橋本新中央執行委員長

読者の皆さん、こんにちわ。組合は、全国大会を７月に開催し、新役員を別表（※このサイトではまだ未公開）のとおり選出しました。
新役員を代表して新年度の組合方針を簡単に説明させて頂きます。

ＩＢＭコーポレーションの０８年２Ｑの業績はすばらしいものでしたが、日本ＩＢＭの業績は、国内の競合他社が堅実な成長を遂げている中で、メジャーマーケットの主要国の中で唯一、目標が未達成となりました。今後は昨年１０月に設立されたＪａｐａｎ　ＩＯＴの締め付けがきつくなることが予想され、人減らしリストラ策が即実施されることは間違いありません。既に３Ｑの業績回復に向けて水面下では陰湿な退職強要が推し進められているようです。

一方、みなさんの我慢の限界をこえているのが「ゼロ昇給」ではないでしょうか。以前からそうでしたが、特に０５年１０月に発表された「人事改革」以降は猫の目のように毎年しくみが変わり、それにともない格差は毎回拡大されています。ＰＢＣ２の評価で「ゼロ昇給」ではたまったものではありません。組合が６月に実施した賃金調査結果では今年も約４割の人がゼロ昇給、３年連続ゼロ昇給の人は２．５割にも達しています。またゼロ昇給については７割以上の人が「問題あり」と異議をとなえています。
制度改悪で毎年年収が下がる人も多く、将来設計もままならない状況もうまれています。

このような状況の中で組合は７月１９日に第５５回全国大会を開催し０９年度の方針を次のとおり決定しました。
その一つは成果主義とのたたかいです。昇給制度、給与調整制度の見直しをはかり誰でもが賃上げを勝ち取ることです。また、賃金の格差拡大と個人間競争をあおる成果主義賃金を是正させ、誰でもが納得できるガラス張りの賃金制度の確立を会社に要求していきます
二つ目は健康で働ける職場を作ることです。裁量労働制の適切な管理を実施させ、「サービス残業」をなくしていきます。ＩＬＯが提唱している人間らしい労働「ＤＥＣＥＮＴ　ＷＯＲＫ」をめざしていきます。
三つ目は雇用を守るたたかいです。グローバル化により日本ＩＢＭの労働者は職場を失い、またこれまで培ってきたスキルを活かせない苦境を強いられています。このような人たちに対し「業績改善プログラム」が実施され、パワーハラスメントによる降格人事や退職勧奨が横行しています。人間の尊厳を損なうこのような制度は即撤廃させ、まっとうな仕事を確保させていきます。

私たちは少数組合ではありますが、健康で明るい職場、そしてリストラのない職場を目指し頑張っていきますので今後とも多くの方々のご支援よろしくお願いいたします。

8/25（月）に行われた健康保険組合互選議員補欠選挙の投票結果をお知らせいたします。

投票総数　1,308（郵便投票 379、直接投票 929）

有効投票数　1,295（郵便投票 372、直接投票 923）

各候補の得票数

長谷川 昇　　　377（郵便投票100、直接投票277）

当　（相手候補）　　918（郵便投票272、直接投票646）

おかげさまで組合推薦候補である長谷川さんは、直接投票では3割、全体でも29％の得票（有効投票数比）を売ることが出来ました。皆さまの多数のご支持に改めて感謝申し上げます。

今後とも組合では、健康保険組合の健全運営に対し、団体交渉などを通して意見を具申して参りますので、引き続き皆さまのご支持をよろしくお願い申し上げます。

健康保険組合の運営に関するご意見・ご感想も、メールフォームからお気軽にどうぞ。

8/25（月）は健康保険組合互選議員補欠選挙の投票日です。「開発・製造部門」の方は忘れずに、そしてぜひとも労働組合推薦の候補に、投票してください。よろしくお願い申し上げます。

ソフトウェア事業所属の方から以下のような報告を受けました。

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8月25日（月）は、「開発・製造部門」の「健康保険組合互選議員選挙」の投票日です。

……と言われても、皆さんの生活にどう影響するのかわからない、とおっしゃる方もいらっしゃるかも知れません。そこで、「健康保険組合互選議員選挙」の意義と、なぜ労働組合は立候補者の推薦をするのか、を簡単に解説します。

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私は昨年11月に健康保険組合互選議員選挙に立候補し、皆様から力強いご支援を頂きながら私の力量不足で当選を果たすことが出来ず不完全燃焼の毎日を送って来ましたが、昨今の私達を取り巻く社会環境の急変を見て傍観者の立場を取ることが出来ず、ここに再度、下記現実を直視しつつ問題解決に取り組む所存で健康保険組合互選議員選挙に立候補いたした次第です。

社員や、その家族に対する健康保険事業内容の質が年々低下しており、特に、一家の大黒柱である社員の皆様は会社では身を粉にしてギリギリまで身体を酷使しつつ家族の為、又は、自分の為に一生懸命に働いている筈です。しかし、労働者は身体が資本です。その自分の身体の健康を害して回復しない場合は、大事な家族が路頭に迷う事になります。年に一回は、その大事な身体を精密検査や、人間ドッグで診てもらい正常な健康状態を確認する事が出来る健康保険事業の充実を考えなければなりません。現在の健康保険事業費は我々、労働者の給料から天引きされており、当然の結果として、その事業費の使い道に対しては我々の主張に対する案件に費やされなければなりません。尚、さらなる我々の主張の集合体の実現にて、今後の健康保険事業を飛躍的に改善するものに費やされるべきです。

また、社員は会社の都合で遠隔地への赴任を命じられ、見知らぬ新しい職場での不慣れな仕事に精を出す余り健康を害しつつ、さらには職場環境の急変や家庭環境の急変が精神的に追い打ちを掛けている。特に若年社員がこれらの原因で健康被害に遭われている姿を見ると、我々としても非常に心を痛めており、これからの会社の将来を担って行く若年社員の精神面でのケアやサポートについては怠ってならず、健康被害を最小に止める為にも健康保険事業の見直しが早急に必要なのです。

現在の健康保険事業費は我々、労働者の給料から天引きされた健康保険料と、会社側からの供出による金額から夫々が折半ずつ負担しあっております。しかし、その健康保険事業費の半分を我々、労働者が負担しているにも拘らず、その割には、健康保険事業の運営についての互選議員の構成割合は応分の負担どころか、圧倒的に我々、労働者の人選が不利に働いている。もっと拓かれた、民主的な健康保険組合互選議員選挙の構築を提案させて頂きます。

初めて投稿させていただきます。皆さんの昇給はいかがでしたか。沢山昇給した人もいれば、ガックリ肩を落した方もいると思います。しかし、それはあくまで額が多い少ないの範囲での事です。
「ゼロ昇給」では、ガックリ肩を落す肩も無く、ゼロにいくら掛けてもゼロです、無限に！
それは絶望的な数値です。ここ数年の私への評価は「２」ですが、３年間連続で「ゼロ昇給」でした。業績が悪く殆ど赤字状態ならまだしも、きちんと利益も上げている会社がです。私はどうしても納得がいきません。この所の増税や諸物価値上げがあり、ただでさえ苦しいのに昇給無しではやっていけません。　まだまだ子供も小さく、将来、育児・教育に益々費用がかかるのに、これではまともな将来設計など建てられるはずもなく、話になりません。

「調整はライン任せか？」

元来、おとなしい性格の私ですが、今年のゼロ昇給で目が覚め、そして怒りに変わりました。昇給についてラインと初めてじっくり話をしました。
私　「今年も含め３年間昇給ゼロですが、これはあなたが私に対する評価ですか？　そう思って宜しいのですね」」
ライン　「そう思われても仕方ないが、そもそも会社から大枠が決められていて、ラインの調整など殆んど出来ない」
私　「今年はＭＢＡの適用があり会社はラインの調整により行うと発表しているではありませんか。それと矛盾しませんか」
ライン　「さっきも言った通り、ラインの調整など殆んど出来ない」との一点張りで話にならず、「私は納得いきません」とコメントし、終了しました。

「昇給基準が不明」

今回の話し合いで感じた事は、昇給基準に対し一言も説明が無く、そもそも基準すらないのではないかと疑惑が生じた事です。
最近、職場ではモラルハザードが見受けられます。
こんないい加減な昇給制度ではモラルを下げる事があっても、上がる事はないでしょう。いくら仕事の一部とはいえ、人の手伝いなどしても評価されず、昇給しないのですから。ＯＮＥ　Ｔｅａｍなんて絵に描いた餅です。しかし、今回、窮状を明らかにする事で状況が改善されるのでは無いかと思い投稿しました。私は組合に期待し応援していきます。

４割がゼロ昇給、３年連続は１／４

組合は、６月の給与調整にあわせて賃金調査を実施してきましたので、その結果についてお知らせします。

2008年賃金調査・結果フラグ

回答者は、バンド、職種、年齢ともほぼ均等になりました。
昇給しなかったと回答した人は、昨年の７割よりも減ったものの４割いました。

昇給があったとする62％のうちＰＢＣ評価１と２＋で43％ですので、残りの19％は、50％いる評価２の人からＭＢＡ（昨年は日本は適用されなかった）により昇給したものと推測されます。しかし、評価２をとっても半分以上はゼロ昇給ということになります。
また、ゼロ昇給が始まってからの過去３年間の昇給状況については、１回も昇給していない人が４分の１を占めました。毎年昇給のあった人もほぼ同じ割合でした。
ゼロ昇給については、74％の人が問題ありと答えており、今年昇給のなかった人の38％だけでなく、およそその２倍の人が異議をとなえています。
会社は、この不評な制度をはやく見直す時期にきています。

ＰＢＣや給与調整について公正に行なわれているかという問いに対しては、42％がそう思わないとしています。公正だとする人は1/4にも届きません。そのため、評価や給与制度の仕組みを社員にもっと理解させるべき、とする回答は9割近くに達しました。
また会社は、組合との団体交渉で、給与制度は社員に受け入れられている、と根拠も示さずに発言し、もっと格差を広げたいぐらいだと言ってのけましたが、組合の調査では、広げるべきは7％しかおらず、縮めるべきが一番多い44％でした。

この結果から、社員の多くは、会社の考えとは全く違うことを望んでおり、社員の士気を落とさないようにするためにも、早急に軌道修正をするべきです。不公正を隠すために、不明朗な制度にして格差を広げるというのは最悪です。