2010年度　中央執行委員長　「あいさつ」

中央執行委員長　橋本雄二

読者の皆さん、こんにちは。組合は7月に全国大会を開催し新役員を選出し、２０１０年度がスタートしました。新役員を代表してＩＢＭを取り巻く状況と新年度の組合方針について簡単に説明させて頂きます。ＩＢＭコーポレーションの０８年度の業績は昨年秋のリーマン・ショックに端を発した世界的な経済不況にもかかわらずパルミサーノ会長が３Qの決算時に予測したとおりすばらしい結果となりました。

売上高は史上初の１０００億ドルの大台を超え５％増の１０３６億ドル、純利益も１８％増の１２３億ドルに達し、２００９年度の業績に対しても強気の発言をしています。これらの成果は多くの労働者の犠牲のうえに成り立っているのではないでしょうか。特に２００６年から展開してきているＧＩＥは成熟市場から成長市場へのリソースの移動をもたらしていまます。今後の成長が見込めない市場と判断された我々日本ＩＢＭの労働者に対し会社は昨年、大規模かつ苛烈な「リソース・アクション・プログラム」、いわゆる「退職強要」を上意下達のもと組織ぐるみで実施し、組合の推定では約１５００名もの仲間がやむなくＩＢＭを去っていきました。またこの退職強要によって精神的ショックをうけその後遺症により未だ出勤できない社員も少なからずいます。組合は会社が行ったこのような人格否定、暴力行為、誹謗中傷などの人権侵害をともなう退職強要の差し止めと損害賠償を求め、５月２９日に東京地裁に提訴しました。裁判に踏み切った主な理由は、原告の権利保全はもちろんですが、ＩＢＭの退職強要の実態を世間に広く知らしめ人権侵害を二度と繰り返させないこと、行き過ぎた成果主義をはじめとする人事施策を改めてもらうことを目的としています。また、この裁判は労働者の権利である雇用と生活をまもる闘いと位置づけ、誰でもが安心して働ける職場を取り戻すこと、そして全国の労働者に勇気をあたえることを目的としています。

一方、みなさんの我慢の限界をこえているのが「ゼロ昇給」ではないでしょうか。組合の提出した「０９年春闘賃上げ要求」に対し会社は前代未聞の「全員昇給ゼロ」の回答をしてきました。組合は今年５月で結成５０周年を迎えましたが、厳しい経営状況のなかでも毎年有額回答を守り続けてきました。パルミサーノ会長は２００８年度決算報告の中で半数の社員に対し昇給を実施すると発表しましたが日本ＩＢＭ社員には「全員ゼロ昇給」、これには到底納得できません。

０６年から始まった一部社員への「ゼロ昇給」は今後さらに悪化することが想定されます。株主優先・利益重視の施策、利益確保のための「人員削減」、「ゼロ昇給」は今後、毎年のように繰り返され「ゼロ昇給」だけでなくバンド8以上の社員では既に実施されている「降給・減給」がバンド７以下の社員に適用されることが予想されます。賞与についても同様です。ＰＢＣ評価による格差拡大は留まるところをしりません。夏季賞与では手取りが少なく「住宅ローン」が支払うことができない社員もあらわれています。まさに成果主義が闊歩し将来設計もままならない状況です。

このような状況の中で組合は７月１９日に第５６回全国大会を開催し２０１０年度の方針を次のように決定しました。

・一つ目はやはり成果主義とのたたかいです。今春闘で会社はよく言えば格差のない昇給を実施してきました。これを機会に現行の昇給制度、給与調整制度の転換をはかり職務給ではなく生活給をベースとした誰でもが納得できるガラス張りの賃金制度の確立を会社に要求していきます。

・二つ目は健康で明るく働ける職場を作ることです。来年４月１日には「労働基準法」が改正されます。会社も「労働基準法改正」を見据え「ワーク・ライフ・バランス」の見直しを発表してきましたがＩＬＯが提唱している人間らしい労働「ＤＥＣＥＮＴ　ＷＯＲＫ」に少しでも近づくように会社と交渉していきます

・三つ目は労働者の権利である生活と雇用を守るたたかいです。昨年秋に実施された退職強要に対し、「ＮＯ」をつきつけた多くの労働者が組合加入をはたしました。経営悪化に伴い、「業績改善プログラム」「パワーハラスメント」による降格人事や退職強要はあとをたちません。人間の尊厳を損なうこのような制度は即撤廃させまっとうな仕事を確保させていきます。

今後、会社はあらゆる方法で新たなボトム１０、１５のロー・パフォマーを強制的に作り出し昨年宣言した「普通解雇」を使い会社から追い出すことが予想されます。「利益が上昇すればばリストラのおかげ、利益が下降すればリストラが足りない」とまるで呪文のように繰り返し発言する経営者の頭の中を人間重視の施策に変えさせていきます。

７月になってようやく会社は「2Ｈの変革に向けて」の方針を発表してきました。その中で「お客様中心、パートナー中心の新体制の見直し、クラウド・コンプーティング・ビジネスヘの体制強化」が主な内容ですが、このような施策の裏には必ずと言っていいほど「コスト削減、人員削減、配置転換等」がともなうものです。既にある部門では「長期有給休職制度」がスターとしています。ちょっとした職場の変化も見逃ささず適宜に対応していくことが肝要ではないでしょうか。変化に気がついたら早めに組合にご連絡願います。

私たちは少数組合ではありますが、健康で明るい職場そしてなによりリストラのない職場を目指し頑張っていきますので今後とも多くの方々のご支援よろしくお願いいたします。

以上

2010年度　中央執行委員抱負

7月の全国大会で2010年度の中央執行委員を決定しました。　女性二人も加わり、前年以上に会社と闘う顔ぶれとなっています。私たちは、真摯に組合と話し合いを行わない会社に対し、今後、第三者機関への訴えを強く推し進め、社会的包囲網を作っていきます。

【橋本中央執行委員長】（幕張事業所）
＊中央執行委員長あいさつをお読みください。

【渡辺書記長】（箱崎事業所）
利益至上主義から従業員をもっと大事にする会社にするために、少しでも貢献できればと思っています。

【古土副委員長】（豊洲事業所）
現在、憲法がないがしろにされ、あらゆる面で働くものの権利が侵害されています。この権利を守るよう尽力します。

【大岡副委員長】　(大和事業所)
会社は、株主・社会・社員にバランスのとれた施策が必要です。行き過ぎた株主重視、究極の成果主義から生まれるのは労働者の権利の剥奪です。みなさん騙されてはいけません。

【石原書記次長】（箱崎事業所）
会社はますます「コスト削減」を徹底しようとしていますが、「経営理念や戦略より、コスト削減が優先する経営は、長い目で見ると大いに問題」です。会社の中にある声を外に伝え、社内だけでなく社外からの支援も得ながら、会社が正しい方向に進むために少しでも力になりたいと思います。
そのためには組合員でない皆さんのご意見も重要です。組合ウェブサイトから率直なご意見をたくさんお寄せください。組合を一方的に侮辱したり誹謗中傷したりするものでない限り、ツーウェイ・コミュニケーションを励行いたします。

【金子中央執行委員】（日立ＧＳＴ）
2003年会社分割によって、IBMを離れ6年が経過した今、外から見たIBMは、崇高な7つの理念の中ので一番重要視していた『個人の尊重』をはき捨てた行動が新聞、テレビなどで報道されるたびに、愕然としています。このままでは自由闊達で、ものが言えるIBMが滅びてしまいます。　私たちJMIU組合は雇用を守り、労働条件向上のために奮闘しています。会社の理不尽な「退職強要・人権侵害」を止めさせるため、今こそ、多くの人が組合に加入し、共に闘うことを呼びかけます。

【杉野中央執行委員】（箱崎事業所）
昇給の永久凍結、そして昇進と昇給の切り離しは、特に20～30歳代の人への影響が大きく、将来の人生設計ができない状況です。皆さん、一緒に闘いましょう。

【古川中央執行委員】(京都事業所)
今こそ労働組合が必要とされています。組合活動を通じて雇用不安や偏った格差のない誰もが安心して働ける職場／社会を子供達に引継げる様、闘います。

【吉田中央執行委員】 (大阪信濃橋事業所)
ＩＢＭに働く労働者は自分ひとりではありません。また、ＩＢＭには少数ではありますが、資本家と対峙する労働組合があります。ひとりで悩まず身の回りの方に相談してください。勿論、組合にも相談してください。新卒者の７０％しか就職できない現状があります。病弱な家族、まだ小さな家族を守るためにも、早計な判断はくだされないようにしてください。伴にいい職場にしていきましょう。

【山本中央執行委員】 (箱崎事業所)
政治も変わろうとしており、大きな地殻変動を感じます。
ここ数年、ずっと踏みつけられ続けた労働者の立場を逆転させたい。

【田中中央執行委員】 (豊洲事業所)
過重労働、賃金不払い残業（サービス残業）問題について、たたかってきました。今後も、全社で展開されている裁量労働制に反対するとともに、労働時間の適切な管理を会社に求めます。また、降格を目的とした「改善目標管理フォーム」による、指導という名の嫌がらせに反対します。心身ともに健康に働くことのできる職場を目指し、みなさんとともに尽力していきたいと考えます。

【兼松中央執行委員】 (豊洲事業所)
昨年来の会社の社員に対するリストラ等は、本当にひどいと思います。私も微力ながら、良い会社にするよう頑張っていきたいと思います。皆さん、よろしくお願いします。

【榊原中央執行委員】 (豊洲事業所)
会社の卑劣なリストラを跳ね返すよう最大限の努力を行ないます。
また、地道に中央執行委員を努めさせていただきます。

【丹羽中央執行委員】(大和事業所)
私はIBMという会社はとてもいい会社だと思って誇りを持って働いていたのに、組合に入ってみたら、アメリカ人のいいなりになって日本の法律を無視した非人道的な事を指示する経営者達、法律知識のないままに指示に従うライン達の実態をあらゆる部門の方々から聞いて情けなくなりました。労働者は団結しなければならないこと、基本的にわかっていなければならない労働法を「かいな」をつうじて皆さんにお知らせするべく、中央執行委員として頑張りたいと思います。

【西野中央執行委員】(日立ＧＳＴ)
IBMという会社は法に抵触するような手法で次から次へとリストラを平気で行い、そこで働く社員は、いつ自分がリストラにあうかもしれないと戦々恐々としながら働いている。このような環境で本当によい仕事ができるとは、到底思えない。皆さんが少しでも安心して仕事が進められるよう、微力ながら頑張ります。

私どものOBで、現在は「働くもののいのちと健康を守る東京センター」で活躍されている方から、意見募集のお願いが届いております。 　ぜひ多くのご意見をお寄せください。宛先は文中にございます。

労災認定における国の非常識に対するＳＥの意見を募集しています。どうかご協力をよろしくお願いします。

2009年7月1日

ソフト労働における国の非常識への意見募集

大田労災職業病患者会　網野　裕
（金属情報機器労働組合ＪＭＩＵ・ＩＢＭ支部ＯＢ）

メール：（フォームを作成しましたのでそちらからお送りください、確実に依頼人に届きます）
ＦＡＸ：047-462-2036

目的

私は、日本ＩＢＭを定年退職し、現在は、「働くもののいのちと健康を守る東京センター」にてボランティア活動をしています。その中でソフト労働における労災事案を被災者・遺族の立場から支援しています。この私の活動に対するご支援・ご協力をお願いするのが当レポートの目的です。
レポートで取り扱う過労自殺事案は、私が支援している事案の中の一つであり、現在、東京高裁で行政訴訟を国側（労働基準監督署、厚生労働省など）と争っているものです。この裁判所へ要請する文書をお願いすることになります。

事件の経過

大学卒業後、某大銀行のＩＴ子会社に入社した被災者は、ＳＥ新人研修でも習得しなかった技術を必要とする最初の仕事で、にわかに、うつ病を発症しました。 その陰には、習得しなかった技術問題の他にも複雑な問題がありました。調べてみると、ＳＥとしては１本の新規バッチプログラム作成で、おびただしい回数のプログラム変更というつらい目にあっていることも、残されたプログラムリストから分かりました。言語はＰＬ／Ｉです。
被災者は、欠陥のある仕様書を渡されたら、それに基づきプログラム作業に入ったものの、その後の仕様変更があり、それは「後だしジャンケン」のように繰り返されたために、プログラム変更を重ねていたのです。
３００ステップにも満たない小さなプログラムですが、それを完成するまでに、なんと、４９回ものプログラム変更の跡が残されているのがプログラムから判明したのです。プログラム変更を管理できるライブラリアンを使用していたので判明した事実です。
１年くらいの経験者なら、その程度の小さなプログラムでマトモな仕様書なら、２，３回のプログラム変更で片付くようなプログラムです。しかし学んだこともない技術を利用させられたり、さらに、嫌になるほどのプログラム変更を要求されたりして、急激にうつ病を発症していったのです。
仕事は、納期より遅れて達成したものの、発症後も別の仕事でストレスが続き、うつ病は増悪、入社後半年もしないうちに、とうとう自殺に追い込まれたのが本事案です。

国の非常識な見解

この青年ＳＥ（システムエンジニア）の過労自殺事案において、国はソフト業界の常識ともいえる通念にも反するような非常識をさらけ出しています。
「（プログラムの）変更回数は、いわば（ワープロで文書作成中、）保存ボタンを何度押したかというものにすぎず、業務の困難性と比例関係にあるものではない。」と表明しているのです。
ワープロで文書作成する仕事とプログラムを作る仕事とを混同しているのが一つ目の非常識といえます。いわば、ワープロというソフトを作る「ソフト労働」と出来上がったワープロを使う「ＯＡ労働」とを国は同一視しているのです。これは根本的な誤りだと、業界の人ならすぐに理解できることです。
そのプログラム作成ですが、完成するまでに何回変更が起こっても、変更による仕事上の負荷はなく、例えあったとしても、それはワープロで文書作成中、保存 ボタンを何度押したかという程度と同じであるという非常識を重ねているのです。プログラムは、普通、一部分でも変更したら、そのプログラム変更が正しく出来たかどうか、必ずテストして確かめます。これが業界の常識ですが、国はこの必須のテスト作業をまったく理解できていないのです。
ワープロで保存ボタンを押してもそれを記録するようなつまらないツールはありませんが、プログラム・ライブラリアンは、当時、プログラムの一行ごとに、その変更回数番号を、ライン番号の後ろのカラムに記録するようになっていたのです。
この非常識ですが国の発案ではなく、ＩＴ企業の入れ知恵によるものであることも判明しています。過労自殺を防げなかった問題のＩＴ企業は、自らの損害賠償責任を免れるために、苦し紛れに、業界通念にも反するような非常識な見解を出したものです。当該企業で働くＳＥがこれを耳にしたらどうでしょうか。まさか、自分の企業が、業界通念にも反するようなことを主張しているとは夢にも思わないでしょう。
その非常識をそのまま国は採用し、裁判所への準備書面の中でそれを開陳しているのです。

皆様へのお願い

うつ病発症による過労自殺の労災認定の場で、まさか、このような非常識が通用しているとは、ソフト業界の人は、おそらくご存じないと思います。このような 非常識を排除し、不幸な事態発生を防ぐために、ソフト労働に対する正しい認識を労働行政に持ち込み、労災認定業務をぜひ正常化したいのです。
この非常識を正すご意見を、ＩＴ業界で働く皆さんから、ぜひお寄せいただきたいと思います。システム開発の立場から、保守の立場から、開発計画を立てる立場から、管理の立場から、ご自分の言いたいことをお書きいただければとお願いする次第です。目を覆いたくなるような、体たらくな労働行政のために、精神障害を発祥した被災者が救われていません。どうかご協力よろしくお願いします。

はなはだ勝手ではありますが、裁判の都合上、納期を２００９年７月末とさせていただきます。お名前、職場名、職種、略歴などもあわせてお知らせくださると助かります。

以上

ご意見をお寄せくださる方は、「続きを読む」をクリックして、フォームにご記入の上お送りいただくか、または上のFAX番号までFAXにてお送りください。多くの方のご意見をよろしくお願いいたします！

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「改善目標管理フォーム」を使用した降格処分について、東京労働局長が助言・指導を行うため、会社を呼び出していたことが判明しました。

「改善目標管理フォーム」(業績改善進捗管理用)には、始めから「改善計画が達成されなかった場合の対応の可能性　降格、解雇など」と印刷されています。また、「過去の業績改善進捗管理の実施状況」という欄に、３回分の日付の記入欄があります。

改善目標管理フォームから「未達成の場合の対応」部分

改善目標管理フォームから「過去の業績改善進捗管理の実施状況」部分

この書類は、降格や解雇を目的としていることが明らかです。さらに、会社は、団体交渉においても、「降格・解雇のエビデンスである。」と述べています。

現在に至るまで、会社によって恣意的に選択した一部の社員に対して、この「改善目標管理フォーム」を用いた方法が、繰り返し行われています。
この書面を使用した降格処分は、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、東京労働局へ申し出ました。

東京労働局長の助言・指導申立票

それを受けて、６月、東京労働局長は会社に助言・指導を行いました。組合は、「改善目標管理フォーム」を使用した指導は不適切であると考え、東京労働局長の助言・指導に速やかに従うよう、会社に要求しています。

組合は、このように公的機関のサポートも得て、会社に対して悪質な行為を繰り返させないためのプレッシャーをかけています。今後も会社が好き勝手なことをできないようにするため、必要な圧力を掛けていきますので、皆様のご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

※抗議集会の場所について：前回までは本社事業所前でしたが、今回からは箱崎事業所前に変わっていますのでご注意ください。

7月1日（水）の始業前8時半から、箱崎事業所前で、HDD部門の会社分割問題（現在最高裁判所に上告して争議中）への抗議、昨年実施したリストラに伴う退職強要・人権侵害（5/29東京地裁に提訴し争議中）、低評価、業績改善プログラム、ゼロ昇給への抗議、および今年新たに行われる可能性の高いリストラを許さないために、デモンストレーションの集会を行います。
始業時間前ですので、組合員でなくても、個人の意思で自由に参加できます。これも、意思さえあれば誰でも参加できる行動です。ぜひ、お誘い合わせの上、ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしています！

「かいな」6/1号で予告したとおり、5/19の中央団交に関して、6/15号掲載分を含めやりとりを掲載しますので、どうぞご覧ください。

《「見合わせる」という表現について》

組合：今年度の「給与調整」は実施しないのか？　「凍結」ではないのか？
会社：経済環境または会社の業績が良くなったときに検討をすると考えている。
組合：それなら「凍結」ではないのか？　会社の業績が悪いとは思えない。まして赤字でもない。周りの環境が悪いのはわかるが、昨年の業績で日本IBMは純利益９５０億円ある。アメリカにおいても売り上げが５％増　１０３６億ミリオン＄、初めて１０００億を超えた画期的な年である。　会長も強気な発言をしている。そういう状況において合理的な理由がわからない。
会社：エグゼクティブに関しては、全世界で昇給はしない。
組合：エグゼクティブが責任を取るのは当然のことである。なんで全員が昇給ゼロなのか全然わからない。社員、一人１万円昇給で年２０万として、１６０００人で３２億。９５０億の中から、３２億出せば全社員にいきわたる。そういう考え方はないのか？
会社：会社の経営の考えとしてどこに投資するか、社員モラルを維持し社員パフォーマンスをあげていくかという投資が重要であることはわかる。今回の会社の判断は、そこではなく別に投資を行う。したがって、６月１日の給与調整は見合わせる。
組合：凍結ということか？
会社：そちら（組合）がどのように解釈されているかわからないが、６月昇給がいつか発生すると考えておられるのであればそうではない。
組合：昇給しないということか？　どういう指標で好転を判断するのか公にしないで昇給しないといえる段階ではないとおもうが
会社：ですからコミットはしません。
組合：そこをはっきりしていただきたい。

《赤字企業と比較して昇給を決定》

組合：評価１と２＋の人はＴＣＲで昇給する制度があるが。
会社：ＴＣＲもＭＢＡも行わない。
組合：そのような施策を行ってきて、それに対応できないマネージメントの考え方はおかしいのではないか？　世界の経済状況が悪いのはわかっているが、アメリカ人にお金を払うために稼いでいるのではない。昇給をしないことに納得できない。本当に黒字企業なのか？

組合：昨年１１月にハイパフォマンスカルチャーを実践すると言って、１４００名とも言われるリストラを行って、高い業績を行った人に報いると姿勢がどこにあるのか？
会社：賞与ＧＤＰの中で生かされている。
組合：賞与は賞与である。基本給が上がらないと何も変わらない。退職金とかすべてにかかってくる話である。こんなひどい会社だとは思わなかった。
会社：参考に新聞報道になされていますが、日本ＨＰは役員以下役職に応じ一律にカットしている。
組合：ＨＰの業績は？
会社：ＨＰの業績は悪いと思います
組合：オラクル、ＳＡＰの業績は、日本IBMと比べてどうなのか？
会社：それは答えを控えさせていただく。
ＤＥＬＬとＳＯＮＹに関しては、給与調整の１年間の延期を発表済。
ＮＥＣ、日立、富士通に関しては給与調整の半年間の延期。
組合：これは今まで公表を拒否されてきたが、これらの企業は日本IBMと給与比較している企業なのか？
会社：この中に、比較対象企業が含まれている。
組合：２００８年の決算の赤字企業と日本ＩＢＭを比較しても、従業員は納得できない。
会社：経営の判断としてどこととるかということだ。
組合：ハイパフォマンスカルチャーとは、ダメな社員を多くつくることなのか・・・。　やっとハイパフォマンスカルチャーの意味がわかりました。　頑張った人に対し、ひどい予算付けだ。
会社：人によって違うが、モラルに対しよくないことは理解している。賞与については、確保させていただいた。

《従業員に説明をしろ！》

組合：ｗ３に発表されている以上の説明は社員にはしないのか？　モチベーションの低下が考えられる上で、説明が数行で終わってしまっている。　もっと説明すれば、もっとモチベーションが下がるということか？　「現在の経済状況にかんがみ日本ＩＢＭも昇給を見合わせます」それは理由になってないから説明できないのではないか。
会社：給与水準は、市場との競争力ということでやってきた、その根本は変わっていない。
水準報酬と配分報酬という考え方があるが、水準という意味で　世間では赤字で昇給しているところもある黒字でも昇給しないとこともある　産業界との競争力を見て水準として投資する。
組合：社員に説明する必要があると思うが、それが現在の経済状況にかんがみ・・・」なのか？
会社：「経済状況にかんがみ・・・」とは、処遇の競争力ということである。
組合：これだと従業員はどれだけ頑張っても、ボーナスで調整するだけで会社のために使い捨てだ。その姿勢が見える。１と２＋をとった人は全体に昇給があると思って期待していると思う。これだけがんばったのに昇給ないの・・・では、ますます日本ＩＢＭ社員のモラルがさがる。
１と２＋の人さえも相当ショックだと思う。
会社：業績に対する報い方は、処遇もあるし（賞与、昇給、仕事のアサイン・・・）
その中で、今回の賞与については高業績者に対しては高く評価する。昇給に対しては、原始の関係で制限を設ける。
組合：昨年の成績で１、２＋を取った人は今年は昇給しない。今年の評価で１、２＋をとった人は来年昇給する。それだったら、昨年頑張った人は、どうなるんですか？
現場では若手も含めて相当批判が出ると思いますよ。　若手で昇格して、給与レンジの下限に入っていない人は多いですよ。そういう人は、非常に不満をもっている。
ハイパフォーマンスは、組合として良く思っていないが（＊組合の主張：全員昇給するべき）高い評価を上げた人は、最低でもあげるべきである。
会社：今回の昇給はハイパフォーマンスカルチャーの実現に至らなかった。
組合：単純に経営判断が間違っているだけでしょう。　なんで昇給しないんだ。　信じられない。　何のために利益をあげてるの？　格差はよくないが、昨年頑張った人が骨折り損である。　そういう報い方では、人材は離れていく結果になるので経営者は考え方を変えたほうが良い。　もしかして、人材が離れてほしいと願っているかもしれませんね・・・・。
会社：経営判断として、6月１日付けの（調整見合わせは）実施します。
組合：来年は２年間の評価でやるのか・・・？

《ライバル企業が昇給しなければ昇給しない。》

組合：他の企業と比べてあの企業が凍結しているから自分たちもやろうという単純な考え方は理由にならない。
日本ＩＢＭのビジネスは、売上は前年比５％減しているが、赤字じゃないでしょう。売上は労働者を減らしているのだから、売上が減るのは確かである。人事として経営に物を言う訳だが「昇給なし」を提案したのか？
会社：最終的な経営の結論ですから、そこに至る過程は話すことはできない。
坪田人事取締役が経営に入って話しているはずでしょう。

《事実上、全従業員の賃下げ》

組合：「６月の昇給を見合わせます」そのあと何も発表がないのは問題。何月の段階でチェックポイントを設けるとかいうべきである。　「今年は昇給しません」ならはっきりしているが。
会社：コミットしてないということだ。
組合：凍結というのは、新聞では実質賃下げと書いてある。「見合わせる」を勘ぐると、あとで昇給するとも読めてしまう。チェックポイントがないとうことは利ザヤだけを合わせていると思える。
会社：コミットする気はない。
組合：コミットじゃなくて、昇給するつもりがあるかどうかだ。
会社：コミットする気はない。

《日本IBMは蟹工船状態》

組合：日本IBMは物事を決定しアメリカに言えてるのか？　優秀な人が集まって、あなたたちのミッションは何ですかという感じですね。今度中に昇給しないと、従業員はばかばかしくてやってられない。このままでは、評価が下がっても仕事をやらない方がましでしょう。
昨年はこの評価でリストラしたのに、その評価で昇給しないとはおかしいでしょう。このトップダウンはアメリカからの指示か？
会社：日本IBMが単独で決めることはない。日本IBM経営判断はアメリカの意見を反映Ｓているのは事実。最終的に判断するのは、日本経営陣です。
組合：アメリカ顔色をみて、昇給をしないことで支出を減らして喜ばる報告をしているだけではいのか？
会社：それはありません。

《イコールオアベターを悪用していないか？》

組合：日本IBMは売上が減ったのは事実であるが、利益を出しているにも関わらず他の会社の動向をみて昇給しないのは悪用である。
会社：昇給停止をしている会社は、比較的給与水準が高い会社が多い。
外部動向がどうなのかは、重要な要素になる
組合：黒字と違う会社と比較しても・・・
組合：日本IBMは、馬鹿にされているのはないか？　アメリカと闘える経営陣がいないのではないのか？

※6/13更新：ひとことフォームからアンケートに変更しました。多数のご協力をお願いいたします！（「かいな」に記入しFAX送付も歓迎します。）

本日（5/19）、会社はw3（イントラネット）を通して、橋本代表取締役社長、および坪田人事担当取締役執行役員の名において、「2009年度の給与調整について」と題した文書を発表しました。

会社は、「厳しい経済環境と日本IBMのビジネスの状況に鑑み」、「ビジネス（業績）の回復を最優先で実現するため」と称して、6月1日付けの給与調整の昇給について「見合わせる」と発表してきました。「会社としてPay for Performanceの考えは変わりありません」と言っていますが、懸命に働いたすべての社員に利益を還元することはおろか、昨年11月7日にｗ３発表した「ハイ・パフォーマンス・カルチャーの一層の推進」の内容＝高いパフォーマンスを上げた社員に報いる＝にももとる、きわめて不当な決定です。会社は昨年度も950億円もの純利益を上げており、そのわずか数パーセントを社員に還元しさえすれば、社員全員に昇給を実施することができます。

「執行役員・理事等のエクゼクティブについても一切の昇給を凍結」しているから一般社員も理解しろ、という口調ですが、2005年10月の「新人事施策」以来、これで4年連続昇給ゼロ、という社員も多数存在します。しかも、3月に発表された「日本IBMの会社目標達成度」も「55」と非常に低く、ほとんどの社員が昨年より年収減に見舞われることは確定的です。特に、退職強要を断り、結果としてPBC評価「3」や「4」となった人は、深刻な賞与／定期俸の減少により、生活苦に拍車がかかることとなります。

組合では、社員の皆さんからのご忌憚のないご意見を募集いたします。いただいたコメントは内容をチェックの上、すべて匿名にて、当サイト上に掲載するほか、一部を「かいな」にも転載させていただく予定です。多くの方のご協力をお願い申し上げます。

2009年賃金アンケート