９月９日、東京地裁で多くの仲間が傍聴する中、第10回口頭弁論が開廷されました。一番印象的なことは原告高橋組合員が要求している健康支援センターの原告に関わる証拠資料を被告会社が出し渋ったり、あるいは「見当たらない」といって提出しないことです。

原告高橋組合員は第三者医師による意見書を今年６月３日付で裁判所に提出し、裁判長は２名の被告医師に対し、第三者の医師による意見書を提出するよう方向性を示していましたが、いまだ提出されず、被告３者とも裁判の進行に後ろ向きの印象を受けました。

社員のカルテが見当たらない？！

特に会社の態度で驚かされたのは、２００３年、２００６年に（財）日本予防医学協会から会社に渡されたとする「肺要精検、精密検査法ＣＴ」の判定が推認される「胸部Ｘ線精密検査カルテ」が見当たらないとして証拠提出しないことです。会社は、自らのレコード保管規定（w3で簡単に検索できます）で「健康管理記録：社員検診、健康相談、心電図、聴力テスト、視力テスト、欠勤記録、VHSE、Ｘ線及び臨床検査結果、経過記録など」はＴ（退職年）＋40年の保管、「Ｘ線写真：社員」はＣ（本年）＋10年の保管と規定しているのです。
会社と健康支援センターの杜撰な記録管理とその責任は一体どうなっているのでしょうか。

会社は最近、リストラをはじめ、昇進・昇給の凍結、退職金制度の改訂など、社員にとって不利益となる施策の発表時に、必ず「売り上げが低下した」「目標が達成できなかった」などと会社が「期待した業績」をあげられなかったことを理由としています。しかし、実際にはどうなのでしょうか。

「日本ＩＢＭコーポレート・レスポンシビリティー・レポート２００９」から実際の数値を抜き出してみましょう。

確かに２００８年度の売上高は２００６年度や２００７年度よりも低下していますが、経常利益や税引前・税引後の当期純利益の額は増加しており、売上高に対する経常利益や当期純利益の比率は２００６年から２００８年にかけておよそ２％も上昇しています。昨年来の「百年に一度の不況」などどこ吹く風の順調な業績といえます。当然親会社への送金額も、それに比例して増えているものと推測されます。

それにもかかわらず、会社ぐるみで組織的に退職強要を実施して１５００人もの社員をやめさせ、昇進・昇給を凍結し、ハイパフォーマンスをあげた社員のコンベンションも停止し、退職金制度改定によって年金資産にまで手をつけるほど経費削減をしなければならないのはなぜでしょうか？
それは、「２０１０年度に一株あたり利益を10ドルから11ドルにする」というＵＳのトップマネジメントによる株主へのコミットメントを守ることを最優先となっているからです。そのためには、社員を「ヒト」として扱わないこともいとわず、会社側から見て削れるコストはすべて削ってきています。

コミットメントを達成することで、トップマネジメントは莫大な役員賞与を手にして花道を飾り、あとは野となれ山となれ、知ったこっちゃない、という極めて無責任な経営陣の姿がそこにあります。
日本ＩＢＭのマネジメントは、知ってか知らずか、その無責任経営の一端を担い、従業員に一方的に不利益をなすりつけているのです。

退職強要により大勢の社員を傷つけ病気にし退職に追い込んだだけでなく、社員の年金にまで手をつける前に、コスト高な役員・理事を減らし、莫大な生活費がかかる海外からのアサイニーを減らすべきです。

９月３日付けの坪田人事担当名のラインマネージャーインフォメーションを組合は入手しました。以下抜粋します。

『法的に求められている同意取得は社員の３分の２以上ですが、厚生労働省認可をスムーズに受けるためには、最低でも対象社員90％以上の同意を取得を目指しています。90％以上の同意取得に向けて、ライン専門職の・・・リーダーシップ発揮をお願いします。（中略）』と、強力な指示があり、実際には社員にとっての不利益な改訂であるにもかかわらず、次のようにガイドされています。
『ＩＢＭが今後の退職金制度の運用を確定拠出型に統一していく方針であること、年金資産の構造を早急に改善し、本来行われるべき人材投資を可能にしようとしていること・・・ポジティブなコミュニケーションを行なって下さい。』

しかしこの改訂は会社にとってコスト削減の一つであり、昇進や昇給の再開をコミットすることはできない、と会社は団体交渉で「明言」しています。また「同意書の記入方法や回収の仕方はラインに任せる」と繰り返し述べていましたが、実際には詳細に具体的な指示がありました。

『同意書は、ライン専門職の皆さんご自身の署名・捺印をあらかじめ済ませた用紙を社員に回覧して下さい。』退職強要の時と同じく、ライン専門職は会社の指示に基づき組織的に動かされています。だまされてはいけません。

組合は、以前から業績改善プログラムに反対を表明し、会社に対し直ちにやめるように要求をしてきました。　それは現在のように降格・退職に追い込むためのツールとして使用されること危惧してきたからです。　業績改善プログラムは絶対に認めるわけにはいきません。　組合は「真摯に話合いに応じない会社」に対して、第三者機関で闘う方針です。

東京労働局長が３回も会社を呼び出し

「改善目標管理フォーム」について、東京労働局長が助言・指導を行うため、６月に会社を呼び出していました。（「かいな」２１４４号にて既報、組合ウエブを参照ください）　さらに今回、８月、９月と、同様の事案について、会社を呼び出していたことが判明しました。呼び出しの内容は、改善目標管理フォームが降格や解雇の目的に使うのであれば問題であるというような指導をしたと思われます。会社は否定したと思いますが、「改善目標管理フォーム」(業績改善進捗管理用）には、始めから「改善計画が達成されなかった場合の対応の可能性　降格、解雇など」と印刷されています。　また、「過去の業績改善進捗管理の実施状況」という欄に、３回分の日付の記入欄があります。これらから、この書類は、降格や解雇を目的としていることが明らかです。さらに、会社は、団体交渉においても、「降格・解雇のエビデンスである。」と明確に述べています。
　

東京労働局長は会社に対し助言・指導を行った

現在に至るまで、会社によって恣意的に選択した一部の社員に対して、この「改善目標管理フォーム」を用いた指導が、繰り返し行なわれています。　そのため、５月に、この書面を使用した降格処分は、労働条件の一方的な不利益変更であり、降格を前提とした「改善目標管理フォーム」を使った評価システムに精神的な苦痛を感じる、として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、東京労働局に申し出ました。そして、８月、９月に別の社員の事案でそれぞれ申し出ました。それを受けて、６月、東京労働局長は会社に助言・指導を行い、さらに、８月、９月と各事案について、東京労働局長は会社に助言・指導を行ないました。

社員の育成より降格

９月に東京労働局長が会社に助言・指導を行なった事案は、勤続17年の43歳社員が、東京労働局に申し出たことによります。この社員は、８月上旬に所属長に「降格させるから。」と言われ、夏期休暇の後に、「改善目標管理フォーム」を所属長から突きつけられました。「改善目標管理フォーム」は労働条件の不利益変更を一方的に行なうための、指導という名のいやがらせの書類にほかなりません。

組合は、「改善目標管理フォーム」を使用した指導は不適切であると考え、引き続き、東京労働局長の助言・
指導に速やかに従うよう、会社に要求しています。

日本IBM箱崎事業所前でデモンストレーションの集会を行います。
みなさんの支援をお願いいたします。

日時　　　：　10月15日（木） 8時00分 — 8時55分
場所　　　：　日本IBM 箱崎事業所前
抗議/要求内容　：
・HDD部門の会社分割（最高裁判所に上告）への抗議
・退職強要・人権侵害（5/29東京地裁に提訴）への抗議
・退職金制度改訂に対する抗議
・低評価、業績改善プログラムへの抗議
・ゼロ昇給への抗議
・役員数の削減要求
・役員報酬のカット要求

９月４日、会社は組合との団体交渉において、２０１０年１月からの退職金制度改訂について通知してきました。このことはご存じのことと思います。ＣＢの制度改訂にあたっては最低３分の２の従業員の署名・捺印が必要で、会社は90％の署名捺印を目標にするとしました。

組合は「同意書に署名はしない」ことに決定

組合は今回の改訂には反対です。組合は、ウエブサイトで、みなさんに安易に署名・捺印しないように呼びかけてきました。同時に、会社に、９月８日に署名・捺印にあたっては、まず制度の改訂（改悪）内容を理解できるようにつつみかくさず説明することや、決して署名を強要せず、署名用紙も連名にしないようにと申し入れを行ないました。その回答が９月15日に届きましたが、組合として話合いを望んだにもかかわらず、会社は真摯な回答をしてきませんでした。したがいまして、私たち組合は「同意書に署名はしない」ことに決定しました。

制度改訂の根拠が不明

会社は、「この制度改訂に同意いただければ、現在凍結している昇進・昇給についても凍結解除を検討する。すでに受給中の方の給付水準を守るためにも今回の制度改訂は必要」と述べていますが、社員へ還元される保障はありません。たとえ昇進昇給に転用されたとしても、本来社員全員に投資されるべき資金を一部の良い評価を受けたものだけに使われることになり会社のふところはいたみません。会社が不足しているという年金資産へ積み上げるお金を使いたくないために、つまり社員の年金のために資金を投資したくないため、制度改訂を行なったといえます。十分な利益を上げているのにです。年金資金についても、昨年のリストラで年金資金受給者が多く出たために不足したことも影響しているはずで到底納得できません。

便乗リストラに注意

会社は、これまで制度の改訂にからめて、リストラを行なっています。この改訂で浮かしたお金を次のリストラ資金に回すのではといううわさも出ています。特に50歳代の方はこの制度が適用されて、不利益になる前に退職しませんか、などと声をかけられる場合も想定されますので、もし、不安を感じた場合はすぐに組合にご相談ください。

退職金制度改訂は、労使が話合いの中で作り上げていくのが基本です。同意署名を拒否したみなさん、私たちと共に闘いましょう。

会社W3トップページに「季節記念品」の申し込みが掲載されていたのはご存じのことと思います。しかし一旦申し込みをしたのに却下をされている部門があります。　会社は、季節記念品の経費削減に手を出しているのです。

どうしても必要な方は、カレンダー　800円/１本で個人購入してくださいとのこと。
（理由は）

• 壁掛けカレンダー・・・・家で使用するものだから必要ない。
• 手帳、ダイアリー・・・・業務以外にも使用できるから必要ない。ＰＣで代用できる。

３rdラインが判断していることなので経営側の判断といえるでしょう。

カレンダーは「今年はありがとうございました。来年もよろしくお願いします」という日本の心の慣習です。このような日本の慣習まで踏み込んだことは、やがて日本の文化や法律そのものを否定することにつながります。従業員に対して、退職金制度の改訂を行い、更に季節記念品まで個人購入を要求している会社の姿勢は、行き過ぎです。　960億円の利益を従業員に還元する気は全くないようですね。