私どものOBで、現在は「働くもののいのちと健康を守る東京センター」で活躍されている方から、意見募集のお願いが届いております。 　ぜひ多くのご意見をお寄せください。宛先は文中にございます。

労災認定における国の非常識に対するＳＥの意見を募集しています。どうかご協力をよろしくお願いします。

2009年7月1日

ソフト労働における国の非常識への意見募集

大田労災職業病患者会　網野　裕
（金属情報機器労働組合ＪＭＩＵ・ＩＢＭ支部ＯＢ）

メール：（フォームを作成しましたのでそちらからお送りください、確実に依頼人に届きます）
ＦＡＸ：047-462-2036

目的

私は、日本ＩＢＭを定年退職し、現在は、「働くもののいのちと健康を守る東京センター」にてボランティア活動をしています。その中でソフト労働における労災事案を被災者・遺族の立場から支援しています。この私の活動に対するご支援・ご協力をお願いするのが当レポートの目的です。
レポートで取り扱う過労自殺事案は、私が支援している事案の中の一つであり、現在、東京高裁で行政訴訟を国側（労働基準監督署、厚生労働省など）と争っているものです。この裁判所へ要請する文書をお願いすることになります。

事件の経過

大学卒業後、某大銀行のＩＴ子会社に入社した被災者は、ＳＥ新人研修でも習得しなかった技術を必要とする最初の仕事で、にわかに、うつ病を発症しました。 その陰には、習得しなかった技術問題の他にも複雑な問題がありました。調べてみると、ＳＥとしては１本の新規バッチプログラム作成で、おびただしい回数のプログラム変更というつらい目にあっていることも、残されたプログラムリストから分かりました。言語はＰＬ／Ｉです。
被災者は、欠陥のある仕様書を渡されたら、それに基づきプログラム作業に入ったものの、その後の仕様変更があり、それは「後だしジャンケン」のように繰り返されたために、プログラム変更を重ねていたのです。
３００ステップにも満たない小さなプログラムですが、それを完成するまでに、なんと、４９回ものプログラム変更の跡が残されているのがプログラムから判明したのです。プログラム変更を管理できるライブラリアンを使用していたので判明した事実です。
１年くらいの経験者なら、その程度の小さなプログラムでマトモな仕様書なら、２，３回のプログラム変更で片付くようなプログラムです。しかし学んだこともない技術を利用させられたり、さらに、嫌になるほどのプログラム変更を要求されたりして、急激にうつ病を発症していったのです。
仕事は、納期より遅れて達成したものの、発症後も別の仕事でストレスが続き、うつ病は増悪、入社後半年もしないうちに、とうとう自殺に追い込まれたのが本事案です。

国の非常識な見解

この青年ＳＥ（システムエンジニア）の過労自殺事案において、国はソフト業界の常識ともいえる通念にも反するような非常識をさらけ出しています。
「（プログラムの）変更回数は、いわば（ワープロで文書作成中、）保存ボタンを何度押したかというものにすぎず、業務の困難性と比例関係にあるものではない。」と表明しているのです。
ワープロで文書作成する仕事とプログラムを作る仕事とを混同しているのが一つ目の非常識といえます。いわば、ワープロというソフトを作る「ソフト労働」と出来上がったワープロを使う「ＯＡ労働」とを国は同一視しているのです。これは根本的な誤りだと、業界の人ならすぐに理解できることです。
そのプログラム作成ですが、完成するまでに何回変更が起こっても、変更による仕事上の負荷はなく、例えあったとしても、それはワープロで文書作成中、保存 ボタンを何度押したかという程度と同じであるという非常識を重ねているのです。プログラムは、普通、一部分でも変更したら、そのプログラム変更が正しく出来たかどうか、必ずテストして確かめます。これが業界の常識ですが、国はこの必須のテスト作業をまったく理解できていないのです。
ワープロで保存ボタンを押してもそれを記録するようなつまらないツールはありませんが、プログラム・ライブラリアンは、当時、プログラムの一行ごとに、その変更回数番号を、ライン番号の後ろのカラムに記録するようになっていたのです。
この非常識ですが国の発案ではなく、ＩＴ企業の入れ知恵によるものであることも判明しています。過労自殺を防げなかった問題のＩＴ企業は、自らの損害賠償責任を免れるために、苦し紛れに、業界通念にも反するような非常識な見解を出したものです。当該企業で働くＳＥがこれを耳にしたらどうでしょうか。まさか、自分の企業が、業界通念にも反するようなことを主張しているとは夢にも思わないでしょう。
その非常識をそのまま国は採用し、裁判所への準備書面の中でそれを開陳しているのです。

皆様へのお願い

うつ病発症による過労自殺の労災認定の場で、まさか、このような非常識が通用しているとは、ソフト業界の人は、おそらくご存じないと思います。このような 非常識を排除し、不幸な事態発生を防ぐために、ソフト労働に対する正しい認識を労働行政に持ち込み、労災認定業務をぜひ正常化したいのです。
この非常識を正すご意見を、ＩＴ業界で働く皆さんから、ぜひお寄せいただきたいと思います。システム開発の立場から、保守の立場から、開発計画を立てる立場から、管理の立場から、ご自分の言いたいことをお書きいただければとお願いする次第です。目を覆いたくなるような、体たらくな労働行政のために、精神障害を発祥した被災者が救われていません。どうかご協力よろしくお願いします。

はなはだ勝手ではありますが、裁判の都合上、納期を２００９年７月末とさせていただきます。お名前、職場名、職種、略歴などもあわせてお知らせくださると助かります。

以上

ご意見をお寄せくださる方は、「続きを読む」をクリックして、フォームにご記入の上お送りいただくか、または上のFAX番号までFAXにてお送りください。多くの方のご意見をよろしくお願いいたします！

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「改善目標管理フォーム」を使用した降格処分について、東京労働局長が助言・指導を行うため、会社を呼び出していたことが判明しました。

「改善目標管理フォーム」(業績改善進捗管理用)には、始めから「改善計画が達成されなかった場合の対応の可能性　降格、解雇など」と印刷されています。また、「過去の業績改善進捗管理の実施状況」という欄に、３回分の日付の記入欄があります。

改善目標管理フォームから「未達成の場合の対応」部分

改善目標管理フォームから「過去の業績改善進捗管理の実施状況」部分

この書類は、降格や解雇を目的としていることが明らかです。さらに、会社は、団体交渉においても、「降格・解雇のエビデンスである。」と述べています。

現在に至るまで、会社によって恣意的に選択した一部の社員に対して、この「改善目標管理フォーム」を用いた方法が、繰り返し行われています。
この書面を使用した降格処分は、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、東京労働局へ申し出ました。

東京労働局長の助言・指導申立票

それを受けて、６月、東京労働局長は会社に助言・指導を行いました。組合は、「改善目標管理フォーム」を使用した指導は不適切であると考え、東京労働局長の助言・指導に速やかに従うよう、会社に要求しています。

組合は、このように公的機関のサポートも得て、会社に対して悪質な行為を繰り返させないためのプレッシャーをかけています。今後も会社が好き勝手なことをできないようにするため、必要な圧力を掛けていきますので、皆様のご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

※抗議集会の場所について：前回までは本社事業所前でしたが、今回からは箱崎事業所前に変わっていますのでご注意ください。

7月1日（水）の始業前8時半から、箱崎事業所前で、HDD部門の会社分割問題（現在最高裁判所に上告して争議中）への抗議、昨年実施したリストラに伴う退職強要・人権侵害（5/29東京地裁に提訴し争議中）、低評価、業績改善プログラム、ゼロ昇給への抗議、および今年新たに行われる可能性の高いリストラを許さないために、デモンストレーションの集会を行います。
始業時間前ですので、組合員でなくても、個人の意思で自由に参加できます。これも、意思さえあれば誰でも参加できる行動です。ぜひ、お誘い合わせの上、ひとりでも多くの方のご参加をお待ちしています！

「かいな」6/1号で予告したとおり、5/19の中央団交に関して、6/15号掲載分を含めやりとりを掲載しますので、どうぞご覧ください。

《「見合わせる」という表現について》

組合：今年度の「給与調整」は実施しないのか？　「凍結」ではないのか？
会社：経済環境または会社の業績が良くなったときに検討をすると考えている。
組合：それなら「凍結」ではないのか？　会社の業績が悪いとは思えない。まして赤字でもない。周りの環境が悪いのはわかるが、昨年の業績で日本IBMは純利益９５０億円ある。アメリカにおいても売り上げが５％増　１０３６億ミリオン＄、初めて１０００億を超えた画期的な年である。　会長も強気な発言をしている。そういう状況において合理的な理由がわからない。
会社：エグゼクティブに関しては、全世界で昇給はしない。
組合：エグゼクティブが責任を取るのは当然のことである。なんで全員が昇給ゼロなのか全然わからない。社員、一人１万円昇給で年２０万として、１６０００人で３２億。９５０億の中から、３２億出せば全社員にいきわたる。そういう考え方はないのか？
会社：会社の経営の考えとしてどこに投資するか、社員モラルを維持し社員パフォーマンスをあげていくかという投資が重要であることはわかる。今回の会社の判断は、そこではなく別に投資を行う。したがって、６月１日の給与調整は見合わせる。
組合：凍結ということか？
会社：そちら（組合）がどのように解釈されているかわからないが、６月昇給がいつか発生すると考えておられるのであればそうではない。
組合：昇給しないということか？　どういう指標で好転を判断するのか公にしないで昇給しないといえる段階ではないとおもうが
会社：ですからコミットはしません。
組合：そこをはっきりしていただきたい。

《赤字企業と比較して昇給を決定》

組合：評価１と２＋の人はＴＣＲで昇給する制度があるが。
会社：ＴＣＲもＭＢＡも行わない。
組合：そのような施策を行ってきて、それに対応できないマネージメントの考え方はおかしいのではないか？　世界の経済状況が悪いのはわかっているが、アメリカ人にお金を払うために稼いでいるのではない。昇給をしないことに納得できない。本当に黒字企業なのか？

組合：昨年１１月にハイパフォマンスカルチャーを実践すると言って、１４００名とも言われるリストラを行って、高い業績を行った人に報いると姿勢がどこにあるのか？
会社：賞与ＧＤＰの中で生かされている。
組合：賞与は賞与である。基本給が上がらないと何も変わらない。退職金とかすべてにかかってくる話である。こんなひどい会社だとは思わなかった。
会社：参考に新聞報道になされていますが、日本ＨＰは役員以下役職に応じ一律にカットしている。
組合：ＨＰの業績は？
会社：ＨＰの業績は悪いと思います
組合：オラクル、ＳＡＰの業績は、日本IBMと比べてどうなのか？
会社：それは答えを控えさせていただく。
ＤＥＬＬとＳＯＮＹに関しては、給与調整の１年間の延期を発表済。
ＮＥＣ、日立、富士通に関しては給与調整の半年間の延期。
組合：これは今まで公表を拒否されてきたが、これらの企業は日本IBMと給与比較している企業なのか？
会社：この中に、比較対象企業が含まれている。
組合：２００８年の決算の赤字企業と日本ＩＢＭを比較しても、従業員は納得できない。
会社：経営の判断としてどこととるかということだ。
組合：ハイパフォマンスカルチャーとは、ダメな社員を多くつくることなのか・・・。　やっとハイパフォマンスカルチャーの意味がわかりました。　頑張った人に対し、ひどい予算付けだ。
会社：人によって違うが、モラルに対しよくないことは理解している。賞与については、確保させていただいた。

《従業員に説明をしろ！》

組合：ｗ３に発表されている以上の説明は社員にはしないのか？　モチベーションの低下が考えられる上で、説明が数行で終わってしまっている。　もっと説明すれば、もっとモチベーションが下がるということか？　「現在の経済状況にかんがみ日本ＩＢＭも昇給を見合わせます」それは理由になってないから説明できないのではないか。
会社：給与水準は、市場との競争力ということでやってきた、その根本は変わっていない。
水準報酬と配分報酬という考え方があるが、水準という意味で　世間では赤字で昇給しているところもある黒字でも昇給しないとこともある　産業界との競争力を見て水準として投資する。
組合：社員に説明する必要があると思うが、それが現在の経済状況にかんがみ・・・」なのか？
会社：「経済状況にかんがみ・・・」とは、処遇の競争力ということである。
組合：これだと従業員はどれだけ頑張っても、ボーナスで調整するだけで会社のために使い捨てだ。その姿勢が見える。１と２＋をとった人は全体に昇給があると思って期待していると思う。これだけがんばったのに昇給ないの・・・では、ますます日本ＩＢＭ社員のモラルがさがる。
１と２＋の人さえも相当ショックだと思う。
会社：業績に対する報い方は、処遇もあるし（賞与、昇給、仕事のアサイン・・・）
その中で、今回の賞与については高業績者に対しては高く評価する。昇給に対しては、原始の関係で制限を設ける。
組合：昨年の成績で１、２＋を取った人は今年は昇給しない。今年の評価で１、２＋をとった人は来年昇給する。それだったら、昨年頑張った人は、どうなるんですか？
現場では若手も含めて相当批判が出ると思いますよ。　若手で昇格して、給与レンジの下限に入っていない人は多いですよ。そういう人は、非常に不満をもっている。
ハイパフォーマンスは、組合として良く思っていないが（＊組合の主張：全員昇給するべき）高い評価を上げた人は、最低でもあげるべきである。
会社：今回の昇給はハイパフォーマンスカルチャーの実現に至らなかった。
組合：単純に経営判断が間違っているだけでしょう。　なんで昇給しないんだ。　信じられない。　何のために利益をあげてるの？　格差はよくないが、昨年頑張った人が骨折り損である。　そういう報い方では、人材は離れていく結果になるので経営者は考え方を変えたほうが良い。　もしかして、人材が離れてほしいと願っているかもしれませんね・・・・。
会社：経営判断として、6月１日付けの（調整見合わせは）実施します。
組合：来年は２年間の評価でやるのか・・・？

《ライバル企業が昇給しなければ昇給しない。》

組合：他の企業と比べてあの企業が凍結しているから自分たちもやろうという単純な考え方は理由にならない。
日本ＩＢＭのビジネスは、売上は前年比５％減しているが、赤字じゃないでしょう。売上は労働者を減らしているのだから、売上が減るのは確かである。人事として経営に物を言う訳だが「昇給なし」を提案したのか？
会社：最終的な経営の結論ですから、そこに至る過程は話すことはできない。
坪田人事取締役が経営に入って話しているはずでしょう。

《事実上、全従業員の賃下げ》

組合：「６月の昇給を見合わせます」そのあと何も発表がないのは問題。何月の段階でチェックポイントを設けるとかいうべきである。　「今年は昇給しません」ならはっきりしているが。
会社：コミットしてないということだ。
組合：凍結というのは、新聞では実質賃下げと書いてある。「見合わせる」を勘ぐると、あとで昇給するとも読めてしまう。チェックポイントがないとうことは利ザヤだけを合わせていると思える。
会社：コミットする気はない。
組合：コミットじゃなくて、昇給するつもりがあるかどうかだ。
会社：コミットする気はない。

《日本IBMは蟹工船状態》

組合：日本IBMは物事を決定しアメリカに言えてるのか？　優秀な人が集まって、あなたたちのミッションは何ですかという感じですね。今度中に昇給しないと、従業員はばかばかしくてやってられない。このままでは、評価が下がっても仕事をやらない方がましでしょう。
昨年はこの評価でリストラしたのに、その評価で昇給しないとはおかしいでしょう。このトップダウンはアメリカからの指示か？
会社：日本IBMが単独で決めることはない。日本IBM経営判断はアメリカの意見を反映Ｓているのは事実。最終的に判断するのは、日本経営陣です。
組合：アメリカ顔色をみて、昇給をしないことで支出を減らして喜ばる報告をしているだけではいのか？
会社：それはありません。

《イコールオアベターを悪用していないか？》

組合：日本IBMは売上が減ったのは事実であるが、利益を出しているにも関わらず他の会社の動向をみて昇給しないのは悪用である。
会社：昇給停止をしている会社は、比較的給与水準が高い会社が多い。
外部動向がどうなのかは、重要な要素になる
組合：黒字と違う会社と比較しても・・・
組合：日本IBMは、馬鹿にされているのはないか？　アメリカと闘える経営陣がいないのではないのか？

※6/13更新：ひとことフォームからアンケートに変更しました。多数のご協力をお願いいたします！（「かいな」に記入しFAX送付も歓迎します。）

本日（5/19）、会社はw3（イントラネット）を通して、橋本代表取締役社長、および坪田人事担当取締役執行役員の名において、「2009年度の給与調整について」と題した文書を発表しました。

会社は、「厳しい経済環境と日本IBMのビジネスの状況に鑑み」、「ビジネス（業績）の回復を最優先で実現するため」と称して、6月1日付けの給与調整の昇給について「見合わせる」と発表してきました。「会社としてPay for Performanceの考えは変わりありません」と言っていますが、懸命に働いたすべての社員に利益を還元することはおろか、昨年11月7日にｗ３発表した「ハイ・パフォーマンス・カルチャーの一層の推進」の内容＝高いパフォーマンスを上げた社員に報いる＝にももとる、きわめて不当な決定です。会社は昨年度も950億円もの純利益を上げており、そのわずか数パーセントを社員に還元しさえすれば、社員全員に昇給を実施することができます。

「執行役員・理事等のエクゼクティブについても一切の昇給を凍結」しているから一般社員も理解しろ、という口調ですが、2005年10月の「新人事施策」以来、これで4年連続昇給ゼロ、という社員も多数存在します。しかも、3月に発表された「日本IBMの会社目標達成度」も「55」と非常に低く、ほとんどの社員が昨年より年収減に見舞われることは確定的です。特に、退職強要を断り、結果としてPBC評価「3」や「4」となった人は、深刻な賞与／定期俸の減少により、生活苦に拍車がかかることとなります。

組合では、社員の皆さんからのご忌憚のないご意見を募集いたします。いただいたコメントは内容をチェックの上、すべて匿名にて、当サイト上に掲載するほか、一部を「かいな」にも転載させていただく予定です。多くの方のご協力をお願い申し上げます。

2009年賃金アンケート

期日が近づいている行動をふたつご案内します。

(1) 中央区労働相談街頭宣伝行動（5/22）

中央区労働組合協議会の行事ですが、協力していますのでご紹介します。労働法関連をはじめ労働者の役に立つ各種パンフレットや、労働相談の窓口一覧などを配布します。ぜひお気軽においでください。

日時： 5/22（金） 11:30～13:30　場所：銀座・水谷橋公園（東京メトロ銀座線「京橋」、有楽町線「銀座一丁目」、都営地下鉄浅草線「宝町」各駅から徒歩3-5分）

(2) 全労連・東京地評争議支援総行動（5/28）

六本木の本社事業所前にて会社の会社分割による人身売買、リストラ退職強要、不当な低評価、降格・解雇に追い込む業績改善プログラムなどに対し、抗議の声をあげます。フレックスタイムを使用するなどしてどなたでも参加できます。ぜひいっしょに声をあげていきましょう。

日時： 5/28（木） 8:30～8:55　場所：日本アイ・ビー・エム本社事業所前(東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口を出て右側すぐ）

今、西日本のＩＢＭの職場では、ストレスでうつ病になる人が増えています。うつ病は誰もが罹るとされる病気ですが、一気に悪化しませんから、つい発病前のサインを見落とすことになります。

今日の急速な社会のＩＴ化への変化は、そのソリューションに対応策を提供する為に働く業務の携わる人の心と体により大きなストレスを及ぼし、私たちの周りの心身の疾病者は増加するばかりで、自殺という最悪のケースも後を絶ちません。自分自身のセルフケアや管理監督者のライフケアも重要ですが、いつもと違うことに気付くことこそ心の病を未然に防ぐことにつながります。

「いつもと違う」気付きは自分自身が感じ、周囲にサインを出しています。心配、不安、恐れ、イライラ。ここで救けを得られなければ、やがて考えがまとまらない、仕事ができないと心の変調をきたし、頭痛、肩こり、胃腸の不快症状などの身体症状が伴ってきます。

こうした変化こそうつ病のサインです。本人は心の変調に気付かないこともありますから、周囲が見逃さずコミュニケーションを図り、適切な治療を受けさせることが大切です。

本来、産業医や管理職はその異常をきづき、治療や仕事復帰時に配慮が必要です。それが個人の尊重、健康回復につながります、そしてひいては会社の発展へと導きます。

ところが、現実は少々事情が違う模様です。というのも現実に発生している事ですが、産業医がうつ病という病気に目を瞑り、私は会社側の人間です。というような発言をして鬱患者の回復をさまたげている産業医が大阪には実在するという事です。それ以上に酷いのは、その社員の所属長です。

Ⅰ氏は日ごろ、部下と直接、毎日仕事を共有、指導しておられるにもかかわらず、部下の変化を黙殺するだけでなく、ご自分の恣意な感情と不足したうつ病患者への対応の知識で回復を妨げるだけでなく、悪化させております。主治医の診断書を真摯に受け取り、復職勤務の過程の見直し改善要望をだしておりますが、人事も回答を拒んでおります。

これは会社ぐるみの個人へのパワハラとしか理解できません。この上は公的各種機関に現状を申請し改善していただく必要があると組合は判断し、微力ながら個人の支えと職場環境の闘いを支援してゆきます。社員の皆さんのご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。

【耳寄り情報】退職強要によるうつ病発症のケースは、「労働災害」として認められる可能性があります（参考：All About 「ストレス」ガイド記事「いよいよパワハラによるうつ病も労災認定へ！」）。

ぜひ組合にご相談ください。真摯に対応いたします。