再就職斡旋会社（パソナキャリア、ライトマネジメントジャパンの二社の窓口は大変混み合っているという噂）にも行った、でもまだ特に家計面の心配から「やめる」と言い出さない人に対し、会社はフィナンシャルプランナーを投入し、ラインも入れた三者面談、という手に出ている模様です。

しかし、フィナンシャルプランナーのアドバイスがあてになるとは限りません。実際に過去の部門売却時にあった一例を挙げます。

お子さんが四人（＝六人家族）いらして、年収が下がるとどうしても生活していけなくなる、という相談者に対して、フィナンシャルプランナー氏はこのような助言をしたそうです。

• クルマを売れ（＝これはまあわからなくもない）。
• 家を売れ（＝六人家族で住める賃貸マンションを探すのは不可能に近いものが）。
• 冠婚葬祭は全部断れ（＝親戚や知人としてのつきあいもできないのか？）。
• 衣食住の「衣」は買うな。子供の服ぐらい誰かがくれる（＝たまたまもらえるとしても四人全部の分はさすがに無理。それより一人分でももらえるような恵まれた人って少ないのでは？）

結局、何のアドバイスにもならなかった、というお粗末さです。

会社に指示されて、業務としておこなっている「２００８　４Ｑ　Resource Action Program」は、退職強要とみなされれば違法となるものです。
告発されればラインもあぶないのです。会社のトカゲのしっぽ切りもあります。
今回の対象者は主にボトム１５％に属する人たちでグループ人数からして４０００人にもおよぶ規模です。業績評価が悪いからというだけで、それも会社が認めるようにラインの恣意が入った評価で悪くされた人の雇用を、誰が奪う権利があるのでしょうか。
部下を辞めさせなきければ自分があぶないという理屈があるかもしれませんが、心が痛みませんか。会社の指示、業務の一環だという理屈は世間では通用しません。問題を起こした会社の社員と同じです。会社を離れれば、良識を持った良き夫、妻、父、母であるはずです。

w3（※社内向けwebサイト=イントラネットのこと） に大歳社長レター「High Performance Cultureの一層の推進について」ならびに坪田人事担当レター「High Performance Cultureの方針と内容」が発表されました。

発表された内容をよく吟味すると、今回のプログラムは、単なる退職勧奨にとどまらず、「絶対にやめるつもりはありません」と言っても、会社（≒ライン）から一方的に貢献度を査定し、本人の希望に添わない職種・勤務地の変更や、場合によっては降格、減給もあり得る、という具体的な措置までが言及されていることです（さすがにレター上では婉曲表現になっていますが）。

実際に組合が把握している個々のケースの中にも、退職勧奨を断っても引き続き「週に一度程度の面談」が行われ、その中で対象社員に「いまのあなたのスキルは部門として求めているものとマッチしていない」などと発言し、その上で「これから会社に対してどのように貢献していくのか」の言及を求めるなど、《w3での発表内容とマッチした》内容で、社員を心情的に追い詰めていくケースが存在しています。

また、退職強要を断った社員に対しても、ラインが上長・その上の理事・部門人事担当者に写しをつけて、下のようなメールが送られるなど、執拗ないやがらせが続いています。

ラインの側にもやめさせる人数の「ノルマ」があります。これらは、どうしても退職させたい社員に対して、上に述べたように、「退職勧奨」ではない別の角度から本人の希望を絶望に変え、結局自己都合退職の方向へと導こうとしていく手口であると思われます。

「High Performance Culture」といいつつ、《相対評価》で常に「ボトム10」（今回は「ボトム15％」と言っているようです）を生み出し、退職へと追い込んでいく。会社のこの卑劣なやり方は、断じて許されるものではありません。組合としても、今後社員に対して一方的に不利益な変更を強いるような施策の中止と、社員を大切にする施策への転換を要求します。また、JMIUや全労連を通じて、社会的に告発していきます。

雇用を守るためには、団結する以外に方法はありません。「退職勧奨」を受けたが今後もIBMで働き続けたい方は、ぜひ絶望に追い込まれる前に組合にご相談ください。

退職勧奨を断った人に対するメールの例（タイトルはいろいろあります、これは特に悪い例）

面談の際にお伝えしたように、現在の業績が年末まで継続した場合は、PBC4となります。
ご存じの通り、PBC4となると、賞与／定期俸については、所定の減額が実施されることになります。
（ここにw3の参照URL）
また、PBC4は降格の対象者にもなります。

念のため、メールでご連絡いたします。