社は「一定のガイドはあるがそのような事実はない、ラインの判断で実施する」といっています。この人事の発言が正しければ、ラインにすべての責任があることになります。特にメンタルへルス疾患者に、降格、減給、解雇と書かれたログラムを実施すれば、強度の精神的圧迫を受けることは誰の目にも明らかです。このプログラムで多くのメンタルヘルス疾患者が退職、休職に追い込まれているのは事実です。組合に多くの相談が寄せられており、直ちにこのプログラムを止めないと「死者」がでると会社に警告しています。 会社は「これについてもポイントを絞ることで配慮している」などと主張し安全衛生管理面で責任を果たそうとしません。 

業績改善プログラムの根拠を示せず
業績改善プログラムの継続理由は、リストラツールであるというのが組合の分析です。このプログラムの実施で成果がどれだけ上がっているのか説明を求めましたが、会社はまったく結果を精査しておらず、このプログラムを継続する根拠すら示すことができませんでした。このように組合に説明できないプログラムを実施することは、社員のスキルアップが目的ではなく、リストラ目的であると言わざるを得ません。

会社は社員に報いよ!_達成度恣意的に「51」

3月20日、会社は橋本社長名レター「2009年度の日本IBM会社業績達成度について」の中で、昨年の会社業績達成度を「51」と発表しました。
 日本IBMの会社業績を測る三つの量的指標(税引き前益、売上高伸び率、キャッシュフローがすべて目標を大幅に下回ったものの、退職金制度「改悪」などさまざまなコスト削減への取組を勘案した、としています。しかし、会社売上高伸び率を除いて、具体的な指標に対する目標ならびに結果の数値を何一つ公開していませんし、2008年度業績達成度「55」と比べても、2009年度の業績達成率が合理的に決められていると判断できる資料は何もありません。 業績達成度の数値は引き続き「恣意的に決められている」ということがきるでしょう。

止まらない人員削減
さまざまなコスト削減への取り組みの最たるものは、人件費の削減です。本年も1Qらリソースアクョンプログラム走ったか、組合員の周りでも、仕事のGD移管の話や、派遣社員の雇い止めなど、あらゆる手段を使っての人件費削減施策が聞かれます。箱崎のある組合員の職場では、管理部門トップの経費削減号令のもと、派遣社員を削減することになり、派遣社員が担当していた仕事を、SOD(業務分担において重複して担当してはいけない業務を定めている)を守りつつ誰に引き継ぐのか、が大きな問題になっています。 幕張のある組合員は、現在まさにGDへの業務引継中であり、今後のジョブアサインに不安を抱いています。

まず上層部から
また、3月26日には、同じく橋本社長名レター「2010年インテグリティー・プランの推進について」が出されました。 継続的活動として、「トップ・マネジメント(社長と各部門長)が、定期的なミーティングで、企業倫理を遵守することを強調し、部門毎の目標とアクション進捗をレビューする」とありますが、ニイウスコーの循環取引への関与、連結納税制度を悪用した脱税容疑の告発、高橋組合員がかかわる訴訟の中で明らかになった労働安全衛生法違反などを見るにつけ、まずは会社上層部がコンプライアンスを遵守するべきであることは明らかです。 売上高が伸びなくなっているのも、すでに行きすぎた人員削減と退職金制度を含めた人件費の大幅削減によって社員の士気が大幅に低下し、仕事が回らなくなっているからです。

社員に報いぬ態度に終始
会社は3月18日の団交で「赤字になっている場合ではない」と発言していますが、そのためにコンプライアンスをないがしろにし、人件費を削って社員に報いない、という態度に終始することは到底許せません。 組合は引き続き団体交渉などで粘り強く会社の責任を追及していきますが、社員(正社員・派遣社員を問わず)の皆さんの声を大きくして届けることがもっとも効果的です。 会社の今の経営に「NO!」を突きつけるあなたの声と組合加入をおちしています。

委員長挨拶 2010年日本IBMグループ 新入社員のみなさんへ

2010年4月1日 日本IBMの入社式が本社(箱崎)で開催される。
日本IBM グループは、約130名 (本体80名、グループ会社50名)の新入社員を迎えることになる。

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日本IBMグループ 新入社員のみなさんへ
                       
                            全日本金属情報機器労働組合
                                 日本アイビーエム支部
                             中央執行委員長 橋本 雄二

厳しい就職活動を勝ち抜き日本IBMグループ会社へ入社した皆さん、まずはおめでとうございます。皆さんが数ある会社の中からIBMグループを選択した動機は様々かと思いますが、それぞれが夢と希望に胸を膨らませていることでしょう。仕事と余暇を充実させ、豊かな社会生活を過ごしていただきたいと思います。そして誰一人として落ちこぼれることなく、一日も早く仕事を通じて社会へ貢献できることを心から祈念しています。
全世界のIBMの労働者数は40万を超えていますがIBMは2007年からGIE(Globally Integrated Enterprise)を展開し労働市場のシフトを開始しています。インドなどの低賃金のグロース・マーケットを中心に増加傾向にあるものの、一方高賃金のメジャー・マーケットのアメリカ、日本、EU諸国の労働者はいつもリストラのターゲットにされ、昨年米IBMでは約1万人の人員削減が実施されました。日本IBMも例外ではありません。2008年秋、用意周到に準備された会社ぐるみの苛烈な退職強要に引き続き、今年も低評価社員をターゲットに人員削減が継続されています。
新入社員のみなさんは長く安心して働ける職場を希望しているのではないかと思いますが、昨年入社された何名かの社員は退社に追い込まれたと聞いています。今年はさらに、日本IBMは従来の3ヶ月間の「試用期間」を6ヶ月間に引き延ばし、新入社員に対しプレッシャーをかけ一段と高いハードルを設定してきています。今日目出度く入社されたみなさんも、一年後には失職の憂き目にあう可能性も十分に考えられます。

2008年秋の「リーマン・ショック」以降、完全失業率、有効求人倍率は過去最悪を記録、日本の雇用情勢や労働環境はその厳しさを一段と増してきています。今こそが労働組合の存在価値、存在意義を発揮する時であり、また真価が問われる時でもあります。日本IBM支部労働組合は昨年5月、結成50周年を迎えましたが、労働条件を改善し働きやすい明るい職場をつくり、労働者の権利である生活と雇用を守るため日々努力しています。
想像できないかもしれませんが私たちの職場には多くの問題が山積しています。「パワーハラスメント」「低評価査定」「降格・減給」「サービス残業」「業績改善プログラム」「退職強要」の問題等々・・・。しかし、私たち一人ひとりは弱い人間です。これらの問題は一人では何も解決しません。団結・連帯し、職場の仲間と力を合わせてこそ一つ一つの問題を解決していくことができるようになるのです。皆さんがそのことを自覚し、組合の存在の重要性をよく理解され、一日も早く組合加入を決意されることを願っています。
雇用の流動化が進む中、多くの社員が定年までIBMで働く気概をもって活躍することを期待して、今日の入社式をお祝いいたします。

労働組合は「安全で働きやすい職場環境」を作っていかなくてはなりません。

労働組合は「安全で働きやすい職場環境」を作っていかなくてはなりません。
組合は、大和事業所で起こりました自殺事件について、会社に対し質問状を提出しました。 しかし、回答期限を過ぎても組合に対し何ら回答がありません。 

(質問状)
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                                   2010年 3月16日
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
代表取締役社長 伊藤 重光 殿
                              
                              全日本金属情報機器労働組合
                                   日本アイビーエム支部
                              中央執行委員長 橋本 雄二

             
             大和事業所内で起こりました自殺について

2010年3月3日(水)20:00に 日本アイ・ビー・エム(株)大和事業所B館3Fで日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社( ISC-J ) の従業員が自殺しました。

事件の詳細説明を2010年3月19日(金)17:00までに書面で回答をお願いします。

                                       以 上

RAP降格・減給でおどし_組合加入で暮らしを守ろう!

会社はビジネスの伸び悩み(あくまで伸び悩んでいるのは売り上げだけであり、利益はほとんど減っていない)とGIEの考え方に伴う人的資源の適切な配置を理由として、従来以上に「日本での人件費削減」を推し進めるべく、着々とプログラムを進めています。
3月1日付けで新しい就業規則を有効とし、マネジメントの胸三寸だけで降格・減給ができる制度がいよいよ実行に移されました。しかも降格・減給した分を昇給の原資とする、というゼロ(マイナスの可能性も?)サムゲームを宣言しています。また今年はGDPについても「昨年の売り上げ減が原資に影響している」という見解を発表(2月19日付橋本社長発レター「社員への投資について」内)しています。

降格・減給でおどし
その上で、昨年のPBC確定評価が3以下の全員と、一部2の人も含め、「降格・減給」を脅し道具として使いつつ、リソースアクションプログラムを展開しています。
今回のリソースアクションプログラム(RAP)も、部門別のノルマがあるようですが、会社は前回(2008年4Q)の教訓を生かし、外部に情報が漏れないよう慎重にプログラムを進めているようです。しかし組合には連日相談依頼が届いており、今回も多くの組合員を迎えつつあります。

ついに自殺者発生
そんな中、3月3日、大和事業所内で日本IBMグループ社員が自殺する、という痛ましい事件が起きました。会社は、社内イントラネットの「社員・家族の訃報」に掲載せず、情報統制を取っています。また、警察の現場検証の横で平然と業務を続ける社員たち、という尋常では考えられないような状況も発生したと聞き及んでおり、徹底した会社の隠蔽工作は、自殺に追い込まれた社員にまったく報いようとしていません。

誰の責任か?
ここで、組合に寄せられた投書を一通(部分)ご紹介します。
「1Qビジネスが閑古鳥さえも鳴かないこの状況を見ると、誰の目からもかなりヤバイ状態にあることは明らかです。何よりも、我々営業でさえも、朝起床すると同時にSameTimeのみを立ち上げておくという毎日が続いています。もちろんお客様コールすることはほとんどありません。箱崎に席がないばかりが、何よりも仕事自身がないのですから。」 
「NECが例年より3倍近くの採用を予定していること、またあの富士通でさえも採用増を予定していることを考えると、日本IBMのひとり負けの状況であることには変わりありません。しかも、これらに対して何ひとつ有効な対策・戦略を立案することもできないことは、これまでに有能な人材育成を怠ってきたツケ以外の何ものでもありません。」

組合に加入を
会社は役員・理事の待遇確保とアメリカへの送金額確保を最優先とするため、ビジネスをどうすべきかではなく、人をどう減らすのかを考えるという末期的状況を自ら招いています。これらを変えさせるためには、ひとりでも多くの社員が組合の旗の下に団結し、いまの会社の経営に「NO!」を突きつけていく必要があります。雇用を守り、会社をよい方向に変えていくため、ぜひ組合加入をご検討ください。

街頭宣伝!_品川駅頭で人権侵害訴え_瞬時に4百枚配布

組合は日本IBM退職強要・人権侵害裁判の支持を広く人々に訴えるため、2月23日、品川駅前にて、スピーカーによる訴えとチラシ配布による宣伝行動を行いました。
 
品川駅の東口は最近再開発され、駅前にはきれいな広場があります。夕方ともなると、大勢の帰宅するサラリーマンや、待ち合わせの人たちでにぎわっています。
 
そんな中、原告の木村団長をはじめ、大勢のJMIU支援組合員が集まり、横断幕を張り、組合旗を立て、多くの方々に支持を訴えることができました。中には「ください」と言ってチラシをわざわざ受け取りに来てくださる人もいました。用意したチラシ4百枚はあっというまになくなってしまう盛況ぶりでした。

組合は今後とも多くの一般の方々に支持を訴え、会社を社会的に包囲してゆく方針です。

第五回口頭弁論_退職強要・人権侵害裁判_組織的違法行為追及

2月12日、東京地裁、第619号法廷にて、日本IBM退職強要・人権侵害裁判の第五回口頭弁論が行われました。 これまでに、原告側(組合)と被告側(会社)との間で準備書面や証拠の提出のやりとりが行われてきました。

前回までに、被告側が準備書面の2回目を提出したところです。この間、原告側はさらに追加提訴を行い、原告人数が1人増えて4人になりました。今回は、追加提訴の人を同じ裁判事件として裁判所が扱うかどうかが焦点でした。

もし裁判所が、今回の人権侵害を単なる個別の人権侵害事件として考えれば、別の裁判官が担当することになりますし、原告側が主張しているように、これは会社が組織的な違法行為を働いた結果だというように裁判所が考えれば、追加提訴の人は同じ事件として併合されることになります。

組織的違法行為追及か
いよいよ裁判が始まると、原告(組合側)が当初から主張している、人権侵害は会社の組織ぐるみの違法行為である、という点について、手に汗握る答弁が展開されました。

原告が主張している会社の組織的違法行為ということに対して、被告(会社側)は、個々の原告個人の案件対応のみ審理したがっていましたが、裁判官は「個々の行為の審理がメインだが、それだけではない」「バックグラウンドがあるなら答えて欲しい」と発言し、会社側の組織的違法行為についても追求してゆく姿勢を示しました。

また、4人目の原告の裁判の併合についても決定し、今回の事件は単なる個別の人権侵害事件ではなく、会社の組織的違法行為の結果ととらえ、さらに大きな事件として取り扱ってゆく姿勢を示しました

社員よ、自分を追い込むな_親、家族、友人、同僚、皆あなたを必要としている!

日本IBMおよび子会社、レノボ・ジャパンで退職強要が実施されていることは、ご存じのことと思います。 決して自分を追い込まないで労組に相談してください。
そして、もう一度、親、家族、友人、同僚がいることを思い出してください。皆、あなたのことを必要としています。

組合には、2010年1Qのリソースアクションプログラムにおける退職強要への相談が毎日入っています。相当数の社員に対し退職強要を実施していると思われます。その相談からわかることは、2008年4Qのリソースアクションプログラムと同様に執拗に個別面談を繰り返し社員を退職へ追い込んでいます。

入社数年目の社員や働き盛りの方、なぜ私がリストラの対象者にという相談が多いのが特徴です。 また、退職を決意した社員からは、人を物として扱う会社の異常な姿勢や会社の将来に苦言が寄せられています。 

目の前でラインに「解雇」と紙に書かれ、その精神的ショックで休職に追い込まれた社員や、コモンエリアで部下を罵倒し退職に追い込もうとするラインまでいます。 
そして退職を拒否すると「業績改善PGMの実施」や「10%減給」を実施すると言ってきます。 みなさんには何の責任もありません。大儲けしている会社が更に儲けるために、その手段としてリストラが実施されているのです。

大和事業所で
組合は、2月26日朝、大和事業所で日本IBMおよび子会社、レノボ・ジャパンのリストラに対し抗議行動を実施しました。会社は、組合の訴えをどれだけ真摯に受けとめたのか、今後組合は会社を追及します。 

会社はRAP退職予定者に年休の取得をさせなさい!

組合には、2010-1Qリソースアクションプログラム(RAP)により退職を決意された方から、退職前に年休の取得できないと相談が入っています。退職期限付きのプログラムを進めながら「業務が忙しいから年休の取得は難しい」というライン発言にも驚かされます。人事はラインに対し適切な指導、教育を行ってください。

組合に寄せられた相談では、RAP退職予定者にラインが年休の承認をしない、または年休申請前に申請ができないような発言や雰囲気を作っています。欠員が出て影響が出る状態でリストラを実施すること自体驚きです。また労働力の不足の解決策を考えるのはラインの責務です。

会社は、労働者からの年休申請を認めなければなりません。 労働関係が終了すると労働者は年休権を行使することができなくなります。すなわち、退職日以降に年休を取得することはできませんから、「時季変更権の行使」を会社はできません。RAPで退職を決意された方は、堂々と年休申請をしてください。
ラインが申請を承認をしない時は、組合にご相談ください。

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今回のRAPで退職を決意した者です。
ラインから有給休暇の取得は難しいかもしれないが、プロジェクトと調整して取得してくれと言われています。しかしプロジェクトは仕事が忙しい、引継ぎ者が決まっていないという理由で有給休暇を取らせてもらえない雰囲気です。有給休暇はxx日ほどあるのですが、捨てるしかないのでしょうか。私だけでなく今回のRAP対象者は有給休暇も取らせてもらえないまま辞めさせられているようです。
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長年の会社への貢献ご苦労様でした。
組合は、従業員へのこのような扱いは看過しません。
今後もご支援をお願い致します。

労組の闘いは、私たちの生活を守るだけでない

春闘アンケートに寄せられた意見を掲載いたします。
原文のまま掲載いたします(*企業名は略させていただきました)
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派遣社員として働いている者です。
私には前職でリストラ経験があります。そのため、リストラにより、色々な方の人生が理不尽に狂う様をこの目で見てまいりました。
その経験から、貴組合が戦うことは社会的にとても意味のあることと考え、いつも関心を持って活動を拝見させていただいています。
僭越ながら私のささいな経験から申し上げれば、過剰なリストラ、従業員に対する異常なまでの心理戦による圧力、収益分配の抑制は企業の衰退に必ず繋がります。
(*会社名略)・・・などの品質保証に関する虚偽事件はいずれも利益のために自社製品の品質低下に手をつけて社会的信用を大きく崩した事件です。
人件費を削減しきった時、たいていの企業は必ずといっていいほど品質に手をつけます。
そして己を振り返ることなく、起こった事件・事故を現場だけのせいにしようとしたり、その場だけを言い逃れしようとしたり、責任の所在をあいまいにしようとする、という無責任で恥ずかしい行為に出ます。
残念ながらかつて私が働いていた会社もそうでした。
政治家がらみの金権体質で、利権と利益ばかりを追求し、本当に利益を生み出していた社員までを大幅リストラで強制的に退職させた挙句、安全性を損なった設計の製品を、設計書や報告書をごまかして提供しました。そして、ちょっとしたほころびからそれが世間に公表されることとなり、問題となって社会的信用を失い、顧客に多大なる迷惑をかけ、大幅な減収を余儀なくされ、ついには会社として存在できなくなりました。
会社が存続できなくなった原因の根幹は、私はあの時の過剰なリストラにあったと今でも思います。
…そして残念ながら、IBMがしている退職強要やパワハラのやり方は私の経験したものと全く同じなのです。
同じ道をこの会社も歩むのか…IBMのような世界的に名の知れた会社が事件を起こしたら…と、その影響力を考えただけでとても恐ろしいです。
雇用を守ることは、必ず会社を守ることに直結します。私はそれを体感してまいりました。
IBMの労組の皆様が、このように頑張って企業側と戦ってくださることは、皆様の生活を守るだけではなく、今まで色々な企業が起こした事件の予防となり、顧客の利益、ひいては社会の利益を損なう予防となり得ます。
しがない派遣社員で、お力にはなれない立場ですが、皆様の活動の成功をお祈りいたします。
戦いはとても苦しいと思いますが、どうぞ頑張って、勝ってください。
最後に、私のような派遣社員の意見まで吸い上げてくださる機会をいただきました事に心から感謝申し上げます。
ありがとうございました。
                                              以上
春闘アンケートへのご協力ありがとうございました。

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