退職勧奨、PIP、賃金減額、いじめやハラスメントなどで困っていませんか?そんなときは組合に相談しましょう。上の「ご意見ご感想」リンクをクリックしてメールで送るか、平日なら右のボタンで相談窓口へご連絡を。
相談窓口

行動案内――5/22中央区,5/28本社前

期日が近づいている行動をふたつご案内します。

(1) 中央区労働相談街頭宣伝行動(5/22)

中央区労働組合協議会の行事ですが、協力していますのでご紹介します。労働法関連をはじめ労働者の役に立つ各種パンフレットや、労働相談の窓口一覧などを配布します。ぜひお気軽においでください。

日時: 5/22(金) 11:30~13:30 場所:銀座・水谷橋公園(東京メトロ銀座線「京橋」、有楽町線「銀座一丁目」、都営地下鉄浅草線「宝町」各駅から徒歩3-5分)

(2) 全労連・東京地評争議支援総行動(5/28)

六本木の本社事業所前にて会社の会社分割による人身売買、リストラ退職強要、不当な低評価、降格・解雇に追い込む業績改善プログラムなどに対し、抗議の声をあげます。フレックスタイムを使用するなどしてどなたでも参加できます。ぜひいっしょに声をあげていきましょう。

日時: 5/28(木) 8:30~8:55 場所:日本アイ・ビー・エム本社事業所前(東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口を出て右側すぐ)

うつ病――現状と対処法

今、西日本のIBMの職場では、ストレスでうつ病になる人が増えています。うつ病は誰もが罹るとされる病気ですが、一気に悪化しませんから、つい発病前のサインを見落とすことになります。

今日の急速な社会のIT化への変化は、そのソリューションに対応策を提供する為に働く業務の携わる人の心と体により大きなストレスを及ぼし、私たちの周りの心身の疾病者は増加するばかりで、自殺という最悪のケースも後を絶ちません。自分自身のセルフケアや管理監督者のライフケアも重要ですが、いつもと違うことに気付くことこそ心の病を未然に防ぐことにつながります。

「いつもと違う」気付きは自分自身が感じ、周囲にサインを出しています。心配、不安、恐れ、イライラ。ここで救けを得られなければ、やがて考えがまとまらない、仕事ができないと心の変調をきたし、頭痛、肩こり、胃腸の不快症状などの身体症状が伴ってきます。

こうした変化こそうつ病のサインです。本人は心の変調に気付かないこともありますから、周囲が見逃さずコミュニケーションを図り、適切な治療を受けさせることが大切です。

本来、産業医や管理職はその異常をきづき、治療や仕事復帰時に配慮が必要です。それが個人の尊重、健康回復につながります、そしてひいては会社の発展へと導きます。

ところが、現実は少々事情が違う模様です。というのも現実に発生している事ですが、産業医がうつ病という病気に目を瞑り、私は会社側の人間です。というような発言をして鬱患者の回復をさまたげている産業医が大阪には実在するという事です。それ以上に酷いのは、その社員の所属長です。

Ⅰ氏は日ごろ、部下と直接、毎日仕事を共有、指導しておられるにもかかわらず、部下の変化を黙殺するだけでなく、ご自分の恣意な感情と不足したうつ病患者への対応の知識で回復を妨げるだけでなく、悪化させております。主治医の診断書を真摯に受け取り、復職勤務の過程の見直し改善要望をだしておりますが、人事も回答を拒んでおります。

これは会社ぐるみの個人へのパワハラとしか理解できません。この上は公的各種機関に現状を申請し改善していただく必要があると組合は判断し、微力ながら個人の支えと職場環境の闘いを支援してゆきます。社員の皆さんのご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。

【耳寄り情報】退職強要によるうつ病発症のケースは、「労働災害」として認められる可能性があります(参考:All About 「ストレス」ガイド記事「いよいよパワハラによるうつ病も労災認定へ!」)。

ぜひ組合にご相談ください。真摯に対応いたします。

第80回中央メーデーに参加、横断幕で会社の反社会的行動をアピール

第80回中央メーデー看板

第80回中央メーデー看板


本日、暑いぐらいの晴天に恵まれた代々木公園に36,000人を集めて第80回中央メーデーが行われ、当組合からも17名の仲間が参加しました。

式典のあとは、JMIUに集う仲間とともに、NHK横から公園通り、渋谷駅東口を経て恵比寿駅近くまで、およそ2.5kmを、おなじみになった横断幕や組合旗を持って、雇用の確保、企業の社会的責任や政治・行政に対する改善を要求するシュプレヒコールをあげながら元気にデモ行進しました。大型の横断幕は今回も注目を集め、多くの方に日本IBMが行っている反社会的な行動をアピールすることができました。

第80回中央メーデー・横断幕を持ってデモ行進

第80回中央メーデー・横断幕を持ってデモ行進

新入社員の皆さんへ

皆さん、入社おめでとうございます。

昨年来の急速な景気の落ち込み、雇用状況悪化の中、厳しい就職活動を勝ち抜き日本IBMグループ会社に入社の皆さん、まずはおめでとうございます。多々ある会社の中から日本IBMグループを選択した動機は皆さん様々と思いますが、夢と希望に胸を膨らませて仕事と余暇を充実させ豊かな社会生活を過ごしていただきたいと思います。そして誰一人として落ちこぼれることなく、一日も早く仕事を通じて社会へ貢献できることを心から祈念しています。

「サブプライム・ローン」「リーマン・ショック」「金融危機」。これらはマスコミを通じ昨秋以降何度となく耳目に触れられたことと思います。「派遣切」が拡がる最中、大企業の「正社員切」もマスコミをにぎわすようになりました。周知のように日本IBM親会社指導のもと、この時点で既に「正社員切」が水面下で一斉に開始していたのです。退職予定候補者となったのは全社員数の約15%、その中には昨年4月の新入社員も含まれていました。社長はじめ取締役執行役員が陣頭指揮をとり部門長には予定数の達成が結果責任になる事を伝達し、人事部門が作成したマニアルに従って1500名規模のリストラが開始されたのです。そして、ついに11月7日には「IBMの本来の企業文化であるハイパフォーマンスカルチャーに合致しない社員を対象にしている」と社長自ら今回のリストラに対する不退転の決意をWEBで表明するにおよんだのです。日本IBMでは社員の入れ替えはルーチン化され約10%の社員が毎年新たな対象者となっています。「内定取消」を免れ今日はめでたく入社された皆さんも一年後には失職の憂き目にあう可能性も十分に考えられるのです。それがIBMの成果主義を基本とした人権無視の人事施策だからです。

IBMは現在GIE(Globally Integrated Enterprise)を展開し、地球規模で「経営資源の選択と集中」を推し進めています。IBMコーポレーションの全社員数は40万人に迫ろうとしていますが社員数は成熟市場の米国、欧州、日本から新興市場の国々へ急速に推移しつつあります。2010年、インドの社員数は10万人に達し、近い将来には米国のそれを逆転することになります。人員削減の方向性は日本IBMも例外ではないと思います。

100年に一度の経済危機といわれています。上述のように我々労働者を取り巻く雇用環境を考慮すると、今こそが労働組合の存在価値、存在意義を発揮する時であり、また真価が問われる時ではないでしょうか。日本IBM労働組合は今年5月で結成50周年を迎えますが、いつも働く者の生活と権利を守るため、労働条件を改善し働きやすい明るい職場をつくるために努力しています。職場には多くの問題が山積しています。「パワーハラスメント」「低評価査定」「降格人事」「サービス残業」「業績改善プログラム」「退職強要」の問題等々・・・。しかし、これらの問題は一人では何も解決しません。職場の仲間と力を合わせて一つ一つ解決していく以外に方法はありません。私たち一人ひとりは弱い人間です。団結・連帯してこそ、大きな力を出すことができます。今、皆さんが組合の存在の重要性をよく理解され、一日も早く組合加入を決意されることを願っています。雇用の流動化が進む中、多くの社員が定年までIBMで働く気概をもって活躍することを期待し今日の入社式をお祝いいたします。

JMIU 日本アイビーエム支部 中央執行委員長 橋本 雄二

4/8 始業前 8:30~8:55 本社事業所前 リストラ・HDD会社分割問題抗議集会

4月8日(水)の始業前8時半から、本社事業所前で、昨年実施したリストラに伴う退職強要、低評価の抗議と今年新たに行われる可能性の高いリストラを許さないためにデモンストレーションの集会を行います。
始業時間前ですので、組合員でなくても、個人の意思で自由に参加できます。これも、意思さえあれば誰でも参加できる行動です。ぜひ、みなさん参加してみてください。

書籍紹介「どうする 不況リストラ 正社員切り」

本「どうする 不況リストラ 正社員切り」表紙

本「どうする 不況リストラ 正社員切り」表紙


「どうする 不況リストラ 正社員切り」 徳住堅治・君和田伸仁著 旬報社

「やめたくなかったら、小さい声でいいから、『私は辞めません』とハッキリ言おう。
解雇は簡単にできるものではありません。」

この本の帯には、こう書かれています。今後予想される大規模な正社員を対象とするリストラに備えて、知っておくべき「正確な労働法の知識」と「したたかな対処法」がコンパクトにまとめられているのがこの本です。

「呼び出されたときの最初の心構え」「すぐに専門家へ相談に駆け込む」「証拠を確保する」などの基本的な対応や、「解雇不自由な国」である、ということは、正社員として誰でも知っておくべき内容です。第三章「退職勧奨・退職強要」の内容は、IBMでのリストラにおいて有効な対処法をわかりやすく解説しています。また、第五章「有期雇用契約の中途解約と雇止め」は、IBCSにおいて採用されている有期契約社員に有効な示唆を含んでいます。第七章「賃金・退職金の切下げ」には、会社と社員との労働契約内容としての「就業規則」変更に関する従業員同意について、大変重要なプロセスであることを喚起させられます(だからこそ、組合は就業規則変更に際し、従業員代表選挙に組合員を立候補させ、たたかっています)。

自らが不安定な雇用状況に置かれている、と自覚するすべての社員に、この本を読まれることを強くお薦めします。

「東日本・金属労働者のつどい」に参加して

2月28日に行われた「東日本・金属労働者のつどい」に参加した組合員から手記が届いていますので、ご紹介します。

2月28日、東日本・金属労働者の集いに参加しました。首都圏、北関東、長野などから様々な会社の二千名を超える労働者が明治公園に集結し、手にプラカードや旗を持ち、青山通りや、表参道をデモ行進しました。列の長さは300メートルを超え、沿道を埋めている多くの人にメッセージを伝えることができました。

「日本IBMは違法な退職強要・恫喝をやめろ! 経営陣は反社会的な人事施策をやめろ!」幅6メートルの横断幕が風にゆれています。人であふれかえっている表参道の沿道には、横断幕を指さして会話している二人組の学生、携帯を取り出して写真を撮る男性など、横断幕に大勢の人が注目しています。

日本IBMの労働組合は全日本金属情報機器労働組合(略称JMIU)という産業別労働組合の支部となっています。本当に頼れる労働組合と言われています。

読者の皆さんはいすゞ自動車の派遣切り問題を覚えておられると思います。派遣社員達が労働組合を結成したというニュースがありました。しかし何かおかしいと思いませんか? いすゞ自動車にはもともと古くから労働組合があったはずです。その労働組合は助けてはくれませんでした。いすゞ自動車の派遣社員達がやむなく立ち上げたのが、我々JMIUの支部だったのです。

理不尽な裁量労働制。めちゃくちゃな要員アサイン。不可解なPBC評価。利益は出しているのに上がらない賃金。このまま黙っていていいのでしょうか。

今こそ立ち上がる時です。共に闘い、会社を良くしていきましょう。皆さんの加入をお待ちしています。

裁量勤務適用はずさせ、残業代支払いの約束をさせる

裁量勤務制の要求は以前から会社に行っていますが、具体的成果として、残業代支払いの約束をさせた事例がありますので、紹介します。

2年以内の公共系の支援プロジェクトに勤務していたTさんは、裁量勤務制適用と言われながら、まったく裁量の余地がなく、残業時間が多いときは月300時間、2ヶ月で500時間にわたりました。休日出勤が連続した違法勤務(労働基準法上は、連続した4週間に4日以上休日を付与しなければいけないところ、1月に2日しか休日がなかったときがあった)で、労務管理がなされず、極度の疲労で早朝、自宅から救急車で病院に運ばれたこともありました。あまりのひどさに、裁量勤務制の適用を遡ってはずすことと、残業代の支払いについて要求しました。

会社の都合で結論が出るまでにかなりの時間を要しましたが、人事より適用を外し、残業代の支払いを行う旨の通知がありました。

裁量勤務制だが実際には裁量がなく、長時間のサービス残業で心身の疲れがとれない、などの相談も、ぜひ組合にお寄せください。
過労死してからでは遅すぎるのです。

「職場復帰・復職支援プログラム」について会社発表

以前の団体交渉で、試験出社のやり方や復職の問題について会社のやり方がひどいことから追及したときにしっかりとした手続きがなかったことから、最近になって「職場復帰・復職支援プログラム」(IBM社内ネットワークからのみアクセス可)をw3(社内イントラネット)に掲載してきました。内容の善し悪しはともかく、基準を明らかにしたことは成果です。

※内容のうち、休職中の社員の役割などは参考になる点もあるでしょうが、試験出社のハードルの高さ(交通遅延等も含めた遅刻、風邪など休職理由と関係ない休暇などでも試験出社停止の可能性がある)などは問題点と言えます。

業績改善プログラムを使って新たなリストラがスタート

リストラ目的のプログラムの中止を申し入れる

業績改善プログラムのフォーム(部分)

業績改善プログラムのフォーム(部分)

組合は3月3日の中央団交において、業績改善プログラムを中止するよう強く申し入れました。会社は組合の抗議に対し、従わなければ業務命令違反で処分すると警告しています。

今回の改善プログラムは昨年12月に終了した2008年リソース・アクション・プログラムの指揮統制のもとに実行されています。
従って、社員の業績を改善する目的で行なわれるのではなく、リソース・アクション・プログラムで低評価の予告メール、再就職斡旋会社の紹介、割増金などを提示したにもかかわらず、退職に応じず、会社にとどまった社員を対象にしています。
組合が強く反対しているのは、今回の業績改善プログラムが恣意的な相対評価によって社員の同意を得ずに、一方的に低評価をおしつけ、降格による人件費の節減、改善目標の未達成による解雇を目的として行われるからです。

不当評価自体が重大な問題なのに、更に業績改善プログラムを実施して、社員の家庭生活を困窮させるとは会社の権利の濫用です。
今回の業績改善プログラムが会社の悪意に満ちた目的で行なわれるなら、仮に目標が達成されても難癖をつけ何回でも繰り返し実行される可能性もあります。

業績改善プログラムについて困っているなどの相談がありましたら、組合に連絡してください。

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